日韓両国の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題を巡り、早ければ１月中に韓国政府が解決策を公表する意向を日本側に示していたことが３１日、分かった。日本企業の敗訴が確定した韓国最高裁判決から４年超を経て、問題解決に向けて大きく前進する可能性がある。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長は昨年１２月２６日、同省で韓国外務省の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と会談。この際、徐氏は原告団や有識者らが参加する公聴会で意見を聴取した後、すみやかに結論を出す意向を伝えた。公聴会の具体的な日程は示されなかったが、韓国側は「できるだけ早く開催する」意向だという。

解決策は、元徴用工の支援活動を行う韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が、敗訴した日本企業の賠償金相当の寄付を韓国企業などから募り、原告に支払う案が有力だ。財団は定款に「被害者への賠償」に関する項目を加える手続きを進めており、公聴会でもこの案が示される見通し。

徴用工訴訟問題を巡っては、原告側は日本企業の資金拠出や謝罪を要求しており、解決策に対しても反発するとみられる。ただ、韓国政府はこれまでの日韓両政府による高官協議や、４回にわたり韓国国内で官民協議会を開いたことを踏まえ、公聴会は「結論に至る手続きの最終段階」と位置づけているという。

解決策の発表は、日本側が徴用工訴訟問題は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で解決済みとし、「韓国の国内問題」との立場であることから、慰安婦問題を巡る日韓合意のような日韓両国要人の対面形式は取らず、韓国側が単独で行う方向で調整している。

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徴用工訴訟問題　韓国最高裁が２０１８年、日本統治時代の朝鮮半島から動員され労働を強いられたとして元徴用工らが損害賠償を求めた訴訟で、日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に賠償支払いを命じる確定判決を出したのに対し、日本政府は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みと反発。韓国が一時日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を通告するなど日韓関係は急速に悪化した。だが、２０２２年５月に対日関係を重視する尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が就任したのを機に、問題解決に向けて日韓両政府の協議が加速している。

2023/1/1 00:24
https://www.sankei.com/article/20230101-ZV3YHJ5GNJKJFIENO6HL36E6UE/