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    2022年10月

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    no title1: 新種のホケモン ★ 2022/10/26(水) 22:14:29.00 ID:niW8eAGT
    メモリー半導体の低迷は、マクロ経済の不確実性に地政学的イシューが加わり、類例がないほどだ」(ノ·ジョンウォンSKハイニックス事業担当社長)

    「この3年間、強力に競争力を高めたが、不況と経済低迷を克服するには限界がある」(キム・ソンヒョンLGディスプレイ最高財務責任者)

    26日に開かれた主要企業の第3四半期実績説明会の雰囲気は、いつにも増して重かった。現在の状況に対して「苦痛だ」という告白まで出てくるほどだった。暗鬱な業況診断は減産に帰結した。生産を減らす極端な措置なしには生存に自信がない状況だということだ。

    世界2位のメモリー半導体業者であるSKハイニックスはこの日、「来年の投資を今年対比50%減らす」とし「一定期間投資縮小と減産基調を維持する」と発表した。工場内の装備再配置などの作業を通じて減産効果を出す作業も進行中だ。

    SKハイニックスは、今年第3四半期の売上10兆9829億ウォン(約1兆982億円)、営業利益1兆6556億ウォン(約1655億円)を記録した。売上と営業利益は、前年同期比それぞれ7.0%、60.3%減少した。営業利益は、市場展望値を10%以上下回る「アーニングショック」レベルだ。世界的なインフレの余波で、金利引き上げとドル高基調が続き、市場全般が大きく揺れている。

    ノ·ジョンウォン社長は「シナリオによって来年SKハイニックスのDRAMビットグロス(ビットに換算したDRAM生産増加率)が今年対比『0』になる可能性もある」と話した。LGディスプレイの第3四半期に7593億ウォン規模の営業赤字を記録した。LGディスプレイはこの日、「当分は必須経常投資の他には投資を最小化する」として「年初計画より1兆ウォン(約1000億円)以上減らす」と明らかにした。現在、4兆5000億ウォン(約4500億円)前後の在庫資産を年末までに1兆ウォンに削減する計画だ。 主力製品であるOLEDテレビ用パネルと関連しても、一部ラインの稼動中断と一時減産は避けられないというのが会社の判断だ。

    減産決定は半導体、ディスプレイを生産しても在庫だけが増えていく状況が続くことによるものだ。韓国統計庁によると、製造企業の出荷量で在庫が占める割合を意味する在庫率は、昨年8月111から今年8月124へと高騰した。世界金融危機の時より高い水準で、パンデミックで港湾機能がマヒした2020年5月(127.5)以後、最高水準だ。世界的なインフレ、地政学的危機などによって品物が売れなかったためだ。

    供給過剰で半導体、ディスプレイ価格が下落しているが、スマートフォン·PC·TVを生産する企業などは、気軽に部品注文ができずにいる。すでに倉庫に部品がたくさん積まれているからだ。ノ社長は「顧客会社の立場でも現在の状況を楽しむことはできないだろう」とし「在庫が積もって発生する在庫評価損失などの理由で色々な側面で苦痛になるだろう」と説明した。

    サムスン電子やLG電子のような情報技術(IT)の完成品販売業者は、すでに生産量目標を下げ、稼働率を落としている。業界によれば、サムスン電子は5月から年間スマートフォン生産量目標を3億3000万台から2億8000万台へと15%下げ、生産規模を減らしてきたという。LG電子も、今年のテレビ生産目標を市場状況に合わせて下げているという。

    「不況はこれからが始まり」とも言われる。世界の主要機関は、先を争って世界経済成長率を下方修正している。国際通貨基金 ( IMF )は、「欧州先進国の来年の成長率は0.6%で大きく鈍化するだろう」と展望した。世界貿易機関(WTO)は、来年のグローバル交易量の増加率を従来の3.4%から1%台に下方修正した。サムスンのある系列会社代表は最近「インフレに米·中紛争にともなう貿易萎縮まで重なった」として「予想より景気下落サイクルが長くなりかねない」と話した。

    同日の業績説明会に参加した主要企業の役員らの発言も、大きく変わらなかった。ノ社長は「来年下半期頃には市場が安定すると期待する」として「だがマクロ経済状況や地政学的イシューが解決されず沈滞期がもう少し長くなる状況も排除していない」と説明した。

    企業の減産を通じた供給調節の動きは、さらに強化される見通しだ。大韓商工会議所のチョ·ソンファン経済政策室チーム長は「第2四半期の在庫増加により第3四半期には企業が工場稼動率を下げ生産が減るだろう」とし、「時差を置いて設備投資減少、雇用縮小につながり景気に悪影響を及ぼすだろう」と予想した。

    記者 ファン·ジョンス hjs@hankyung.com
    10/26(水) 21:12配信
    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/09b6d7fe926d259e68b139852caf5f73bfeeefc0

    引用元: 【韓国経済新聞】SKハイニックスの第3四半期売上と営業利益、前年比7.0%、60.3%減 [10/26] [新種のホケモン★]

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    朝日新聞社旗1: 昆虫図鑑 ★ 2022/10/26(水) 16:13:37.18 ID:fGkcqofV
    韓国政府が日帝強占期の強制徴用賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が26日報じた

    同紙は複数の韓国政府関係者を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」と伝えた。

    韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。

    韓日外交当局は数カ月間の議論で、日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通して賠償を肩代わりすることが現実的な解決案という意見をまとめたという。日本の政府と企業が「徴用問題は1965年の日韓請求権協定ですでに解決済み」という立場を守って判決の履行を拒否する状況で、第3の機関を通した賠償しか方法はないという判断だ。

    しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている。

    前日に行われた趙賢東(チョ・ヒョンドン)外交部第1次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。しかし会談に同席した外交部当局者は「どちらか一つの案に集約して議論することはなかった」と言葉を控えた。ただ「官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた」とし「日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した」と述べた。

    同紙は「尹政権が低支持率にあえぎながらも、日韓関係の改善に意欲的な姿勢を見せている」とし「早く問題に道筋をつけ、11月に予定されるASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議など一連の国際会議で、初の首脳会談に期待を寄せる」と伝えた。

    来月開催されるASEAN首脳会議と主要20カ国・地域(G20)首脳会議、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの多国間会議で尹大統領と岸田文雄首相が正式会談を行う可能性に言及されている中、解決案の枠組みを急いでいるという解釈だ。

    しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は「党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる」と伝えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/297029?servcode=A00§code=A10

    引用元: 【中央日報】朝日新聞「韓国政府、日本企業に『賠償額と同額の寄付』要請」 [10/26] [昆虫図鑑★]

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    no title1: 新種のホケモン ★ 2022/10/26(水) 15:08:15.45 ID:M2Gz45MG
    2022年10月25日、韓国・東亜日報は「日本の海上自衛隊が発表した国際観艦式の参加国リストに韓国が含まれていないことが分かった」と伝えた。

    海上自衛隊は同日、来月6日に行われる国際観艦式に12カ国(豪州、フランス、カナダ、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、パキスタン、シンガポール、タイ、英国、米国)から18隻の艦艇が参加すると発表した。

    海上自衛隊は1月、創設70周年を記念する国際観艦式に韓国を含む西太平洋地域の友好国の海軍を招待した。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は日韓関係改善の必要性を考慮し参加を前向きに検討していたが、韓国国民がタブー視する旭日旗が掲揚される問題などのため結論を出せずにいる

    韓国政府消息筋は「旭日旗掲揚は敏感な問題であるため、(27日に開かれる)国家安全保障会議(NSC)で参加の有無を最終決定する予定だ」と話した。

    韓国軍は02年の日本の観艦式には広開土大王艦、15年には大祚栄艦を派遣した。しかし18年から日韓は互いの観艦式に参加していない。18年に済州で行われた観艦式では韓国軍が旭日旗の代わりに日本の国旗を掲揚するよう提案したが、日本は受け入れず不参加を決めた。19年には日本が日韓関係悪化などを理由に韓国軍を招待しなかった。

    この記事を受け、韓国のネットユーザーからは

    「参加すれば韓国の軍艦が旭日旗に敬意を払うことになる。当然不参加で」
    「日本植民地時代の屈辱を許していいの?」
    「韓国国民のプライドを守ってほしい」

    など不参加を呼び掛ける声が上がっている。

    一方で

    「旭日旗をここまで嫌う国は韓国だけ」
    「旭日旗は第2次世界大戦で使用され、その相手国の米国も全く気にしていない」
    「旭日旗を意識しすぎているとうまくいくものもいかなくなる」

    など参加に賛成する声も多い。

    その他

    「参加したいのに、尹大統領の支持率のためにできないのだろう。これ以上下がったら弾劾されそうだから」
    「行かないように見せてこっそり参加するのでは?。尹政権はうそついてばかりだから」
    「日本が旭日旗を諦めないのなら、韓国は独島(日本名:竹島)入りの朝鮮半島旗を掲げて行けばいい」

    などの声も見られた。(翻訳・編集/堂本)

    Record Korea 2022年10月26日(水) 15時
    https://www.recordchina.co.jp/b903333-s39-c100-d0191.html

    関連スレ
    【時事通信】国際観艦式、韓国から招待回答なし 海自トップ「ぎりぎりまで待つ」 ★3 [10/25] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1666707231/

    引用元: 旭日旗掲揚に悩む韓国、日本の観艦式参加国に含まれず 27日に最終決定予定=ネット「韓国国民のプライドを守ってほしい」 [10/26] [新種のホケモン★]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2022/10/26(水) 10:32:22.05 ID:bcIHS1mE
    ┃保守市民団体、掘削機動員のデモを展開
    ┃「日本のコピー建造物・・・文化財的な価値はない」

    (写真)
    no title

    ▲ (左から時計回り)清州市役所屋上、1Fロビー天井、外部欄干、香川県庁舎、旭日旗、富士山の記念品。
    _______________________________________________________

    忠北(チュンブク)の某市民団体が、清州(チョンヂュ)市役所本館の撤去を求めた。

    愛国国民運動大連合のオ・チョンド代表は25日、市役所前での集会を通じて、「1965年の日本のコピー建造物が保存的価値を持つとすれば、その年以前に建てた全ての建物を近現代的建造物として保存しなければならない」とし、「大韓民国建築物の文化在的価値が全くない清州市役所本館を撤去し、現代化された新たな市庁舎を建立せよ」と明らかにした。

    オ代表は、「本館撤去を主張する市民社会団体があるなら、(撤去後の再設計による))工事費減額分の400億ウォンを清州市に出して保存装置セヨ」とし、「本館撤去を反対する清州市議員に対し、次の地方選挙で落選運動を行う」と主張した。

    続けて、「日本のコピー建造物を早期に無くし、市民の血税漏水を防ぐのが清州市長の課題だ」と言いながら、「イ・ボムソク市長は100年先の未来を見越し、ちょー現代的な庁舎を建立せよ」と要求した。

    彼はこの日、清州市役所本館撤去を意味する次元で掘削機を動員した後、日本の旭日旗を破くパフォーマンスも行った。

    清州市 上党区(サンダング)北門路3街(プクムンロ3ガ)の市役所本館棟は、1965年に延べ面積2001.9㎡で3階建ての鉄筋コンクリート構造で建てられた後、1983年に637.2㎡4階建てに増築された。

    日本の早稲田大学付属工業学校建築科を卒業し、我が国の国会議事堂建設委員をカン・ミョング建築士が設計した。

    民選7期の清州市は2018年に市庁舎建立特別委員会を通じて本館存置を決定したが、民選8期の清州市が日本の建築様式コピー、文化財庁職権登録言及にともなう不公正な合意の導出、増築および構造の変更、精密安全診断D等級などを理由に、撤去後部分保存に方向転換した。

    市は本館存置を前提にした曲線構造の設計案を廃棄し、10~15階の箱型形態の設計を再公募する計画だ。

    去る2017年、ナショナルトラストに市役所本館を近代文化遺産の指定対象に応募した忠北参加自治市民連帯はこのような決定に反発、進歩志向の市民団体と連帯して撤去反対運動を行っている。

    ソース:忠清毎日(韓国語)
    http://www.ccdn.co.kr/news/articleView.html?idxno=786429#09SX

    引用元: 【韓国】『日本の建築様式』・・・清州市庁舎本館を撤去すべきだ[10/26] [ハニィみるく(17歳)★]

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    no title1: 新種のホケモン ★ 2022/10/25(火) 14:43:11.10 ID:RkLvzrAa
    イエレン米財務長官が韓国産電気自動車を補助金対象から除外した米国のインフレ抑制法(IRA)に関連し「法に基づいて施行する」という原則的立場を明らかにした。電気自動車補助金制限を解くためにロビー活動中の韓国など外国の自動車企業を救済するという期待に冷や水を浴びせる発言だという評価が出ている

    24日(現地時間)のブルームバーグ通信によると、イエレン長官はこの日、記者らに対し「韓国と欧州側の懸念の声は多く聞いたし、私たちはこれを考慮する」としながらも「(IRA)法案がそうなっている。法が示している通りに施行しなければいけない」と述べた。続いて「今は関連規定の成文化作業の初期段階」としながら「私は韓国と欧州側の懸念を聞いて規定履行過程で何が実行可能な範囲内にあるのかを検討すると確言する」と話した。

    IRAによると、今年は北米で最終的に組み立てられる電気自動車に限り税額控除を受けることができ、今後は米国などで生産されたバッテリー部品と核心鉱物を一定比率以上使用するなど追加条件も満たす必要がある。

    ヒョンデ(現代自動車)・起亜は現在、アイオニック5・EV6など電気自動車をすべて韓国国内で生産しているだけに、数年間は1台あたり最大7500ドル(約1078万ウォン、約112万円)の電気自動車補助金を受けることができない。

    ヒョンデグループは今年5月、55億ドル(約7兆8000億ウォン)を投資してジョージア州サバンナに最初の電気自動車工場を設立すると発表した。工場は来年上半期から本格的な工事に入って2025年に稼働する予定であり、鄭義宣(チョン・ウィソン)ヒョンデグループ会長が出席した中で25日に工場着工式が開かれる予定だ。

    米財務省はIRAの具体的な内容を規定するための指針制定作業を進行中だが、法案によると、財務省指針の自由裁量権は大きくないという評価が専門家から出ていると、ブルームバーグは伝えた。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.10.25 14:29
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/296977?servcode=A00§code=A20

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