尹大統領、バイデン大統領に「電気自動車差別」懸念伝達
韓国経済新聞

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は22日、ジョー・バイデン大統領とニューヨークで会談した。米国の「インフレ抑制法（IRA）」と米韓通貨スワップに関する議題で論議したと関係者は伝えた。バイデン大統領の都合により正式的な首脳会談にはならなかったが、2度に渡り短い歓談を実施。韓国の大統領府の関係者はホワイトハウスの参謀陣と事前に協議し、意味のある成果を出せたと説明した。

当初、両首脳の階段は30分間の略式会談で行われる予定だった。正式な会談のように、事前に議題を決めるような形式ではなかったが、会談前に主要事案について協議し、成果を導ける会談でもある。会談の形式が変更になった理由は、バイデン大統領の日程が突然変更になったからだ。

バイデン大統領は19日、エリザベス女王の葬式に出席。20日にニューヨークに到着し、国連総会で演説する予定だった。しかし、中間選挙を目前にしていたため、国連総会での演説も延期にし、ワシントンD.C.に直行した。これにより、韓国をはじめ、日本、カナダなどの主要友邦国との日程が全て変更になった。

韓国大統領府の参謀陣は代替として22日に開催された「グローバルファンド第7回財政公約会議」だった。バイデン大統領が主催する行事で、尹大統領は当初出席する予定ではなかった。首脳同士の会談を実現するために、両国の当局が動いた。韓国の大統領府の関係者は「正式な会談が開催できない非常実態となったので、プランBを検討した」とし、「検討した結果、バイデン大統領が出席する会議に会談予定を入れるのが可能性として高いと判断した」と当時の状況を説明した。

尹大統領はイベント場でバイデン大統領と48秒間対面。その後、追加の歓談会も行われた。バイデン大統領が主催したレセプションで、両首脳は数分間対談した。

韓国の大統領府は記者会見で両国の首脳が0IRA（インフレ抑制法）、0金融安定化協力、0核拡張抑制力の三つの議題について協議したと発表。韓国の自動車会社が懸念しているIRAに関しては、尹大統領がバイデン大統領に「米国国務省がIRAを執行するに至り、韓国側の懸念が生じないように、両国が緊密に協力するべきだ」と要請した。これに対し、バイデン大統領は「韓国側が懸念していることは十分承知している」とし、「米韓の間で今後も真剣に協議していく必要がある」と回答したと大統領府の関係者は伝えた。

ホワイトハウスは今回の報道資料で北朝鮮の核問題、供給網、エネルギー安保、気候変化などに関する両国の協力方案について論議したと発表。IRAに関する声明は出していない。国家安保室の関係者は「大統領が直接IRAに関する企業側の懸念について言及し、こうした懸念についてバイデン大統領が理解していることを確認できたのは、大きな進展」であると解釈した。また、「歓談時間が短かった分、多様な事案について深く論議するのは厳しかったと思われる」という指摘についても、「両国の大統領府NSCの間で主要案件について緊密に協議した」とし、「関係者たちが検討した三つの案件について、首脳陣たちが確認した」と答えた。

為替市場での対策も言及された。大統領府は報道資料で両国の首脳が19日から21日に渡り、英国と米国で3度対面。必要な場合、米韓両国の金融を安定させるための流動的な供給措置を実行するように協力を約束したと伝えた。両国が事前に決めた条件に基づいて、通貨を交換する通貨スワップを論議したと専門家は解釈している。

大統領府の現地記者会見では「流動的な供給措置に通貨スワップも含まれるのか」という質問もでた。これに対し、チェ・サンモク経済主席は「流動的な供給措置は様々」であるとし、「両国の金融当局の間で協議を行い、内容を具体化すると思われる。通貨スワップも協議の対象になる」と伝えた。

大統領府の関係者も「両国の首脳が自国のNSCで米韓通貨スワップ問題を集中的に検討するよう指示した」と説明した。

チェ主席は5月の米韓首脳会談と7月の米韓財務大臣会議より流動的な供給措置に関する表現がより進展したと説明した。(省略…)

記者 ザ・ドンウク
https://news.yahoo.co.jp/articles/451ec9e279f2f14f696aab587101f5fddb5b3194