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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2022年09月

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    韓国国旗1: 新種のホケモン ★ 2022/09/29(木) 21:56:39.42 ID:CAP_USER
    ウォン相場が、今月に入って37年ぶりに最安値を記録している英ポンドより大幅に下落するなど、主要国通貨の中で顕著な劣勢を見せている。ブルームバーグ通信と韓国銀行の経済統計システムによると、ウォン相場は今月に入って28日まで米ドル対比6.3%下落(ウォン·ドル為替レート上昇)し、ポンド貨(-5.7%)、中国人民元(-4.2%)、台湾ドル貨(-3.6%)、日本円貨(-2.9%)、ユーロ貨(-2.1%)、インドルピー貨(-2.1%)など主要国通貨より大幅に切り下げられた

    韓国政府は「韓国の対外健全性には問題がない」としているが、ウォン安は目立っている。「キング(king)ドル」にともなう韓米金利逆転と人民元劣勢、ポンド貨急落など対外要因が少なくないのは事実だ。だが、専門家たちは「これ以上対外要因や為替投機勢力に責任を転嫁する時ではない」として「韓国の競争力に根本的な疑問が生じているという傍証」と指摘した。韓国経済の基礎体力(ファンダメンタルズ)の弱体化がウォン安につながる側面も無視できないということだ。

    ウォン安をあおる要因の一つは輸出だ。今年下半期に入って輸出は大幅に鈍化している。関税庁によると、今月1~20日の輸出は330億ドルで、前年同期比8.7%減少した。秋夕連休による操業日数の短縮(前年同月比1.5日)を考慮しても、1日平均輸出額は25億4000万ドルで、1.8%増に止まった。特に半導体の輸出増加率は3.4%に過ぎず、乗用車(-7.5%)、無線通信機器(-25.9%)、鉄鋼製品(-31.6%)など主要品目の輸出は急減した。

    韓国は、国内総生産(GDP)対比輸出比重が高い。昨年、韓国のGDP対比輸出比重は35.6%だった。中国(19%)、英国(14.7%)、日本(12.7%、2020年)、米国(6.8%)などに比べて高い。DB金融投資のムン·ホンチョル研究員は「一国の通貨にはその国の未来価値が反映される」として「輸出主導国である韓国に対する展望がますます暗くなりウォン安をより一層刺激している」と分析した。

    韓国内企業の業績不振も、ウォン安ドル高の要因に挙げられる。金融情報会社エフアンドガイドによると、第3四半期の韓国内上場企業の売上高コンセンサス(証券会社3社以上の推定値)は計690兆ウォンだ。前年同期比14.8%増加したが、前四半期比2.1%減少した。 営業利益は61兆2000億ウォン(約6兆1200億円)と予想された。 これは昨年同期より7.2%、前四半期より10.5%急減した数値だ。延世大学経済学部のソン·テユン教授は「韓国経済を支える国内企業の実績不振は韓国の競争力とも直接的に関連する」として「企業実績が減れば外国人投資離脱を刺激し為替レート上昇の要因になる」と話した。

    企業の体感景気は悪くなっている。韓国銀行がこの日発表した9月の全産業業況企業景気実査指数(BSI)は、前月対比3ポイント下落した79を記録した。新型コロナウイルス以後、1年7か月ぶりの最低値だ。韓銀関係者は「主要製品の価格下落と為替レート、物価上昇などにともなう消費心理萎縮などの影響を受けた」と話した。

    今年の成長の支えとなった消費も減少するものと予想される。今年上半期の支給カード利用額は一日平均3兆70億ウォンで、前年同期対比12.4%増えた。ソーシャルディスタンス緩和の影響だ。 しかし、韓銀が発表した今月の消費者心理指数は91.4で、6月に続き4か月連続で「基準値(100)」を下回った。 消費心理が悲観的だという意味だ。

    今年より来年の経済状況が、さらに悪化する可能性があるという点もウォン安の要因だ。国際格付け会社のフィッチは、韓国の来年の経済成長率の展望値を2.5%から1.9%に下げた。それと共に「世界経済の急激な鈍化が韓国の輸出と設備投資に負担として作用するだろう」と明らかにした。 アジア開発銀行(ADB)、経済協力開発機構(OECD)なども来年の成長率展望値を今年より低い2.2~2.3%と見ている。

    対外悪材料も依然として残っている。米中央銀行(Fed)の強力な緊縮やこれによる韓米金利の逆転は、外国為替市場を押さえつける要因となっている。現在0.75%ポイント差の韓米金利は、年末には1%ポイント以上に広がる可能性が高い。このような懸念がウォン安を煽っているのだ。 中国リスクもウォン相場には悪材料となっている。 ウォン相場は人民元の価値に連動する傾向が強いからだ。世界銀行(WB)は今年の中国経済成長率を2.8%と予想した。5%台の中国政府の目標値より低い。

    9/29(木) 20:32配信
    韓国経済新聞
    記者 チョ·ミヒョン mwise@hankyung.com
    https://news.yahoo.co.jp/articles/98ff87ff0fe6a542972a48227624ae62e1de6100

    引用元: 【韓国経済新聞】韓国ウォン、英ポンドより大幅下落 主要国通貨より大幅切り下げ [9/29] [新種のホケモン★]

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    朝日新聞社旗1: 蚤の市 ★ 2022/09/29(木) 18:08:11.55 ID:XLuATQ/B9
     日中国交正常化から29日で50年となる。日中関係が冷え込んだまま迎える節目だが、内閣府の外交に関する世論調査からは、あるデータが浮かび上がる。

     それは、若い世代ほど、中国への親近感が高いことだ。

     中国に「親しみを感じる」とした比率は、70歳以上で13・2%、60代で13・4%と低迷している。40代では24・6%とやや上昇する。それが、18~29歳では41・6%。全体平均20・6%の2倍超だ。

     一体なぜなのか。

    「地理のテストのグラフで、一気に伸びている国があれば、中国だった」

     早稲田大4年の菱井創さん(22)が、中学時代に中国に抱いたイメージは「急激に発展した国」というものだった。地理の授業で見る鉄鉱石生産量や電力消費量の推移などの数値で、2000年代ぐらいから急伸しているのは、中国だけだった。

     小学生のとき、中国製ギョーザによる中毒事件が大きな問題となり「中国は怖い国」だと感じた。しかし、その後も経済成長を続ける中国の勢いに陰りは見られなかった。

     高校2年のとき、中国の春秋戦国時代を舞台に描いた人気漫画「キングダム」を学校の図書館で全巻読み、「中国の広大さ」を実感。漢文の授業で「2千年以上も前の外国語を原文で読める」ことに魅力を感じ、大学では中国の文学や文化を学ぶことにした。

     オランダのライデン大学に留学中の楢本珠貴さん(22)は、子どもの頃から世界遺産に興味があった。紫禁城、万里の長城など数多くの世界遺産を持つ中国は「いつか行ってみたい」国だった。

     しかし2012年、日本政府による尖閣諸島国有化をきっかけに、中国各地で反日デモが発生。テレビで日本車が群衆に破壊される様子を見てショックを受けた。

     「中国人は反日の人が多いから、親しくなれない」と思っていた。しかし、3年前にオランダに留学し、中国人留学生の友だちができ、先入観が崩れた

     「国同士の関係は難しくても、人同士なら仲良くなれる」という事実が新鮮だった

     専攻した国際学を学ぶ中で、欧州から見ると「日本と中国が小さな島をめぐって争うのは不合理。経済的にも利益がない」という見方があることも知った。

     若い世代が他の世代に比べて中国への高い親近感を示した前述の内閣府調査。世代間での格差の広がりは、ここ10年ほどで目立つようになった。

     それは、2010年に日中の国内総生産(GDP)が逆転し、その差が開いていった時期と重なる。

     アジア各国の国民意識について研究する東京大大学院の園田茂人教授は、対中認識の世代差の主な原因となっているのは、世代によって異なる「記憶の問題」だと指摘する。

     年齢が高い世代は「冷戦体制下を生き、西側と東側、市場経済と計画経済といった二分法や対立を記憶し、天安門事件では感情を高ぶらせたことも覚えている」ため、それを修正することは難しい。

     一方、若い世代にとっての中国は「すでに発展をしていて、その中に市場経済もある」存在だった。「市場経済の中で、ITによるコミュニケーションやゲームなど媒介物を利用する彼らにとって、そこでモノが動いている限り、政治についてそんなに目くじらを立てるようなものなのかと見えるのではないか」と分析する。(山根祐作)

    朝日新聞 2022年9月28日 20時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASQ9X5V2QQ9XUHBI012.html?iref=comtop_7_02
    ★1 2022/09/28(水) 20:47:49.63
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1664416294/

    引用元: 若い世代ほど中国へ親近感 急激な経済成長、「怖い国」から変化 ★5 [蚤の市★]

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    韓国国旗1: 新種のホケモン ★ 2022/09/29(木) 08:23:49.64 ID:CAP_USER
    ◆韓国のハン・ドクス首相が岸田首相を礼訪 「韓日の外交長官が強制動員の解決法を協議する」

     安倍晋三元首相の国葬出席のために日本を訪問した韓国のハン・ドクス首相が28日、岸田文雄首相と会い、両国間の懸案について意見を交わした。今月21日の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に続いて重ねられた首脳級の会談でも、核心懸案である強制動員被害者賠償問題を解決するための具体的議論はなかった。

     首相室はこの日、会談直後に報道資料を出し、ハン・ドクス首相が岸田首相に会い「(韓国)政府を代表して安倍元首相の逝去に対する哀悼と慰労の意」を伝え、「韓日関係を含む相互の関心事について意見を交わし、懸案の解決と両国関係改善の必要性に共感した」と明らかにした。

     しかし、梗塞した両国関係の解決に向けての生産的な議論はなされなかった。ハン首相は会談直後に記者団と会い「岸田首相は、国連総会を契機に実現した首脳間の会合で『尹錫悦大統領の韓日関係改善に対する意志を感じることができた』と話した」としつつも、「現在は両国の外交長官が議論して解決策を探すことにした段階だ。具体的な案をめぐって詰める状況ではない」と述べた。続いて「岸田首相が『韓日の間で(歴史問題などの)懸案も重要だが、サプライチェーンの再編などもう少し前に進もう。韓日が一緒にすべきことは多い」という意見を強調し、(私もそれに)強く共感した」と明らかにした。

     日本と交渉実務を務めているチョ・ヒョンドン外交部第1次官もこの日、「先週の国連総会を機に韓日首脳間会談が2年9カ月ぶりに実現した。1週間後の今日、両国の最高レベルの間に協議が連鎖的になされたことは、韓日関係の改善にきわめて肯定的だ」と強調した。しかし、追加の首脳会談については「岸田首相の礼訪過程で話がなかったが、11月のASEAN首脳会議、主要20カ国・地域(G20)首脳会議などの外交日程を念頭に置いている」と期待を示した。

     チョ次官はさらに最大の懸案である強制動員被害者賠償問題に関しては「解決を模索する過程で韓国側が解決する措置も重要だが、それに劣らず日本側の呼応も必要だ。韓日協議の過程でこうした考えを共有している」と話した。また「韓国で4回行われた官民協議会の過程でも(慰安婦合意事例など)そうした懸念が提起された」とし「この(日本企業の謝罪と賠償参加)部分が解决方案に含まれなければ、(韓国側の)国民的な共感と支持を受けられないことを(日本側も)認識している。日本側にそうした立場を伝え、日本側も共感している」と付け加えた。

    東京/キム・ソヨン特派員、ソン・ダムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    9/29(木) 7:24配信
    ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/89b7fe2586c61680514139c2ac0bbaa4e7fcb998

    引用元: 韓国外交部次官「強制動員への謝罪・賠償への呼応が必要…日本も共感」 [9/29] [新種のホケモン★]

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    韓国国旗1: 新種のホケモン ★ 2022/09/29(木) 12:36:03.28 ID:CAP_USER
    【ソウル】ジョー・バイデン米大統領は5月、訪問先の韓国で、現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長と共に会見に臨んでいた。現代自グループは米国に10億ドル(約1440億円)余りを投資し、数千人規模の雇用を創出すると発表したばかりだった。

     バイデン氏は電気自動車(EV)の未来に向けて米韓の協力を推進しているとして、鄭氏に謝意を表明。その上でこう述べた。「決してあなたをがっかりさせない」

     その4カ月後、鄭氏や現代自のみならず、多くの韓国人が失望していた。米国で先月成立した新たな法律により、EV購入に対する7500ドルの税控除の要件が変更されたためだ。8月16日以降、北米以外で組み立てられたEVは補助金の対象から除外される可能性がある。

     これは現代自グループにとって大きな問題だった。傘下の現代自動車と起亜自動車はいずれも韓国でEVを生産し、海外へ輸出している。バイデン氏の訪韓時に確約した米国投資が実際に稼働にこぎ着けるのはまだ数年先だ。現代と起亜は共同声明を発表し、米国の新法によって、米国民のEV入手と選択肢が大きく制限されると反発した。

     欧州連合(EU)や日本も、今回の要件変更で同じような問題に直面する。しかし、韓国ほど怒りが爆発した国はない。韓国は目下、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の下で、米国との提携強化を最優先に掲げている。

    【中略】

     カマラ・ハリス副大統領は27日、訪問先の日本で韓国首相と会談し、EVの新法を巡る懸念を理解していると述べた。その上で、今後は相談しながら進めていくと確約した。これは税控除に絡む問題を解決するため、作業部会の設置を申し合わせた先週の合意を受けたものだ。

     韓国は不満を直接訴えるため、ワシントンに政府高官を相次ぎ送り込んでいる。尹氏は先週、ニューヨークでの慈善活動イベントでバイデン氏と顔を合わせた際にも、EVの補助金問題を取り上げた。韓国大統領府では、バイデン氏が懸念を受け止めたとしている。ホワイトハウスは、供給網の強じん化や経済安全保障を含む諸問題で協力を続けることで、両首脳の意見は一致していると説明した。

     米国への巨額の投資を表明し、バイデン政権から経済の協力関係について確約を得ていただけに、韓国側ではとりわけ反発が広がった。ブルッキングス研究所の韓国問題専門家、アンドリュー・ヨー氏はこう指摘する。

     「供給網における協力と重要な先端技術に関する連携を促進する上で、バイデン政権の国内の政策課題と外交政策には矛盾が存在する」と話すヨー氏。「韓国にとって、要するにこれは信頼の問題だ」

     米議会がEVに関する新法の可決に近づくと、韓国ではすぐさま反発が広がった。現地のテレビや新聞は、バイデン氏の掲げる「より良い再建」と、ドナルド・トランプ前大統領の「米国を再び偉大な国にする」という理念を並べる論調が目立った。韓国経済新聞のあるコラムニストは「すべて米国第一主義だ」と主張。「米国があらゆる点に配慮するなど幻想に過ぎない」と言い放った。

     歴代の韓国貿易相に助言してきたキム・ビョンジュ氏は、EVの税控除問題が解決しない限り、現代やサムスン、LGといった韓国大手企業が今後さらに米国への投資を発表すれば、国民から批判を浴びかねないと述べる。譲歩策としては、北米の組立要件から現代と起亜を免除するか、税控除の額を縮小することが考えられるという。

     キム氏は「国民はショックを受け、失望している」と話す。「米政府は何かすべきだ。問題を放置しておくことはできない」

     韓国は今年、主にEVバッテリー投資により、外国勢の中でも米国での雇用創出をけん引している。米国への生産回帰を働きかける組織「リショアリング・イニシアチブ」がデータをまとめた。それによると、韓国は今年1-6月期(上半期)に米国で3万5000人以上の雇用を生んだ。これはベトナムの2万2500人、日本の1万4349人、カナダの1万3671人を上回っている。

    By Timothy W. Martin and Jiyoung Sohn
    2022 年 9 月 29 日 09:48 JST
    https://www.google.com/amp/s/jp.wsj.com/amp/articles/biden-faces-south-korea-backlash-over-new-ev-tax-credit-rules-11664412424

    引用元: 【WSJ】韓国怒り爆発、米EV税控除変更で現代自など痛手 [9/29] [新種のホケモン★]

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    no title1: 北条怜 ★ 2022/09/28(水) 18:25:57.49 ID:CAP_USER9
    日本維新の会の馬場伸幸代表は27日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が判明した立憲民主党の辻元清美参院議員について、これまで辻元氏が自民党と旧統一教会との関係を問題視していたことを念頭に「あの人はブーメランのプロだ」と突き放した。

    立民の岡田克也幹事長は27日の記者会見で、辻元氏が平成24年に旧統一教会の関連団体「世界平和女性連合」の勉強会に参加していたと明らかにした。

    https://www.sankei.com/article/20220927-S2H4X44JGRPLVGKDGNQHVP2OOM/

    引用元: 【維新】馬場代表「辻元氏はブーメランのプロ」 旧統一教会との接点判明で [北条怜★]

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