【09月30日 KOREA WAVE】韓国が「脱・日本依存」を掲げて推進してきた素材・部品・装備分野の輸入構造が、結果として「中国依存」に
傾いている実態が明らかになった。日本の輸出規制以降に進められた供給網の多角化が、中国からの輸入拡大につながり、
現在では主な輸入品目の約3分の1で中国依存度が50％以上となっている。

韓国国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に所属するイ・ジェグァン議員（共に民主党）の議員室が、産業通商資源省から
入手した資料によれば、2024年に輸入額が1000万ドルを超えた素材・部品・装備品目1575種のうち、472品目が中国からの輸入に50％以上
依存していた。

また、特定国への依存度が50％以上となっている全842品目のうち、実に過半数を中国が占めていた。
韓国が昨年輸入した素材・部品・装備全体の品目数は4278件だが、その中でも輸入額1000万ドル以上の1575品目は、
輸入額全体の97.6％を占める重要なコア品目である。

さらに、特定国への依存度が90％以上という、代替が困難な品目156件のうち、97件が中国からの輸入に偏っており、
構造的なリスクが浮き彫りになっている。

この傾向は過去5年の統計でも確認できる。素材・部品・装備分野の対中輸入依存度は、2020年に554億ドル（27.7％）、
2021年721億ドル（28.8％）、2022年803億ドル（30.1％）、2023年759億ドル（30.9％）、そして2024年には748億ドル（29.8％）と、
概ね30％前後を維持している。

一方、日本からの輸入依存度は下降傾向にある。2020年には341億ドル（17.1％）だったが、2021年には393億ドル（15.7％）、
2022年396億ドル（14.9％）、2023年342億ドル（13.9％）、そして2024年も13.9％に留まり、日本への依存度は減少している。

これは、2019年に日本政府が韓国に対し、半導体素材の輸出を規制したことを受けて、韓国企業が日本依存を脱却しようとした動きの中で、
中国からの代替輸入が急増した結果とみられる。特に2020年から2021年にかけては、中国からの素材・部品・装備輸入額が前年比で30％も
増加しており、この流れを裏付けている。

しかし、米中対立が激化する中で、特定国への過度な依存は依然として大きな課題である。イ・ジェグァン議員は
「グローバル供給網をめぐる覇権競争が激しさを増す中、海外依存度を下げ、国産化を通じて競争力を強化する戦略が必要だ」と
訴えている。

2025年9月30日 4:30
https://www.afpbb.com/articles/-/3600784

ー前略ー
・「謝り続ける日本」が要る
――なぜ、それほどに高市氏を恐れるのでしょうか？　

鈴置:韓国にとっては「謝り続ける日本」が必須だからです。歴史問題を言いたてることで日本に対し優位に立つ――のが韓国の
対日外交の基本です。

「韓国にヘコヘコ謝るイシバ」が運よく政権に就いて、せっかく「謝らないアベ」の路線を断ち切れそうになったのに
「安倍二世のタカイチ」が登場すれば、元の木阿弥です。

　石破氏は2017年と2021年の2回にわたり、韓国・東亜日報に対し「韓国人がいいと言うまで日本は謝るべきだ」との趣旨で発言
しています。

　石破氏はなかったことにしたいようですが、「『韓国が納得するまで謝る』イシバは“第2のハトヤマ政権”だ…尹錫悦が期待する根拠」
に2度にわたる発言を翻訳・記録してあります。

　韓国にとって「謝り続ける日本」の存在は、対米・対中外交でも重要です。21世紀初めから、米国は米日韓による中国包囲網作りに
乗り出しました。しかし、中国が怖い韓国は、なんとかして包囲網への参加を拒否したい。

　そこで「米国とスクラムを組みたいのはやまやまだが、日本がちゃんと謝罪しないので『韓米日』には参加できない」との屁理屈を
こね始めたのです。この作戦の創業者は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権でした（『韓国消滅』）第4章第1節「日本を見下し『独立』を
実感」参照）。

・韓国に唱和する朝日新聞
　仮に何度、日本が韓国に謝ろうと、米中対立が激化した際にはすかさず「日本はきちんと謝罪していない」と言い出して、
米中板挟みから逃れる作戦です。

　だから韓国人は、日本の謝罪が本物かどうかの解釈権は当然、自分たちにあると考えています。それに、日本にも韓国に唱和して
「謝罪は不十分だった」と語る人がいます。石破氏がその典型ですし、左派メディアも唱和派です。

　朝日新聞は8月23日に東京で開かれた日韓首脳会談に関する社説「日韓首脳会談　訪ね合う関係を大切に」（8月24日）を載せました。

　ここでも「日本側は今後も、過去に向き合う姿勢と韓国側の複雑な感情への配慮が求められるだろう」と「謝罪」という単語を使わずに
謝罪を呼び掛けています。朝日新聞の論説委員会も「さらなる謝罪が必要だ」とはっきり書けば、ネットで炎上するのは
分かっているのでしょう。

　総裁選に出馬したほかの候補者の対韓姿勢は明白ではありませんが、過去の言動から見て「高市首相」が「ヘコヘコ」と
謝ってくれないのは確実です。

　しかし、「高市首相」が謝らないからと言って反日路線に切り替えれば、米国から見捨てられる可能性が高い。
そこで左派系紙も保守系紙も、韓国メディアは声を合わせて「タカイチ総裁・総理」の登場阻止に動くのです。
ー中略ー

・靖国参拝にも反発できない
――高市氏が政権を握ったら、ハンギョレが主張するように日韓関係は悪化するのでしょうか？　

鈴置:しないと思います。例えば、高市氏が首相として靖国神社を参拝したら、韓国世論は確実に反発するでしょう。
ことに今、韓国人の多くは「日本に譲歩してやったのだから、日本も韓国の言うことを聞くべきだ」と信じています。

――韓国が何か譲歩しましたっけ？　

鈴置:尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の時の「徴用工合意」を破棄しない――ことが譲歩だと考えているのです。
国家間の約束を破っていないのに過ぎないのですがね。何度も日本との条約や合意を平気で破ったことからも分かるように、
韓国人は法律や約束を守る意識に乏しい。このため「約束を破らなかった」ことで日本に恩が売れたと考えるのです。
ー後略ー

全文はソースから
9/29(月) 17:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/afcbe8418cf06d96a14ebedcdc7aad1f8aaab90c

　ドナルド・トランプ米大統領が発表した輸入医薬品に対する「100%」の関税賦課に関して、ロイターやブルームバーグなどのメディアは26日（現地時間）付で「米国と貿易交渉を妥結した国には適用されない」とホワイトハウスの関係者の話を引用して報じた。貿易交渉が妥結していない韓国は、当分のあいだ米国に医薬品を輸出する際に100%の関税が適用されることになり、衝撃は避けられない見通しだ。

　ホワイトハウスの関係者は「欧州連合（EU）や日本のように交渉を妥結した貿易相手国にも医薬品関税が適用されるのか」というロイターの記者の質問に「その協定の一部として15%の上限を順守する」と答えた。トランプ大統領が前日「米国に医薬品製造工場を『建設していない』なら、2025年10月1日からすべてのブランドの医薬品と特許医薬品に対して100%の関税を適用する」と発表したが、すでに15%関税を約束されたEUと日本はそれに該当しないという説明だ。

　EUは先月、米国との共同声明で「EUで生産された医薬品、半導体、木材に課される最恵国待遇（MFN）関税と貿易拡張法第232条措置にともなう関税を合算した（最終）関税率が15%を超えないよう、速やかに保障」すると発表した。

　日本は医薬品に最恵国待遇を受けることで合意したが、トランプ大統領が4日に署名した大統領令にはこの内容が反映されていないことが分かった。ブルームバーグは、ホワイトハウスの関係者の言葉を引用して「EUの医薬品に対する関税は共同声明により15%を越えず、日本の医薬品にも協定により同じ関税が適用される」と報じた。

　韓国は7月30日、米国と貿易協定を合意する過程でハワード・ラトニック商務長官が半導体と医薬品に対して「韓国が他の国よりさらに悪く待遇されることはないだろう」と言及したが、まだ両国間の最終文案の合意や署名はなされていない。

　韓国バイオ協会が今年2月に国連の貿易統計データを分析した報告書によると、世界最大の医薬品輸入国である米国の昨年の輸入額（2126億ドル）のうち、韓国製品（40億ドル）の割合は約1.9%。韓国の対米商品の輸出総額（1316億ドル）の約3%に当たる。産業通商資源部の資料によると、昨年の医薬品の年間輸出額は95億9800万ドルだったが、半分近い医薬品輸出が米国に輸出された。昨年韓国が輸出した医薬品の94.2%はバイオ医薬品で、バイオシミラー（バイオ医薬品の特許が切れた後に、他の製薬会社からほぼ同じ効能で発売される医薬品）・バイオベター（先発バイオ医薬品を改良した医薬品）の比重が大きかった。

　業界関係者はハンギョレに「5兆ウォン（約5300億円）を越える輸出額に100%の関税が課されれば、業界は大きな衝撃を受けざるを得ない」とし、「特に、韓国は米国への輸出の比重が大きいだけでなく、バイオシミラーなどに対する依存度が高く、さらに大きな衝撃が予想される」と説明した。国内でバイオシミラーとバイオベターの輸出に注力する企業としてはセルトリオン、サムスンバイオロジクス、SKバイオファームなどがある。

イ・ジェホ記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1dba57270fe645c0ce378fc1d14a72319f9af05