国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界経済の成長率予測値を２．７％から２．９％に上方修正したが、韓国の予測値は２．０％から１．７％に下方修正した。中国のリオープニング（経済活動再開）効果にもかかわらず、半導体輸出衝撃の余波で韓国の景気上向き効果は制限されるということだ。

企画財政部によると、ＩＭＦはこの日に発表した「世界経済見通し（ＷＥＯ）」で、韓国の今年の経済成長率予測値を１．７％と提示した。これは昨年１０月に出てきた直前の予測値（２．０％）に比べ０．３ポイント低い。昨年７月の発表で予測値を２．９％から２．１％に、１０月に２．１％から２．０％に引き下げたのに続き、３回連続で下方調整したのだ。

半面、ＩＭＦは今年の世界経済の成長率予測値を２．７％から２．９％に引き上げた。インフレ対応のための利上げとロシア・ウクライナ間の戦争にもかかわらず、中国のリオープニング期待と米国・欧州など主要国の予想外の堅調な消費・投資などを根拠に挙げた。

主要先進国の成長率予測値は０．１ポイント引き上げて１．２％とした。米国の成長率予測値は１．０％から１．４％に、ユーロ圏は０．５％から０．７％にそれぞれ上方修正した。中国は４．４％から５．２％に０．８ポイントも引き上げた。

ただ、ＩＭＦは低いワクチン接種率と医療施設不足による中国経済回復制約の可能性、ロシア・ウクライナ戦争と米中貿易紛争による経済分離化などのリスクのため、インフレが確実に収まるまで金利を引き上げまたは維持し、インフレに最優先に対応すべきだと勧告した。

世界のインフレは今年６．６％と予想した。緊縮通貨政策、グローバル需要鈍化による国際燃料価格・商品価格下落の余波でインフレは徐々に落ちつくと予想した。

この数年間に住宅価格が急騰した地域についてはモニタリングとストレステストを施行すべきだと指摘した。このほかノンバンク部門管理監督強化、経済分離化に対応するためのグローバル貿易拡大、低所得国の債務再調整、仮想資産関連の基準設定などを勧告した。

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