「韓国人は選ばれた民。どんな相手と結婚させられたとしても感謝」2度の合同結婚式に参加した元2世信者が語る、旧統一教会の“洗脳”と“資金集め”【報道特集】

旧統一教会=世界平和統一家庭連合をめぐっては、合同結婚式に参加した世代の息子や孫にあたる、2世や3世が被害を訴えるケースが増えている。合同結婚式に参加し、2度の離婚を経験した元2世信者は「日本の信者の献金が、韓国の旧統一教会の資金源になっていた」と証言する。

■見ず知らずの人と“合同結婚式”「愛する対象を与えられる喜びの方が大きかった」

元2世信者　冠木結心さん（40代）
「私の場合、36万双（組）の合同結婚式が近かったので、21日間の修練会に送られるんですね。そうすると朝から晩までずっと講義を聞かされて、集団心理として（合同結婚式を）受けなければならないって気持ちにさせられてしまう」

20代前半で合同結婚式に参加した、元2世信者の冠木結心さん（ペンネーム）。親が熱心な信者だったため、合同結婚式への参加に疑問を持たなかったという。

冠木さん
「文鮮明が7代先の先祖まで見て決めるとされている相手をマッチングされるわけですよね」

日下部正樹キャスター
「初めての結婚が、見ず知らずの人とするということについて、どうだったんですか?」

冠木さん
「今までずっと恋愛を禁止されてきたわけです。愛する対象を与えられる喜びの方が大きかった」

冠木さんの相手は、19歳の韓国人だった。

冠木さん
「職もなく、親もなく、家もなく、本当に“日本人と結婚できるから”というチラシを見て、教会に転がり込んできた男性だったんです」

日本にやってきた夫は、すぐに暴力を振るうようになり、冠木さんは生まれてくる子どものために、離婚を決意。しかし数年後、親の強い要望もあり、再び『合同結婚式』に参加した。

冠木さん
「大卒の、38歳で、職業もちゃんとある人だったんですね。今回は大丈夫だと思って韓国に渡ったんですけど。結局、その職歴も歳も職業も、全部嘘だったんです。大卒じゃなく中卒でした」

年の離れた夫は、冠木さんのクレジットカードを勝手に使い、借金が膨らんだ。

■「日本は戦前、韓国に対し犯した罪がある。その罪を清算するために献金しなければならない」
転機になったのは2012年。不死の存在と信じていた教祖の文氏が死去したニュースを見たときだった。 退会届も出さずに、子どもを連れ、飛行機に飛び乗り帰国した。いま冠木さんは、子どもに入信を強制しようとする母親から、隠れるように暮らしている。

冠木さん
「誰にも助けてもらえなかったし。母親もまだカルトだし。どこに、誰に相談していいのかも分からなかったし。踏切で、『いのちの電話』っていうのが看板に出ていたんですよね。そこに電話して、自己破産の方法だとか、やっと自分の悩みを話せた」

冠木さんの母親は、父親の死亡保険金など、1000万円以上献金していたという。冠木さんは、日本の信者の献金が、韓国の旧統一教会の資金源になっていたと語る

冠木さん
「私、韓国にいたときに、『自己破産しました』とか、『献金で生活が苦しくて成り立ちません』という話は聞いたことがない。日本だけだと思います。要するに日本からの献金で韓国は潤っていたんだと思います」

「日本は戦前、韓国に対し犯した罪がある。その罪を清算するために献金しなければならない」そう教え込まれたという。

冠木さん
「日本人は、うら若き乙女を従軍慰安婦として、蹂躙した過去があるから、どんな相手と結婚させられたとしても感謝しなければならないという。いわゆる洗脳ですよね。反日教育を洗脳されてきたので。（教団からすると）それも罪ゆえですよね、日本人の。韓国人は選ばれた民なので」

（報道特集 2022年7月23日放送）

https://news.yahoo.co.jp/articles/232db428c80d6dd221b931226ebdafe64f5c5cd2

【旧統一教会】 合同結婚式に「慰安婦問題」利用か…元女性信者が証言、相手拒めず韓国人夫からＤＶも[07/23] [LingLing★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1658502110/

韓国メディアのイーデイリーは24日、「日本に関係改善の意志はあるのか」との見出しで記事を掲載した。日本政府が22日の閣議で了承した防衛白書に竹島（韓国名・独島）と記述したことや、日本の原子力規制委員会が22日に福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する計画を正式に認可したことを挙げ、「これら全ては韓国外交部（外務省に相当）のパク・チン（朴振）長官が18～20日に日本を訪問し、手を差し伸べてから2日後に行われたことだ」と指摘した。

　朴氏は18日、就任後初めて訪日し、林芳正外相と会談した。正式な日韓外相会談が開かれたのは約2年半ぶりのことだった。会談で林氏は「元徴用工問題をはじめとする日韓間の懸案の解決が必要だ」と韓国側に具体的な行動を要求。これに対し朴氏は「（日本企業の資産）現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と応じた。また、慰安婦問題についても両国間の協議を加速させていくことを確認した。

　朴氏は訪日日程最終日の20日、都内で韓国メディアの日本特派員向けに会見を行い、「4年7か月ぶりに韓日外相の正式会談が実現したこと自体、日本側の真摯（しんし）な対応の一環だと考える。これは韓日関係が変化するシグナルと見ることができる」と強調した。

　この2日後の22日、日本政府は午前の閣議で、2022年版防衛白書を了承するも、韓国外交部は同日、白書の中で竹島（韓国名・独島）が「わが国固有の領土」と記述されていることに「不当な領有権の主張を繰り返した」と反発。撤回を求める報道官論評を発表した。論評は「日本政府は、不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係構築の助けにならない点を自覚すべきだ」と指摘。竹島が「歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土だ」と主張し、「独島に対するいかなる挑発にも、断固として対応していく」と強調した。

　また、日本の原子力規制委員会は同日、臨時の会合を開き、福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力が政府の方針に従って策定した、海に放出する計画を認可した。

　韓国側はかねてから処理水を「汚染水」と表現し、海洋放出の計画に強く反発してきた。日本政府に抗議するデモも、韓国内で度々行われている。今回の計画認可を受け、韓国政府は関係部署による緊急会議を開き、今後の対応を協議した。

　イーデイリーは、朴氏の訪日からわずか2日後に、韓国側が敏感な問題について日本側が立て続けに動きを見せたことを伝えた上で、「日本は問題解決に消極的だ」と指摘。「岸田首相は尹大統領のメッセージを伝えに来た朴長官に会った後も『尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方からそれに対して謝意をお伝えいただきたいということを申し上げた』と述べるにとどめ、日韓の懸案や日韓首脳会談への言及は一切なかった」と伝えた。
　
一方、訪日した朴氏は19日、日本の超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の会長を務める、額賀福志郎氏とも会談した。その際、朴氏は元徴用工訴訟に関して「現金化が行われる前に望ましい解決策を求めて、韓国内で努力している」と説明した上で「日本側も誠意あるリアクションをいただければありがたい」と述べた。

　朴氏のこの発言に、自民党の外交部会長を務める佐藤正久氏は21日の党会合で、「韓国側が具体的な解決策を出す前に誠意ある対応を取ってほしいというのは言語道断だ」と批判。「岸田文雄首相にはぶれずに、韓国側に解決策を出させるという軸で対応していただきたい」と求めた。

続きはソースで
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0726/10357461.html

韓国大統領室「支持率２０%台の可能性も」…「切り札」見つからず高まる危機感
・保守の本拠地でも民心離反目立つ　
・大統領室「何かしなければ」危機感強まる
・これまでの政権、人事や外交などで支持率回復図った
・「尹大統領、国政運営の態度を変えるべき」

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が30%前半まで落ち込んだことを受け、大統領室と与党内外が支持率回復の切り札探しに腐心している。発足70日を過ぎたばかりの新政権の支持率が「30%初・中盤」まで下がったのは、保守支持層の離脱が始まったことを意味するためだ。

22日に発表された韓国ギャラップの世論調査結果(全国成人1000人対象、信頼水準95%、標本誤差±3.1%)によれば、尹大統領の職務遂行を「評価する」という回答は32%に止まった。一方「評価しない」という回答は7ポイントも上がり60%を記録した。

特に先週まで全国で唯一支持が優勢（支持53%-不支持31%）だった大邱（テグ）・慶尚北道地域でも不支持（50%）が大きく増え、支持（45%）を上回った。与党ではこのような数値を保守派の票田でも民心離反が起きていることを示す深刻なシグナルだと判断している。

国政遂行の動力が落ちた危機的な状況の中で、来月17日、就任100日を迎えるのは、尹錫悦大統領にとってかなりの負担になる。与党内部では9月の通常国会と秋夕（チュソク、陰暦8月15日の節句）、10月の国政監査シーズンを控え、できるだけ支持率を引き上げて置くべきという声が上がっている。大統領室関係者は本紙に「『このまま行けば支持率が20%台に下がりかねない』という懸念が強まっている。大統領は『一生懸命やるしかない』と言うが、参謀たちは支持率持ち直しのためなら何かしなければならない状況だ」と述べた。大統領室首席と長官が慌ててマスコミとの接触を増やすことは、このような危機感と無関係ではない。

これまでの政権は人事と外交カードに局面の転換を図ってきた。

2012年8月、任期末の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の国政支持率は「貯蓄銀行ゲート」で17%（韓国ギャラップ基準）まで下がり、底を打った。李元大統領は同年8月10日、予告なく独島（トクト）を訪問した。即興的な独島訪問で日本と対立することで、支持層の結集を図ったのだ。韓日関係が急速に悪化する状況の中で、李大統領の支持率は訪問4週間後に28%に上昇した。しかし、李元大統領の独島訪問は、外交を局面の転換のテコに活用したと批判された。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領府は、大統領府参謀陣の改編を通じて局面の転換を図ろうとした。2020年12月、不動産の失政のせいで支持率が急落したことを受け、文前大統領はノ・ヨンミン秘書室長とキム・ジョンホ民情首席などが辞意を一日で受理した。

しかし、尹大統領には切り札があまり見当たらない。大統領府参謀や長官は任命から3カ月も経っていない。外交的にも韓米同盟強化という従来の基調のほかには動きの幅が狭い。韓日関係は安倍晋三元首相の銃撃死亡後、日本の強硬保守ムードが強まり、解決がさらに難しくなった。北朝鮮問題も政府と与党が北朝鮮漁師の送還事件を争点化しており、硬直が続く可能性が高い。

一部では光復節特別赦免を切り札に挙げている。しかし、李明博元大統領やサムスン電子のイ・ジェヨン副会長らの赦免が行われた場合、支持率に悪影響を及ぼすだろうというのが大方の見通しだ。

このため、支持率回復に向けた切り札よりも、国政運営に対する尹大統領の態度が根本的に変わらなければならないという指摘もある。政治評論家のパク・サンビョン氏は「支持率下落の原因としては大統領の『メッセージリスク』や新政権に対する信頼不足などが挙げられる」とし、「まずその原因をなくさなければならない。メッセージを変え、政府の信頼を高める方向に転換してこそ、比較的に弱い支持層である合理的保守層や中道層、若い支持層などが戻ってくるだろう」と指摘した。

キム・ミナ記者

ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/68b7a8e77e2e38e9bca65e8d100cf1fcda29ae95