EV市場の拡大が加速している。数年前まで国内で選べるEVはごく限られていたが、現在では軽自動車からCセグメント、ミッドサイズセダン、大型SUVに至るまで、選択肢は大きく広がっている。今後登場予定の新型EVの多くは各セグメントで初のモデルとなる見通しで、市場はさらに多様なニーズに応える段階へと進化しつつある。

では、韓国や中国といった近隣諸国のEV市場はどうなっているのか。日本では両国からのEV輸入がまだ少なく、実感しづらい面もあるだろう。東アジア3カ国のEVのデザインやブランド、市場環境、経済状況などを踏まえ、各国の特徴を比較してみる。

韓国製EVは、欧州の感性を取り入れたデザインと、EV専用プラットフォームに基づく完成度の高いパッケージングで注目を集めている。とくに現代自動車グループは「E-GMP」を活用し、流麗なフォルムとレトロな雰囲気を融合させた独自スタイルを確立した。LGエナジーソリューションやサムスンSDI、SKオンなど、世界トップレベルのバッテリーメーカーが性能面を支えている点も強みだ。

高性能EV市場においても存在感を増している。たとえばアイオニック5 Nは、走行性能と耐久性のバランスが評価され、多くの市場で好評を得ている。一方で、韓国の国内市場におけるEVの普及率は依然として発展途上にある。EVの販売比率はおよそ10〜15%にとどまり、輸出偏重の傾向が強い。欧州や北米への依存度が高い点も指摘されている。とはいえ、車両価格の安定や充電インフラの整備が進んでおり、内需市場の成長にも期待がかかる。

内需だけで3割に迫るシェア
中国は世界最大のEV市場を抱える国だ。政府による購入補助や税制優遇、ナンバープレートの特例措置など強力な政策支援のもと、多数のメーカーが台頭し、デザインや技術で独自の進化を遂げている。代表例としてはBYD、NIO、Xpeng（シャオペン）などがあり、とくにBYDは韓国市場への参入を本格化させている。

中国EVの特徴は、ソフトウェアを中核とした設計とサプライチェーンの自立性にある。OTAアップデートに積極的で、自社製バッテリーを使用するBYDのような例も多い。韓国と異なり、内需主導の成長が顕著で、EVの販売比率はすでに3割近くに達している。最近ではオーストラリアや南アフリカに続き、欧州、日本、韓国といった主要市場へも進出し、グローバル展開を一層加速させている。

慎重姿勢を崩さない日本のメーカー
EVと水素、二本柱での展開
日本は東アジア3カ国の中で最もEV化への動きが遅いとされている。トヨタ、日産、ホンダといった大手メーカーはハイブリッド車で強い存在感を持ちつつ、徐々にEVのラインナップを増やしている。日本のEVは、空力よりも室内空間を優先するなど、実用性重視の設計が多い。これは狭い道路や駐車スペースといった国内事情に合わせたものであり、日本らしい特徴といえる。

EVの国内シェアは5〜7%程度と低く、政策的にも中国や韓国と比べて後れを取っている。消費者の多くが依然としてハイブリッド車を好む傾向があり、EVへの切り替えには慎重な姿勢を見せている。また、日本では水素燃料電池車の開発も並行して進められており、脱炭素に向けたエネルギー戦略において多様性を重視する姿勢が際立つ。

山田雅彦
https://www.kangnamtimes.com/ja/mobility/mobility-gallery/article/506691/

*関連スレ
【中国経済】BYDの中国東部最大の販売代理店が経営破綻、少なくとも20店舗が空店舗または閉鎖―仏メディア [5/30] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1748587282/
【中央日報】長引くEVの需要低迷…世界の自動車業界、エンジン車とハイブリッドカーに態勢転換 [5/29] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1748475091/

日本政府が韓国を東・南シナ海と共に「一つの戦域（One Theater・ワンシアター）」として位置づける構想を関係各国に説明する動きを加速させていると、28日付の朝日新聞が報じた。

ワンシアター構想は、日本・アメリカ・オーストラリア・韓国・フィリピンなどの同盟国・友好国が中国に対抗して防衛協力を強化する方策で、石破茂首相も支持していると伝えた。

報道によると、中谷防衛相は5日にインドを訪問し、シン国防相に構想を説明し、帰国後石破首相への報告の席で「インド洋、太平洋を中心にこの地域の安全保障環境を一体として捉え、協力を進めていく考えを伝えた」とし、「インド側の理解を得られた」と述べた。

中谷防衛相は、シン国防相に示したA3サイズの地図を石破首相との面談でも広げて見せた。東西は中東から太平洋まで、南北は中国からオーストラリア周辺までを含む地図で、中国の対米防衛線である「第一列島線」と「第二列島線」、中国軍の動向も記されていたという。


中谷防衛相は2月のフィリピンのギルバート・テオドロ国防相、3月のアメリカのロイド・オースティン防長官との会談でも、この地図を用いてワンシアター構想を説明したとされる。

ただし、日本政府はこの構想を「ワンシアター」と呼ぶことを控えている。「シアター（戦争区域）」という言葉が周辺国に軍事作戦を想起させ刺激的であることや、ワンシアターの地理的範囲が明確でないためだ。日本政府内での調整も十分ではないという。

韓国はこの構想に懸念を示している。ある日本政府関係者によると、韓国は「朝鮮半島が日本の戦争構想に含まれることは問題だ」との懸念を日本外務省に伝えた。

韓国の専門家らは、ワンシアター構想が3つの理由で韓国の安全保障と経済に大きな負担となる可能性を指摘する。この構想が実現すれば、中国の台湾侵攻時に韓国は「戦争当事国」となり、中国による在韓米軍基地など朝鮮半島地域への攻撃や対韓経済報復の可能性が生じる。約2万8,500人の在韓米軍が中台紛争に介入すれば、北朝鮮の対南挑発の可能性も高まる。さらに、北朝鮮の挑発による南北全面戦争発生時、日本自衛隊の韓国進出の口実になりかねないとの懸念も出ている。

江南タイムズ 2025年05月30日
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/507138/

2025年5月29日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国の電気自動車（EV）大手BYDについて、中国東部最大の販売代理店が経営破綻したと報じた。

記事は、英ロイターが29日に中国メディア・済南時報の報道を引用して伝えた内容として、山東省でBYD車の販売店を運営していた済南乾城汽車貿易が経営難に陥り、済南市など同省の複数都市にある店舗で営業を停止したと紹介。少なくとも20店舗が空店舗または閉鎖されていることが判明したと報じている。

また、販売店営業停止に伴って消費者1000人以上が保証やアフターサービスを受けられない状態となっており、車の所有者らが中心となって権利保護団体を立ち上げて解決策を模索していると伝えた。

記事によると、済南乾城汽車貿易はかつて年間売上高30億元（約600億円）を誇り、1200人程度の従業員がいたという。同社は4月17日に「BYDの販売店戦略調整が会社のキャッシュフローを逼迫させた」としてBYDを非難する書簡を発表していた。BYD側は販売店戦略調整が経営難の影響ではなく、無計画な事業拡大と高レバレッジの運営体制こそが問題との認識を示しつつ、済南乾城汽車貿易に対して積極的な支援策を講じていることを明らかにしたとのことだ。

鳳凰網は29日にこの件に関する評論記事を発表し、BYDの販売店戦略調整が経営難の原因とする済南乾城汽車貿易の主張について「数ある販売代理店のうち経営難に陥ったのはこの会社だけ」として否定的な見方を示すとともに、BYDが販売成長の軸を国内から海外へと移す中で国内販売店の急拡大を盲目的に進めた戦略上の誤りがあったと論じた。（編集・翻訳/川尻）

https://www.recordchina.co.jp/b954029-s25-c20-d0193.html

*関連スレ
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