1: ばーど ★ 2022/12/25(日) 19:08:44.97 ID:edEGAYDj 日本が半導体分野での存在感を増そうとしていることに韓国は警戒感を強めています。
日本は、次世代半導体の量産技術の実現に向けて『LSTC』（Leading-edge Semiconductor Technology Center）、量産製造拠点『Rapidus（ラピダス）株式会社』を設立します。『LSTC』と『ラピダス』の両輪で狙いは「Beyond 2nm」。2027年には2nmプロセスで半導体を製造しようという野心的な計画です。
普通なら10年はかかりそうな話を半分の5年でやろうというハードルの高さで、その割には予算が少ないという批判もありますが――実現されると韓国が困る、と韓国メディア『中央日報』が書いています。
記事から一部を以下に引用してみます。
日本が刀を抜いた。
半導体産業での主導権回復のためだ。
この戦いに参加する日本企業の面々は強い。日本半導体ドリームチームには『トヨタ』『キオクシア』『ソニー』『NTT』『ソフトバンク』『NEC』『デンソー』『三菱UFJ』8社が参加する。
これら企業は各分野で世界1位を取った底力を持っている。
（中略）
要するに、日本が韓国に奪われた半導体帝国の地位を取り戻すという野心的な計画だ。
このような試みは初めてではない。
1992年、世界10大半導体会社のうち6社を占めた日本は、『サムスン電子』とのチキンゲームで一度倒れた。
その後も日本企業は敗残兵のように力を集めて『サムスン電子』に挑戦してみたが、『サムスン電子』の果敢ながらも一歩早い投資攻勢に押されて落葉のように倒れ、今はまったく存在感を失った。
（中略）
ところが韓国はどこに向かっているのか。
韓国も半導体クラスタ認可手続きの簡素化などを盛り込んだ「Kチップス法」（半導体産業競争力強化法）を立案したが、深い冬眠に入っている。
さらに『共に民主党』が「大企業特恵」と反対しているからだ。
韓国唯一の経済を支える半導体という安保武器が政争に巻き込まれて振り回されている。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政府は野党を説得し、超党的にKチップス法を通過させなければならない。
日本が再び半導体帝国建設に成功すれば韓国の未来はない。
（後略）
⇒参照・引用元 https://www.joongang.co.kr/article/25117260#home
『サムスン電子』の前に日本企業は破れ、落ち葉のように踏まれて今は全く存在感はない、などと述べていますが、日本が再び半導体帝国（！）の再興に成功すれば「韓国の未来はない」と危機感を露わにしています。
記事中に出てくる「Kチップス法」は、半導体企業に対する大きな税額控除を盛り込むなどの法案ですが、棚晒しになってきました。
同記事は2022年11月17日の記事なのですが、実はこの記事をご紹介したのにはわけがあります。
2022年12月23日にすったもんだの挙げ句に通過したのです。
ところが、肝心の税額控除が大きく削られました。もともとのプランでは、
以下全文はソース先で
money1 2022.12.25
https://money1.jp/archives/96243
日本は、次世代半導体の量産技術の実現に向けて『LSTC』（Leading-edge Semiconductor Technology Center）、量産製造拠点『Rapidus（ラピダス）株式会社』を設立します。『LSTC』と『ラピダス』の両輪で狙いは「Beyond 2nm」。2027年には2nmプロセスで半導体を製造しようという野心的な計画です。
普通なら10年はかかりそうな話を半分の5年でやろうというハードルの高さで、その割には予算が少ないという批判もありますが――実現されると韓国が困る、と韓国メディア『中央日報』が書いています。
記事から一部を以下に引用してみます。
日本が刀を抜いた。
半導体産業での主導権回復のためだ。
この戦いに参加する日本企業の面々は強い。日本半導体ドリームチームには『トヨタ』『キオクシア』『ソニー』『NTT』『ソフトバンク』『NEC』『デンソー』『三菱UFJ』8社が参加する。
これら企業は各分野で世界1位を取った底力を持っている。
（中略）
要するに、日本が韓国に奪われた半導体帝国の地位を取り戻すという野心的な計画だ。
このような試みは初めてではない。
1992年、世界10大半導体会社のうち6社を占めた日本は、『サムスン電子』とのチキンゲームで一度倒れた。
その後も日本企業は敗残兵のように力を集めて『サムスン電子』に挑戦してみたが、『サムスン電子』の果敢ながらも一歩早い投資攻勢に押されて落葉のように倒れ、今はまったく存在感を失った。
（中略）
ところが韓国はどこに向かっているのか。
韓国も半導体クラスタ認可手続きの簡素化などを盛り込んだ「Kチップス法」（半導体産業競争力強化法）を立案したが、深い冬眠に入っている。
さらに『共に民主党』が「大企業特恵」と反対しているからだ。
韓国唯一の経済を支える半導体という安保武器が政争に巻き込まれて振り回されている。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政府は野党を説得し、超党的にKチップス法を通過させなければならない。
日本が再び半導体帝国建設に成功すれば韓国の未来はない。
（後略）
⇒参照・引用元 https://www.joongang.co.kr/article/25117260#home
『サムスン電子』の前に日本企業は破れ、落ち葉のように踏まれて今は全く存在感はない、などと述べていますが、日本が再び半導体帝国（！）の再興に成功すれば「韓国の未来はない」と危機感を露わにしています。
記事中に出てくる「Kチップス法」は、半導体企業に対する大きな税額控除を盛り込むなどの法案ですが、棚晒しになってきました。
同記事は2022年11月17日の記事なのですが、実はこの記事をご紹介したのにはわけがあります。
2022年12月23日にすったもんだの挙げ句に通過したのです。
ところが、肝心の税額控除が大きく削られました。もともとのプランでは、
以下全文はソース先で
money1 2022.12.25
https://money1.jp/archives/96243
引用元: ・【半導体戦争】日本が半導体帝国を再興すれば韓国の未来はない money1 [12/25] [ばーど★]
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