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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2022年08月

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    no title1: 荒波φ ★ 2022/08/31(水) 11:10:31.24 ID:CAP_USER
    韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使が日本の第一野党である立憲民主党の泉健太代表と会談し、韓日関係改善に向けて努力していくことで意見を一致させたと明らかにした。

    在日韓国大使館によると、尹大使は30日午後、東京にある立憲民主党本部を訪問して30分ほど泉代表と会談を行ったと伝えた。

    尹大使は会談で「尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が一日も早く韓日関係が最も良かった時期に戻れるよう指示した」とし「韓国大使として韓日関係改善に尽力する考え」という意見も伝えたと明らかにした。

    これに対して泉代表は「強制徴用問題のようなさまざまな懸案はあるが、両国が一つずつ克服しながら関係を構築していかなければならない」とし「次世代に良い関係を渡せるように努力していこう」と述べたという。


    中央日報日本語版 2022.08.31 10:42
    https://japanese.joins.com/JArticle/295008

    引用元: 【駐日韓国大使】 「尹大統領が韓日関係最も良かった時期に戻れるよう指示」 [08/31] [荒波φ★]

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    20220831_0631001: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/31(水) 11:08:27.38 ID:CAP_USER
    (機械翻訳)

    10月10日、世宗大学経営学部の金大宗教授(ペ・ドクヒョ学長)がオーストリア・ウィーンで開催された国際会議で「新興国におけるドル返還と外貨準備の研究」に関する論文を発表しました。キム教授は論文の中で、「為替レートが1350ウォンまでに高騰し、為替危機が再発するのを防ぐためには、ユン・ソクヨル政権による韓韓日通貨スワップの締結が最も急務である」と断言した。

    「29日の為替レート1350ウォンの上昇は、為替危機の兆候です。政府が急いで準備をしなければ、来年は1500ウォンに上がるだろう」

    金教授は「為替危機は何度も起こり、韓国が再び倒産すれば7割の企業が倒産することになるので、政府がやるべき最も重要な課題は国家破産を防ぐことだ。米国はベンチマーク金利を5%に引き上げ、2%の価格目標を掲げている。新興国の30%が破産する。政府は2008年のように韓国と米国と通貨スワップを締結し、2つの盾を準備するべきだ」と述べた。

    米国は基準率を2022年に3.5%、2023年に4.5%、2023年に5.0%に引き上げる。韓国は、ウクライナ戦争による原油価格の高騰や値上げ、貿易赤字の拡大、中国の封鎖、米ドルの返還などによる国際金融危機に備える必要がある。

    金大中教授は「2022年7月末の外貨準備高/GDP比のうち、韓国は27%と最も低い。スイスは129%、香港は129%、台湾は91%、サウジアラビアは61%だ。97年の為替危機の間、台湾は十分な外貨準備で国家破産危機を起こさなかった」と述べ、「韓国銀行は外貨準備高で世界第9位とすべきではない。スイス、香港、台湾、サウジアラビア、ロシアは韓国よりもGDPは小さいが、外貨準備は多い。外貨準備高は、経済が成長するにつれて毎月自然に増加します。それを絶対的な価値基準としてではなく、GDPに対する比率として見るのは理にかなっています。

    「2008年の金融危機では、為替レートは1600ウォンに上昇し、当時の政府の強い要請により韓米通貨スワップが調印されました。当時、700億ドルの日韓通貨スワップもありました」とし、「ユン・ソクヨル政権の最も重要な政策は、為替危機の再発を防ぐことです。代替案は、韓米通貨スワップの調印と外貨準備の倍増だ」と述べた。

    「BISが推奨する韓国の十分な外貨準備高は9300億ドルです。ユン・ソクヨル政権はシンガポールレベルで法人税を17%減税し、株式配当税と譲渡税を廃止し、証券取引所税を0.2%減税し、規制緩和すべきだ。現在トップ30に入っている韓国は、国際金融ランキングで10位にランクインすべきだ」と述べた。

    「韓米関係が回復した以上、政府は韓米間の通貨スワップを強く求めるべきである。韓米、韓日通貨スワップを再開して金融危機を乗り越えよう」と述べた。

    https://newsis.com/view/?id=NISX20220830_0001995337

    引用元: 韓国教授「韓米、韓日通貨スワップを再開して金融危機を乗り越えよう」 [8/31] [昆虫図鑑★]

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    20220831_0622001: LingLing ★ 2022/08/31(水) 00:11:02.99 ID:CAP_USER
    「これ」は韓国が元祖? 日本研究家と有名企業会長の告白で明らかになった真実!

    Top5、民族の哀歓が込められたミョンランジョ(明卵漬け、※明太子)。1876年、江華島条約が締結され、日本が朝鮮のスケソウダラ事業を独占するようになりました。一瞬で事業を奪われ労働者となった朝鮮人たちに日本は賃金として金銭ではなく、「スケソウダラの副産物」を支給する時がありました。悔しくて怒りが沸いたがひもじいので、とりあえずこれでも食べなければなりませんでした。ミョンテ(明太)の副産物をおいしく食べるために悩んだ末、チョッカル(塩辛)に漬けて食べ始めたのです。このように、私たちの先祖の悲しみと空腹がミョンランジョ(明卵漬け)誕生の契機になったのです。朝鮮後期に発刊された『五洲衍文長箋散稿』と1800年代に刊行された『是議全書』でミョンランジョ(明卵漬け)に関する記録が鮮明に残されています。

    一方、日本でミョンランジョ(明卵漬け)が記録された時期は1949年、釜山生まれの日本人「カワハラトシオ」が朝鮮で食べたミョンランジョ(明卵漬け)が、日本でもきっと食べられると思って事業を始め、日本に伝えたことで知られています。このように、韓国で一番最初に始まりましたが、歳月が経つにつれ韓国ではミョンランジョ(明卵漬け)に対する消費ががくっと減ってしまいました。しかし、日本は世界で最も多くのミョンランジョ(明卵漬け)を消費しており、ミョンランジョ(明卵漬け)を使った料理も様々で、ミョンランジョ(明卵漬け)の日も指定されているので、日本料理と誤解せざるを得ない状況になったようです。私たちの伝統料理、それも日本の蛮行の中で誕生したこのミョンランジョ(明卵漬け)が日本料理と誤解されることを、必ずきちんと正さなければなりません。

    Top4、私たちの先祖の手から生まれたキモノ。2004年、韓日文化祭で日本を代表するキモノ研究家「ワカダ・マツコ(?)」が衝撃的な事実を明らかにしました。「キモノの源流は百済文化だ。百済から入ってきた文化を日本で消化し、日本伝統の群衆衣装が完成した。」韓国でも忘れられた真実を日本最高の着物研究家が明らかにしてくれたのです。衝撃的にも、日本は5世紀前までまともな衣服がなかったそうです。当時、日本には生地を織る技術や裁縫技術がなかったためです。日本に服を作る技術を広めたのは百済人でした。そのため、着物の生地から加工、デザインまで百済の影響を受けざるを得なかったのです。着物の源流は百済から始まった。ぜひ覚えておきましょう

    Top3、日本が意図して奪った私たちの済州黒牛。日帝強占期時代に私たちの在来韓牛150万頭が日本、中国、ロシアなどに搬出されました。特に、この搬出により済州黒牛の個体数が急激に減少しました。 日本はこのように奪うことのみならず、より荒唐無稽なことを犯してしまいました。1928年、収奪して来た済州黒牛を突如、天然記念物に指定し、1938年、朝鮮韓牛は黄牛だけを認めると規定したのです。ところが、このように奪っても一抹の良心が残ったのか、それともただのミスだったのか、日本文化財庁にはこのような記録が残されています。

    「ミシマ(三島)牛は室町時代に朝鮮半島から渡来し、現在まで混血なく飼育されてきており、日本最古の和牛と言われている。」日本でも黒牛が朝鮮から受け取ったことを認めているのです。幸い、韓国でも真実を正すため、2013年から済州黒牛を天然記念物に指定し、保護しているそうです。

    Top2、後に分かったカラッククスの日本バージョン、ウドン。日本の讃岐ウドン名家<さぬき麺機>の「オカハラユウジ」会長が直接執筆した本1冊が韓国と日本で同時に衝撃が走りました。彼の本の中で、ウドンの元祖が韓半島だという衝撃的な事実が書かれていたからです。オカハラユウジ会長は、従来知られていたウドンの歴史、「空海が中国で学んできた。」という説に疑問を抱くようになりました。空海が活動していた8~12世紀初めには、ウドンを作る時に必要な塩と小麦粉が日本に殆どなかった時代だったからです。

    YouText(韓国語)
    https://youtext.ai/hlozg1jgswe

    引用元: 【文化】 明太子、着物、黒牛、うどんは韓国が元祖。日本の研究家と有名企業会長の告白で明らかになった真実[08/31] [LingLing★]

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    no title1: 昆虫図鑑 ★ 2022/08/30(火) 18:42:40.34 ID:CAP_USER
    国会外交統一委員会は30日、電気自動車補助金支援対象から韓国製自動車を除外する内容の米国のインフレ抑制法に対する懸念を盛り込んだ決議案を採択した

    米国のインフレ抑制法のうち、電気自動車の補助金改編案は該当の電気自動車が北米で最終的に組み立てられた場合などに限定して消費者に税額控除の恩恵(補助金)を与えるように規定した。この法案が通過されれば韓国で製造され米国に輸出された電気自動車は補助金の優遇を受けにくくなる。

    これに対し野党「共に民主党」の李元旭(イ・ウォンウク)議員は19日、「米国の輸入電気自動車とバッテリー税制支援差別禁止要求決議案」を代表発議した。この決議案の内容を基に交渉団体間協議を経て外交統一委員会次元の決議案をまとめて議決した。

    国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会もこの日午後の会議でインフレ抑制法が韓国製電気自動車の輸出が阻害されるという内容を指摘し改善を促す内容の決議案を処理する予定だ。

    https://japanese.joins.com/JArticle/294974?servcode=300§code=320

    引用元: 【韓国国会】「米インフレ抑制法の補助金支援、韓国製電気自動車差別反対」決議案採択 [8/30] [昆虫図鑑★]

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    no title1: Ikh ★ 2022/08/29(月) 19:25:36.82 ID:CAP_USER
    [東京 29日 ロイター] - ホンダと韓国電池大手のLGエナジーソリューション(LGES)は29日、米国で電気自動車(EV)用リチウムイオン電池の工場を新設すると発表した。総投資額は44億ドル(同日のレート換算で約6100億円)で、年間の生産能力は最大約40ギガワット時。合弁会社を2022年中に設立し、23年初頭に着工、25年末までに量産開始を目指す。

    米国で今後EVの普及が進む中、ホンダは自社の高級車ブランド「アキュラ」を含む北米市場向けEVに搭載する電池を新工場で生産する。LGESはLG化学の電池子会社で、電池のシェアで中国の寧徳時代新能源科技(CATL)に次ぐ世界2位。米ゼネラル・モーターズなどとも北米で電池の合弁生産を手掛けており、ホンダは韓国の電池大手と組むことで安定調達を図る。

    合弁会社の出資比率はホンダが49%、LGESが51%。電池は両社で共同開発し、全量をホンダの北米工場向けに出荷する。工場の建設地はまだ確定していないが、主力の四輪工場のあるオハイオ州へのアクセスを考慮しながら選定を進めている。

    ホンダは米国で24年に、GMが開発してLGESとの合弁で生産される電池「アルティウム」を搭載したEV2車種を発売する予定。今回のホンダとLGESとの合弁工場で生産する電池はこのEV2車種以降への搭載となる。ホンダは26年には独自で開発するEV専用プラットフォーム(車台)によるモデルを発売する計画で、40年には世界で販売する全ての車両をEVと燃料電池車(FCV)にする方針を掲げている。

    Yahoo!Japan/REUTERS 8/29(月) 16:27 配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/736477a05f9fc232c7163ebf2d47c188589895ca

    引用元: 【自動車】ホンダとLGエナジー、米国でEV用電池の新工場 投資額44億ドル [Ikh★]

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