高市政権が、外国勢力による情報窃取を阻止するための「スパイ防止法」の検討に着手した。

　野党側の一部にも前向きな動きがあるものの、政府による監視強化や情報統制を懸念する声は絶えない。日本周辺の厳しい安全保障環境を踏まえた防諜（ぼうちょう）体制の整備と、通信の秘密や言論の自由など憲法上の権利保護をどう両立させるかが、今後の焦点となりそうだ。

　スパイ防止法は高市早苗首相の持論。11月26日の党首討論で「速やかに法案を策定する」と表明した。木原稔官房長官も12月25日の記者会見で「外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と必要性を訴えた。

　自民党と日本維新の会は連立政権合意に、関連法の「速やかな成立」を明記した。政府・与党は手始めに、外国の利益を代表して活動する人物に資金源や活動内容の届け出を義務付ける「外国代理人登録法」を視野に入れる。外国勢力の動向を可視化するのが狙いだ。

　自民党は1985年に、議員立法でスパイ防止法案を国会に提出した。元陸将補が旧ソ連のスパイに防衛機密を漏えいした「宮永事件」などが背景にある。ただ、同法案は「秘密」対象や処罰行為が広範にわたる上、最高刑が死刑と極めて厳しい内容。言論・報道活動も処罰され得ると批判を浴び、廃案になった。

　当時との違いは、野党も法整備の必要性を訴えていることだ。国民民主党や参政党はそれぞれ、インテリジェンス（情報活動）の強化などを盛り込んだ法案を国会に提出。慎重派の公明党が連立政権から離脱したことも、制定の機運を高めることにつながっている。

　一方、立憲民主党は「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」（本庄知史政調会長）と拙速な動きをけん制する。

　特定秘密保護法や重要経済安保情報保護・活用法で、安保上重要な情報の漏えいを処罰することは既に可能だ。世論の幅広い理解を得るには、人権への配慮と共に、既存法制との違いを明確化することも求められる。木原氏は、検討に当たり「国民の権利に十分配慮すべきことは当然であり、丁寧な説明を行っていく」と強調した。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd7c28a0d328350e431ffffa108986726cb2cb5

Record Korea 2025年12月30日 19:00


2025年12月27日、韓国・SBSニュースによると、2025年は韓国映画が不振に陥った一方、日本映画が韓国市場で過去最高の成績を収めた。
「韓国映画界をうらやんでいた日本に逆転された」と題して報じている。

日本で観客動員1200万人を突破した李相日監督の「国宝」は韓国でも11月に公開され、18万人を動員した。

韓国映界市場は24年に「破墓/パミョ」「犯罪都市 PUNISHMENT」がヒットし1000万人超えを記録したが、25年は1000万人超えの作品は
1本も出ていない。興行成績ベスト10にランクインした韓国映画はわずか3本だった。
年間観客数は「アバター：ファイヤー・アンド・アッシュ」「ズートピア2」など人気作の続編のおかげで1億人を越えたが、
コロナ禍だった2年間を除くと過去20年間で最も少ない。

一方、日本作品は「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」が興行成績2位、「チェンソーマン」が5位に入り、観客シェアは
過去最高の15％台を記録した。5年前はわずか1％だった。

今年、韓国映画はカンヌ国際映画祭に招待されなかったが、日本映画は多数上映されている。
「韓国映画界をうらやんでいた日本と、韓国の状況は入れ替わった」「日本がうらやんでいた『パラサイト 半地下の家族』の時代は
どこへ行ったのか」と記事は指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは
「脚本、俳優、監督、みんなネットフリックスに行ってしまったからね」
「韓国映画の人材の多くがドラマに流れていき、韓国は今、ドラマルネッサンス期だといえる。韓国は映画とドラマをまとめて
考えるべきでは」
「韓国人は欲張りで、常に『最高』ばかり求めている。時には座を明け渡し譲歩することもある。世の中はそうして回ってるんだよ」
「『国宝』は『さらば、わが愛/覇王別姫』に迫る名作だった。韓国にも『風の丘を越えて/西便制』があるが、伝統文化を描く深い作品が
21世紀に登場するといいなと思う」
「映画に国境はない。面白ければそれでいい」
などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/麻江）
https://www.recordchina.co.jp/b967218-s39-c70-d0195.html

　「図書室等に置いたままにせず、いったん職員室や校長室等で保管を」。長崎市教育委員会は6月上旬、学校教育課長名で、市立67小学校の校長宛てに、ある冊子の取り扱いについて周知するメールを送った。

　冊子は「まるわかり！日本の防衛　はじめての防衛白書2024」。防衛省・自衛隊が小学校高学年から高校生を対象に紙媒体で初めて製作し、25年から公立小に配布を始めた。その内容を巡り、一部では扱いに戸惑う声が上がる。

　24年版の冊子は「なぜ自衛隊は必要なの？」との問いで始まり、「日本の独立や平和、安全を守る」「『日本を攻撃するのはやめておこう』と思わせることが必要」として「抑止力」の重要性を説く。

　ロシアのウクライナ侵攻に関しては「ウクライナは、どうしてロシアに攻め込まれたの？」との問いを立てた上で「ウクライナのロシアに対する防衛力が足りなかったことがあります」と説明。この記述は、22年に閣議決定された安全保障関連3文書の「国家防衛戦略」に、日本に抑止力が必要な理由を挙げる形で書かれている。

　日本周辺の状況について、中国は「威圧的な活動を続けている」、北朝鮮は「核開発やミサイルの日本上空通過などは日本にとって大きな脅威」、ロシアは「北方領土を含む日本の周りで活発な活動」などと、具体的な国名を挙げて解説する。

　防衛省は「必要に応じて小学校の図書館を含むさまざまな場面で活用していただければ」と希望し、都道府県レベルの教委に冊子の配布を相談した。

　長崎市教委によると、長崎県教委から連絡があった後の5月下旬、防衛省側から各校に10冊ずつ送られた。同じ時期に市教委が白書の内容を確認し、周辺国に関する記述を把握した。

　長崎市は中国など他国との交流が歴史的に盛んな地で、小学校にはさまざまなルーツを持つ児童が通う。市教委の担当者は「教師の説明なく子どもたちが冊子を見た際、傷ついてしまう子が出ることは避けたかった」と校長宛てにメールを送った理由を説明する。

　市内のある小学校は、職員室の書類立てに冊子を置いている。同校の管理職の一人は「（冊子の）内容のすべてを子どもの読み物として提供はできない」と語った。

　6年の社会で、内閣のはたらきを学ぶ際には、防衛省も内容に含まれる。この管理職は「子どもの疑問に答える時の教師側の資料」として冊子を活用する可能性は認めつつ、「未成熟の子どもたちに読み物として冊子をまるまる見せてしまうと、誤解を招きかねない」と話す。

　防衛省によると、冊子は全国約2400校へ計約6100冊配布。公立小全体の約1割に当たり、印刷と発送には計約130万円を要した。

　配布を巡り、毎日新聞が都道府県教委に取材したところ、配布を了承したある自治体教委は「ウクライナ侵攻などの内容について（防衛省側に）懸念を伝えたが、防衛省から『閣議決定された国の公式見解である』と回答があり、送付を拒否するのは難しいと判断した」と説明。教育行政の関係者の戸惑いが浮かんだ。【日向米華、尾形有菜】

https://news.yahoo.co.jp/articles/af0c5f80990d810e2ba340bfe60eea1ec605542c