6/30(金) 15:13配信　中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fb62938d73840289cfd8435e16bf685f2edb962

８年ぶりに再開された韓日両国の通貨スワップ締結を契機に、日本で「韓国に対する経済圧力は逆効果だった」という評価が出てきた。日本の朝日新聞は３０日、為替の変動など緊急状況で今後３年間互いにドルを融通し合う通貨スワップの再開合意を伝えし、このように分析した。

同紙は３月のシャトル外交の復元から半導体素材輸出規制解除、日本経済産業省が最近発表したホワイト国（輸出優待国）再指定など経済金融分野で韓日間の協力が拡大している点に言及し、「経済関係を『カード』にして圧力を加えた日本政府の方法は隣国との外交に禍根を残したと見ることができる」と指摘した。

同紙がこのように指摘したのには過去の問題をめぐる長い両国間の不協和音がある。韓日通貨スワップも通貨危機以後の２００１年に始まった。ドル不足で経済危機を迎えた韓国の立場ではドルの保有が多い日本との通貨スワップが必要な時期だった。互いに必要な時にドルを貸し合う「国家間マイナス通帳」と似た通貨スワップは７００億ドルまで増えた。しかし翌年の２０１２年当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、竹島）訪問をきっかけに日本との関係がゆがみ始めた。その後、日本との通貨スワップ協定延長は１００億ドルに減り、２０１５年２月に延長なく中断した。

朝日新聞は、韓日が通貨スワップの再開を摸索する中、釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置され、２０１７年にまた延期になった。

翌年の２１０８年に大法院（最高裁）が強制徴用賠償判決を出し、これをきっかけに当時の安倍政権は対策の準備に入ったと、同紙は伝えた。日本政府関係者らの発言によると、当時の安倍政権は各省庁の幹部を集め▼文在寅（ムン・ジェイン）政権が行動するしかないほど強い苦痛が伴い▼国際法を違反せず▼日本企業の損失を最小化する措置を模索したという。

この３つの条件を満たすものが、その後に見られた日本の報復措置であり、日本は実際、半導体素材輸出規制の強化、ホワイト国除外という決定を出した。日本政府は当時、一連のこうした決定について報復措置ではないと釈明した。日本の報復性経済措置の後、韓国では日本製品不買運動が起こり、２０１６年に締結された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も３年で破棄された。

同紙は「植民地支配という過去を抱える韓国に制裁めいた強硬策は有効でないどころか、民族意識を刺激し、事態を悪化させるという逆効果を繰り返してきた」と指摘した。また「韓国に対する強硬策は徴用工問題の長期化に大規模な不買運動を招くなど外交的に失敗したといわざるを得ない」と指摘した。

一方、日本国内でも「韓日関係の改善が軌道に乗った」という評価が出ている中、共同通信と読売新聞は、両国首脳が来月１１日からリトアニアで２日間開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議をきっかけに２カ月ぶりにまた会う見通しだと伝えた。韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国がＮＡＴＯ首脳会議を機に首脳会談を調整中という。

【07月01日 KOREA WAVE】韓国の人工サーフィン場で最近、日本の少年が旭日旗の描かれたサーフボードに乗り、
韓国側から抗議を受けるという出来事があった。
これを誠信（ソンシン）女子大学のソ・ギョンドク教授が自身のフェイスブックに掲載し、広く拡散させた。
ただ、韓国の一部では「韓国を訪れた幼い観光客に対する過度な反応」という批判も出ている。その代表が観光業界だ。

問題は、日本人観光客（11歳）が6月15～18日に京畿道（キョンギド）始興市（シフンシ）の人工サーフィン場「ウェーブパーク」を訪れた時に起きた。
旭日旗模様のサーフボードを持参したところ、多数のサーファーから抗議を受け、ウェーブパーク側から警告を受けた。
翌日はボードに黒いマジックで旭日旗の模様を一部隠して使おうとしたが、それも認められず、
ウェーブパーク側はボードを保管する措置を取り、18日の退場の際、返却したという。

ソ・ギョンドク教授はこれをネット上で拡散させながら「日本で旭日旗に関するまともな教育がなされていないという事実が改めて立証された」
「即刻の抗議と対応は非常に良い先例として残るだろう」「とても意味ある対処」と主張した。

◇「観光業界にとって望ましくない」

一方、外国人観光客の誘致に力を入れている観光業界からは懸念の声が聞こえている。
今年に入って毎月50万人余りの韓国人観光客が日本を旅行し、日本からの訪韓観光客も増加している。
訪韓観光客数で現在1位の日本人観光客を相手に「旭日旗」問題などが繰り返されるのは両国の観光交流には全く役立たないと指摘されている。

ある自治体の観光関係者は「ムン・ジェイン（文在寅）前政権の時、反日不買運動で両国関係が凍りつき、
着実に増えていた両国の地方航空路線も停止し、事実上観光客が途絶えた。その状態で新型コロナが発生し、観光業界は大きな打撃を受けた。
日本市場は最も大きな市場であり、訪韓観光客が増えている状況なのに、子どもを相手にこんな問題が起きたことについては心配せざるを得ない」と打ち明けた。

ある大学教授も「『旭日旗は戦犯旗だから使ってはならない』という主張は、ソ・ギョンドク教授ら一部の無理な主張に過ぎない。
それ以前は国内でも大きく問題視したことはなく、国際社会で認められた主張でもない。
太平洋戦争で日本軍と戦って数十万人の死傷者を出した米軍も、日本駐留部隊で旭日旗を模した部隊マークを使っており、
旭日旗に対する反感が全くない」と説明している。

ある旅行会社トップも「旭日旗に書かれた昇る太陽は、日本文化で豊かさの象徴などとしてよく使われているが、
そのような模様を見るたびに韓国人が『その服を脱げ』『その品を捨てろ』とは言えない。
旭日旗論議が続くのは観光業界にとって望ましくない」と懸念を示した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News
2023年7月1日 4:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3470629

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