ニダアル速報+

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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2023年01月

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    韓国国旗1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/29(日) 07:00:55.72 ID:HQGwuBZX
     政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。

     岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。

    2023/01/28
    https://nordot.app/992038177913683968

    引用元: 【共同通信】政府「おわび」継承説明へ 韓国肩代わり案後押し[1/29] [仮面ウニダー★]

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    20230128_20061: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/28(土) 17:56:25.18 ID:vARW5x1W
    政府は昨年、国家安全保障戦略など新たな「安保3文書」を閣議決定した。防衛費増額とともに、「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有も明記されたが、立憲民主党の泉健太代表は「国際法違反の先制攻撃とみなされる」と反対を表明した。夕刊フジが緊急アンケートを行ったところ、95・4%が「国際法違反ではない」と回答した。

    泉氏は25日の衆院代表質問で、「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対の立場」「政府の『反撃能力』も、相手国のミサイル発射阻止を目的とするならば、国際法違反の先制攻撃とみなされる」などと批判した。

    岸田文雄首相は「必要最小限度の防衛措置として行使する。国際法順守を当然の前提とし、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置対象を、個別具体的な状況に照らして判断していく」と答弁した。

    このやり取りを受け、夕刊フジは28日昼から29日朝、編集局ツイッターで緊急アンケートを行った。9243票の回答があった(別表)

    反撃能力に賛成する提言が多かった。

    《敵から攻撃を受けた(受ける可能性が非常に高い)時、何ら防衛手段を取らないのは、国家と国民に対しての責任と義務を取らない利敵行為》《攻撃されたら日本の国民や国土に被害が及ぶことに考えが及ばないのか》《国際法学では(個別的自衛権の発動を)被害が実際に生じるまで待つ必要はなく、相手が武力攻撃に着手した時点であると解されている》《これが違反なら国際法を変えるか無視しなければ抑止力は成り立たない》

    反対・慎重論もあった。

    《使い方誤れば危険》《相手国に口実を絶対与えてはいけない。極めて高度な判断になるが、日本の存亡がかかったときの最後の手段は持っておくべき》《日本の子供たちを将来ウクライナのように戦場に行かせたいんですか?》

    https://www.zakzak.co.jp/article/20230128-4XGKU3FC6RPZ3N2GL236L4L4MA/

    引用元: 立民・泉代表が反撃能力は「国際法違反」と発言 夕刊フジ緊急アンケートでは95%超が「国際法違反ではない」と回答 [1/28] [昆虫図鑑★]

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    韓国国旗1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/28(土) 15:24:56.11 ID:p+sYu1Be
    日本とオランダが米国の対中国半導体装備輸出規制に合意した

    27日(現地時間)のブルームバーグ通信によると、3カ国はこの日まで米ワシントンでサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の主導のもと協議を進め、米国が昨年10月に発効した対中国半導体輸出規制に合意した。ただ、合意内容は公開しない方針であり、各国の行政手続きなどを考慮して実際の実行までは数カ月かかる見通しだと、ブルームバーグは伝えた。

    今回の方針が拡大すれば、オランダは半導体装備企業ASMLの深紫外線(DUV)露光システムの中国輸出に、日本はニコンと東京エレクトロンなどの輸出に影響が及ぶとみられる

    これに先立ち米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官はこの日の会見で「サリバン補佐官がオランダおよび日本と数日間にわたり交渉を進行中」とし「さまざまな議題の中には先端技術安保問題も含まれている」と述べた。

    米国は昨年10月、中国半導体生産企業に対する米国産先端半導体装備の販売を禁止した。また人工知能(AI)とスーパーコンピューターに使用される半導体の輸出を制限する輸出規制措置を発表した。

    米国の対中国半導体輸出規制にオランダと日本が合意したことで、韓国企業も圧力を受けることが予想される

    中央日報/中央日報日本語版2023.01.28 12:19
    https://japanese.joins.com/JArticle/300349

    ※関連スレ
    日本とオランダ、米主導の対中半導体規制に近く参加へ-関係者 [1/20] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674202082/

    引用元: 【中央日報】日本・オランダ、米国の半導体中国輸出規制に合意…韓国にも影響か[1/28] [仮面ウニダー★]

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    no title1: 平縁側 ★ 2023/01/28(土) 09:40:55.99 ID:ai3Y8Wvf
     韓国農林畜産食品部と韓食振興院が「海外優秀韓食堂」8店を選定したことを25日、明らかにした。これら8店は米ニューヨークの「Jungsik(ジョンシク)」「Atomix(アトミックス)」「ユン海雲台カルビ」、仏パリの「スン・グリル・マレ」「鍾路サムゲタン」「イド」、日本・東京の「尹家(ユンケ)」「HASUO(ハスオ)」だ。

     これらは2020年8月に施行された韓食振興法に基づき今年初めて選定されたもので、韓国政府が韓国産食材および食器類購入費などとして1店あたり最大2000万ウォン(約210万円)の支援金を支給する案を検討している。

     米ニューヨークの「Jungsik」は2014年から昨年まで8年連続でミシュランの二つ星を獲得している。ソウル市江南区清潭洞で「正食堂(ジョンシクタン)」を経営するイム・ジョンシク・シェフが2011年に出したファインダイニング(高級レストラン)だ。
     京畿道の米、全羅南道海南の海苔(のり)、莞島のアワビなどで洗練された韓国料理のコース料理を作って出す。ミシュランの最高評価は三つ星だ。

     「Atomix」も3年連続でミシュランの二つ星を獲得している。昨年は「グルメ界のオスカー賞」と呼ばれるワールド50ベスト・レストラン・ランキングで33位になった。これは米国のレストランの中では最も順位が高い。
     メニューはコドゥンオ・カムテ・グクス(サバとノリのめん)などだ。「ユン海雲台カルビ」はカルビ専門店で、2021年にニューヨーク10大レストランに選ばれた。

     パリの若者たちに人気のマレ地区にある「スン・グリル・マレ」の代表メニューは石焼きビビンバや焼肉などだ。男性アイドルグループBTS(防弾少年団)のメンバーも訪れたことがある。
     「鍾路サムゲタン」のメニューは韓方(韓国の漢方)サムゲタン(丸鶏にもち米や韓方食材を詰めたスープ)、東萊パジョン(青ネギチヂミ)、束草タッカンジョン(甘辛味の鶏から揚げ)などだ。「イド」はスンデ(腸詰め)、コプチャン(ホルモン)料理で有名だ。

    中略

     韓国農林畜産食品部によると、海外の韓国料理店の数は2009年の116店から2021年には839店に増えたとのことだ。同部関係者は「優秀海外韓食堂選定対象を拡大する方針だ」としている。

    ファン・ジユン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2023/01/28 08:30
    全文はソース元で
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023012880004

    引用元: 【朝鮮日報】「2022年米最高のレストラン」は韓国料理店だった[1/28] [平縁側★]

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    20230128_07591: クロ ★ 2023/01/28(土) 07:44:59.71 ID:CnfC65SY9
    政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国(優遇対象国)」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が27日、明らかにした。

    対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年8月、徴用工問題をめぐり文在寅(ムン・ジェイン)政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料3品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。

    しかし、昨年5月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管理緩和に向けた検討を始めた。

    一方、徴用工問題の解決策を巡っては、韓国外務省が今月12日の公開討論会で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を公表。原告側が要求してきた日本企業による謝罪や財団への資金拠出などは条件として明示しなかった。この解決案には原告側が反発の声を強め、16日の日韓局長協議で韓国側は国内の情勢を伝えた上で、日本の「誠意ある呼応」が必要との考えを示した。

    日本側に韓国世論への理解を求める形だが、日本は昭和40(1965)年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みとの立場だ。30日にはソウルで日韓局長協議が開かれる予定で、日本側は改めてこうした考えを伝える見通しだ。



    ホワイト国 日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品を輸出する際、手続きの簡略化など安全保障上の輸出管理において日本政府が優遇措置を取っている国。現在は輸出管理上の国別カテゴリーをA~Dの4グループに分類し、ホワイト国にあたるグループAは米国や英国など26カ国。韓国は南アフリカやバルト三国が含まれるグループBに分類されている。

    産経新聞
    2023/1/28 05:00
    https://www.sankei.com/article/20230128-NS3E6LDMY5M63NJS4NSAB54N3I/

    引用元: 【岸田内閣】韓国の「ホワイト国」復帰検討へ [クロ★]

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