鳩山由紀夫元首相が２８日、香港大学ガバナンス・政策学院のイベントに出席し、名誉教授の称号を授与され、「世界秩序の変動下における中日関係の展望」をテーマに基調講演を行った。香港メディア・香港０１が２９日、報じた。

　講演の冒頭で鳩山氏は、米中緊張の激化やロシア・ウクライナ戦争の発生を背景に、西側では「権威主義国家が民主的国際秩序に挑戦している」という見方が広がっていると指摘。しかし、こうした単純な二項対立は現実とは大きく異なると批判した。

　その上で、米国による関税戦争、ベネズエラの大統領ニコラス・マドゥロ氏の拘束、イランへの攻撃などを例に挙げ、「現実を直視すべきだ。今日の世界秩序の危機を語る時、最も深刻な脅威はトランプ大統領率いるアメリカである」と主張した。

　鳩山氏はさらに、トランプ氏の任期がまだ２年半以上残っていることに懸念を示し、国内での政治的立場が悪化すれば、軍事力や経済力をより無制限に行使する可能性があると指摘。その場合、世界秩序に計り知れない打撃を与える恐れがあるとした。中国や日本を含む東アジアもその影響を免れず、地域の平和と安定を守る責任があると述べた。

　鳩山氏は日中関係が現在〝岐路〟に立っているとし、二つの道を提示。一つ目は「緊張状態を維持し、日本がアメリカと連携して中国を抑え込もうとする道」で、二つ目は「日中が協力してアメリカの傲慢さを抑え、関係を管理する道」だという。

　鳩山氏は後者を支持し、カナダのカーニー首相が提唱した「中堅国の連携」という考え方を引用。日本や中国、志を同じくする国々が連携して、自国中心主義の米国に対抗すべきだとした。

　また、日中関係の「第二の正常化」を提唱。鳩山氏は、高市早苗首相の〝台湾有事〟発言による問題を解決すべきだと指摘。理想的には発言の撤回、日本政府としても１９７２年の日中共同声明を引用するなどして「台湾独立を支持しない」立場を明確にする必要があるとした。

2026年4月29日 17時23分 東スポWEB
https://news.livedoor.com/article/detail/31131925/

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f618955a12dfb9d7cd6941ad7f8e5e7da7bbfce





磯村勇斗、韓国人気アイドルと共演も現地ネット民からまさかの酷評…「素晴らしい俳優なのに」SNSで大議論

　人気俳優・磯村勇斗が、韓国で思わぬ炎上の憂き目にあっているようだ。ドラマ『不適切にもほどがある！』（TBS系）など人気作に多数出演する演技派俳優に、一体なにがあったのか。

　ことの発端は、磯村と韓国の人気アイドル・2PMのオク・テギョンがW主演を務めるNetflixシリーズ『ソウルメイト』（5月14日配信予定）のビジュアル解禁だった。

　同作は、互いの孤独に引き寄せられるように出会った2人の青年が“ソウルメイト”となっていく物語で、近年Netflixで増えている日韓俳優のコラボ作品となっている。

「配信日が近づき、スチールショットもいくつか公開され始めています。しかし、2人の2ショットを見た韓国の2PMの一部ファンを中心に、X上で『顔が釣り合っていない』と磯村さんのビジュアルが酷評されていました。そうした投稿を見た日本人が激怒するなどして、ちょっとした炎上状態に陥っています」（芸能担当記者）


　磯村のお相手を演じるテギョンは、韓国では安定した人気を誇るアイドルのため、韓国内での注目度は高い。

　公開されたスチールショットでは、自然体な笑顔で微笑む2人の姿が収められていたが、Xでは、韓国の一部ネットユーザーからの酷評を見た日本人ファンから、怒りの声が噴出している。

《磯村勇斗くん韓国人からビジュアルで叩かれまくってる　素晴らしい俳優なのに...。》

《このナチュラルな美しさがわからないなら見ないでいいよ》

　韓国といえば、世界屈指の美容大国として知られる。さらに、多くのアイドルグループを輩出してきた“アイドル大国”でもある。

「じっさい、韓国出身のアイドルや俳優たちも、外見について極端に高い水準を求める一部の過激なファンから、これまで多くの批判に晒されてきました。今年3月には、大韓航空のタイ人CAのSNSに、韓国人から『レベルが落ちた』といった心無いコメントが寄せられ、各所で波紋が広がったことも。

　日本では、磯村さんは演技力の高い俳優として人気がありますが、韓国ではそうした実力があまり知られていなかったようです」（芸能担当記者）

　作品が公開され、磯村の実力が世界的に広まるとよいのだが……。

日本で起業する外国人の在留資格「経営・管理ビザ」の要件が昨年(2025年)10月に厳格化され、影響が出始めている。中国・アジアの事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんは「実態を十分にふまえない『感情論的な厳格化』は本当に国益に適うのか。まじめに仕事をしてきた外国人が犠牲になり、不正を働いている人は裏技を使って生き残るという事態になりかねない」という。

■インド料理や中華が食べられなくなる？

スパイシーなカレーがおいしいインド・ネパール料理店や、本場の味が楽しめる中華料理店などの一部がいま、窮地に立たされている。

背景にあるのは、2025年10月16日に省令改正された外国人経営者のための在留資格「経営・管理」の厳格化だ。これにより、人気店であっても要件をクリアできず、店を畳んで帰国しなければならない人が出てくる可能性がある。

省令改正からまだ半年であり、厳格化が直接的な原因で閉店に追い込まれるかどうかは不明だ。だが、SNSなどでは在留資格の更新ができるか心配する経営者が声を上げ始めており、一部の日本人が彼らを救うために署名活動まで行う事態となっている。

在留資格の厳格化で、いま現場ではどんなことが起きていて、何が問題となっているのか。外国人の在留資格に詳しい行政書士に話を聞いた。

■「まじめな外国人」まで追い出しかねない

「がん細胞が見つかったとき、本当は手術をして、悪い部分を摘出する、あるいは、適切な治療をするべきだと思うのですが、それができない状態。いま起きていることは、身体にとっていい細胞まで、すべて○してしまうことです。こうしたやり方が本当に日本のためになるのでしょうか？」

がん細胞に例えたのは、「経営・管理」を日本移住のために悪用したり、ペーパーカンパニーを設立したりしている人々だ。2023年9月〜12月、出入国在留管理庁が不審な申請が疑われる事案300件を調査したところ、約9割が経営実態のない企業だったことが判明した。

本来、このような人々を徹底的にあぶり出して調査を行うことが重要だが、昨年の厳格化の内容は「一律に要件のハードルを上げるもので、『不許可が前提』といってもいい。まっとうに仕事をしてきた人々が犠牲になり、不正を働いている人は裏技を使って生き残る……。そんな事態にもなりかねません。まじめに働く外国人を日本から追い出すことになってしまわないだろうかと疑問を感じます」と同行政書士は語る。

■在留資格「経営・管理」とは

まっとうな仕事をしてきた人々とは、「経営・管理」を取得し、その要件に合った仕事(飲食店経営、貿易などの実業)をきちんと行い、税金を支払い、まじめに暮らしてきた人々だ。

法務省の統計によると、2024年末に「経営・管理」を取得した外国人は4万1615人で、この半数以上の2万1740人が中国人だった(他に比較的多いのはネパール、パキスタン、韓国だが、中国の多さは群を抜いている)。

そもそも、「経営・管理」は2015年、日本経済を活性化する目的で導入された在留資格だ。従来は資本金500万円以上、または常勤職員2人以上のいずれかの要件をクリアすれば、最長5年までの在留資格が認められ、家族も帯同でき、日本で事業を行うことができるというものだった〔在留期間は3カ月(または4カ月)、1年、3年、5年がある〕。

2015年の同資格の取得者は1万8109人だったので、この9年間で2倍以上に増加した。

■「厳格化」に舵を切らせた背景

増加の背景にあると思われるのは、全体の半数以上を占める中国人の母国での事情だ。2020年から始まった新型コロナウイルスの流行や不動産不況により、中国国内の人々の間で一気に不安感が高まった。リスクを避け、財産を守るために国外に脱出しようとする人が急増、その一部が日本を目指した。いわゆる「潤(ルン)」という現象だ。

移住するための在留資格は日本に存在しないため、彼らは「経営・管理」に目をつけた。諸外国(韓国の場合、日本円で約3200万円、シンガポールは同約1100万円)に比べて格段に安い費用で日本の在留資格を正式に得られるという点に魅力を感じ、一部の人は仲介業者(ブローカー)を介して申請、取得した。
　
その中には、飲食店のノウハウを一から学んで、まじめに生きようとする人がいる半面、すべて嘘で固めた架空の内容で書類を作成し、ペーパーカンパニーを作ることで日本移住を成功させた人もいた。民泊事業などでは、同一住所のオフィスに複数の人が登記したケースも発覚した。後者が問題視されたことが、日本政府が厳格化に舵を切った要因ともいわれている。

以下全文はソース先で

4/28 9:15　プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/b087a60dea7987691c54d9321ad399730d8c49d7