【06月30日 KOREA WAVE】かつて国内総生産（GDP）で世界10位圏内に入った韓国が、数年にわたる成長の停滞により「経済強国」の地位から後退しつつある。2022年に世界12位に転落したのに続き、2025年にはスペインに追い抜かれて13位に落ちる見通しとなった。

国際通貨基金（IMF）が6月27日に発表した世界経済見通し（WEO）によると、韓国の2024年の名目GDP（ドル基準）は1兆8697億ドルだったが、2025年には1兆7903億ドルへと減少し、順位も12位から13位に下がると予測されている。これに対しスペインの名目GDPは、2024年の1兆7222億ドル（15位）から2025年には1兆7995億ドル（12位）に増加する見込みで、韓国を上回るとみられている。

韓国は2016年に世界10位圏内に初めて入り、2020年には9位にまで上昇した。しかし2022年にはロシアやブラジルなどの新興国に追い上げられて12位に後退し、2025年にはさらに13位に落ちるという予測だ。

成長鈍化は深刻で、韓国は今や新興国だけでなく先進国との競争にも押されつつある。IMFは2025年の韓国の経済成長率を1.0％と予測しており、これは新興開発途上国（3.7％）、先進国（1.4％）の平均をも下回る水準である。さらに、韓国銀行（0.8％）、韓国の大手シンクタンクである現代経済研究院（0.7％）、米国の大手金融機関JPモルガン（0.5％）など、1％未満の成長率を見込む機関も出てきている。

一方で、韓国と経済規模が近いスペインは2.5％、オーストラリアは1.6％の成長が予測されており、新型コロナウイルスのパンデミック収束後も良好な成長を続けている。IMFは2030年までに、韓国がスペインに加え、オーストラリアやメキシコにも抜かれて世界15位に転落すると予測している。

もっとも、ドル換算の名目GDPは物価や為替レートの変動にも左右されるため、実質的な生産力や国民の購買力とは乖離がある。また、深刻な少子高齢化が進む韓国では、人口減少により経済規模の急速な拡大が困難な構造であることも事実だ。

専門家らは、GDP順位の下落以上に、主力産業が競争力を失い低成長構造が固定化されることを問題視している。延世大学のキム・ジョンシク名誉教授は「主力産業で中国に追いつかれ、今後の輸出拡大が難しい。さらに、労働・税制・教育・企業関連制度が変化した環境に適応できておらず、技術進歩や生産性向上が進まず成長率が落ちている」と分析する。

KOREA WAVE/AFPBB News 2025年6月30日 4:30
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情報機関は国を守るための重要な組織であり、世界各国が独自の組織を持っています。
米国では対外情報機関として中央情報局(CIA)、防諜機関として連邦捜査局(FBI)を持っています。英国の対外情報機関は秘密情報部(MI6)で、防諜機関は内務省保安局(MI5)です。
ロシアは、対外情報機関の役割を対外情報庁(SVR)が担い、防諜機関として連邦保安庁(FSB)があり、中国の国家安全部と公安部(警察組織)も同様の関係です。

これに対し、韓国の国家情報院(国情院)は、対外情報機関と諜報機関の2つの役割を担った巨大組織です。
国情院は日本にも要員を送り込んでいますが、その活動内容についてはこれまでほとんど知られていませんでした。
そんな中、ソウル特派員経験のある共同通信の佐藤大介氏は、新著『韓国・国家情報院』で、大統領直轄の情報機関・秘密警察である国情院の全貌に迫りました。

以下では佐藤氏が、国情院の要員が日本でおこなっている活動について解説します。

■韓国大使館に存在する2人の政務公使

　韓国国内政治の動向を見つつ、北朝鮮をにらんだ情報収集活動を続けてきた、大統領直属の情報機関・国家情報院(以下、国情院)。

　彼らにとって、数多くの在日朝鮮・韓国人が暮らし、北朝鮮の朝鮮労働党の影響下にある朝鮮総連も存在する隣国の日本は、前身の中央情報部(以下、KCIA)の時代から国外の重要な拠点となってきた。

　今回は、国情院の日本での組織や活動などについて見ていきたい。

　国情院の日本での組織は、基本的に外国使節団に依拠しており、全員が外交官の身分として入国し、活動する。

　これを統括する日本でのトップは韓国大使館の政務公使だ。だが、韓国大使館には政務公使が2人存在している。

　「1」と呼ばれる政務公使は外交部出身の外交官が就き、一般的な政務を司る。「1」の政務公使は総括公使の役を担い、大使館で大使に次ぐナンバー2の地位でもある。

　一方の「2」と呼ばれる政務公使には、KCIAの時代から情報機関の幹部が就任している。

　もちろん、対外的に2人の肩書はいずれも「政務公使」で、表面上はその区別はない。だが、大使館内での序列は大使をトップに次は政務公使「1」で、政務公使「2」はそれに次ぐと考えられる。

　日本での国情院組織の具体的な規模は明らかではないが、大使館には政務公使「2」のほか、公使参事官や参事官など10人程度が国情院から派遣されている。

　大使館では政務や経済など、担当によってフロアが割り振られているが、国情院の要員も特定のフロアに集まって仕事をしている。

　大使館としての組織上、職員は大使の示す方針に従って動き、報告を行うのが原則だ。

　国情院の要員も、日韓関係などについて大使から調査指令を受けたり報告したりすることもあるが、日本での北朝鮮工作員に関する捜査など情報分野の内容については、韓国の本部に直接報告することが多いという。

　独自の予算も持っており、大使館の中でも独特の存在となっている。

　このほか、領事部や各地の総領事館には、国情院の要員が領事としてそれぞれ1人派遣されている。

　こうした国情院出身の領事は「情報領事」と呼ばれ、それぞれの管轄エリアに在住する朝鮮総連の活動家の動向や、朝鮮籍から韓国籍に変えようとする在日コリアンの審査などに当たる。

　大使館と領事部、総領事館にいる国情院の要員は、大半が海外情報局から派遣されているが、大使館の1人と大阪の総領事館には、北朝鮮のスパイを含む韓国内の共産主義活動に対する「対共捜査」を担う部署の要員が充てられている。その理由や活動については後述する。

■自らが国情院の要員だと絶対口にしない

　国情院が日本に派遣している人的な規模は、大使館に約10人、領事部と各地の総領事館に約10人で、合わせて20人ほどと推測される。

　これを多いと捉えるか少ないと捉えるかについては判断が分かれるところだが、個人的には日本で活動する各国の情報機関の中でも、トップ5に入るとの印象だ。

以下全文はソース先で

■対共捜査要員は喫茶店を決して使わない
■日本の情報関係者も舌を巻いた追尾技術

佐藤 大介 :共同通信 編集委員兼論説委員

東洋経済　2025/06/29 12:00
https://toyokeizai.net/articles/-/886695

6/29(日) 15:45配信
共同通信

　社民党は29日、参院選比例代表にタレントのラサール石井氏を擁立すると発表した。30日に本人が記者会見する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f22c3e599284c1d0509c9bc20e6bb511aa38412a