※YTNの記事（韓国語）
日岸、韓日関係改善「慎重」…外交舞台で「防衛力強化」を強調
https://www.ytn.co.kr/_ln/0104_202206302052274170

2022年6月30日、韓国メディア・YTNは、「北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で日韓首脳が初対面を果たしたが、『岸田文雄首相は関係改善に慎重な立場だ』と日本のメディアが報じた」と伝えた。

記事は読売新聞が、「両首脳の初対面は3～4分程度の短い対話で終わった」とし、「元徴用工問題で三菱重工業や日本製鉄など日本企業の韓国国内資産の『現金化』が迫り、『最大の懸案』となっている」と伝えたと報道。

また、同紙が「日本政府は1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済みという立場だが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が被害者との協議を通じて意見をまとめられるかは不透明。岸田首相の周辺も両国の関係を動かすことに慎重になっている」と説明したと報じている。

さらに朝日新聞についても、「両首脳の『立ち話』をめぐる日韓両国政府の発表において、認識の差が浮き彫りとなった」と指摘したと報道。

韓国側が「両首脳が関係改善のために努力していこうとの会話を交わした」と発表した一方で、日本政府は「非常に厳しい日韓関係を健全な関係に戻すために尽力してほしいと伝えた」と発表していることを報じた。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、

「あえて近付く必要はなく、適度に距離を置いて付き合えばいい」
「存在しない国と思って過ごしても、別に不便はないと思う」
「韓国にとって日本はそこまで必要な国でもないのに、なぜ関係改善ばかり主張するの？」
「いい加減、日本に頼ろうとする習性は捨てるべき。いつまで米国や日本を当てにする気？」
「戦犯国である日本が歴史問題を正しく認識しない限り、何を言っても念仏に過ぎない」
「貿易紛争を起こしたことについて日本が謝罪するのが優先」

など、日本に対する反発の声が相次いでいる。


2022年6月30日(木) 20時0分
https://www.recordchina.co.jp/b896910-s39-c100-d0201.html

2022年7月1日、韓国・ニュース1によると、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の夫人・金建希（キム・ゴンヒ）氏がNATO首脳会議に出席した夫人らと写った集合写真について、韓国野党「共に民主党」のチャン・ギョンテ議員が「みすぼらしい印象だ」と指摘した。

チャン議員は先月30日に出演したラジオ番組で、同写真に対しネット上で「立ち位置を間違えた」「国のプライドが傷付けられた」「儀典担当者は誰だ」などと波紋が広がっていることに関し「各国の夫人らとの写真で、端っこでみすぼらしい姿を見せたという印象を受ける」と指摘した。

また、「最も重要なのは、誰が金建希夫人に随行しているのかということ」とし、「夫人の外交スケジュール、公式スケジュール、夕食会参加スケジュールなどに誰が随行しているのか公開してほしい」と求めたという。

これについて記事は「韓国の大統領夫人が端っこに配置されたのに、それを放っておいたことが理解できない。大統領室が全ての責任を追うべきだ」との趣旨の発言だと説明している。

韓国では最近、NATOの公式ウェブページに目をつぶった尹大統領の写真が掲載されたこと、ジョー・バイデン米大統領が尹大統領と「ノールック握手（尹大統領の目を見ずに握手）」をしたことなども「外交非礼」だとして物議を醸し、大統領室が対応に追われているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「他の国の夫人らは自然で堂々した姿。なのに韓国だけマネキンのよう」「好き、嫌いは関係なく、これはかなり残念。韓国を代表する人なのに。ここ5年は外交の舞台で落胆することなんてなかったのに」「こういう写真を適当に撮ることはない。立ち位置にその国に対する世界の首脳らの認識やその国の地位が全て反映されている」「端っこにいさせてもらえただけでも光栄では？」などため息交じりの声が多数寄せられている。

一方で「端っこに立つこともあるでしょ。写真に写っていなかったなら大問題だけど」「夫人の服装、所持品、あいさつの仕方、集合写真の立ち位置、どうでもいいこと全てに文句をつけるなんて」「NATO加盟国ではなくオブザーバーとして行ったのに、真ん中に立てるわけがない」など擁護の声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b896953-s39-c100-d0191.html

強制徴用被害者の支援団体が、韓国政府が強制徴用被害者に対する賠償の解決法として議論した「代位弁済」に反対するとの立場を表明した。

（社）日帝強制動員市民の会は30日、光州（クァンジュ）広域市議会の市民疎通室で記者会見を行い、「日帝強制徴用の被害者は人権侵害を受けた『被害者』であって、他人の善意に対して金を要求する『恵まれない人々』ではない」と強調した。

市民の会は「現在、三菱重工業は韓国の裁判所により商標権2件、特許権2件に対する差し押さえに続き、強制売却手続きが差し迫っている」とし、「しかし加害者である日本企業の現金化を前に、なぜ韓国政府の方がより焦り、居ても立っても居られなくなっているのか理解できない」と主張した。

市民の会は「4月に訪日した韓日政策協議団（団長＝チョン・ジンソク国会副議長）は日本側と『強制動員被害者賠償問題を解決するための官民共同協議会』の発足、『代位弁済』案、300億ウォン（約31億4000万円）の基金造成などについて話し合っている」とし「加害当事者である日本企業の基金造成への不参加の話が出ている状況において、被害者には一言の相談もなしに一方的にこのような案がなぜ議論されうるのか疑問」だと語った。

市民の会は、韓国政府が日本企業に代わって賠償金を支給し、その後に日本側に請求するという、いわゆる「代位弁済」方式に対する反対の意思を明確にした。

市民の会は「代位弁済案は判決に則った賠償義務を履行するものではなく、義務のない者が自発的募金や義援金で被害者に代わりに金を支給するというやり方」だとし、「韓国政府は日帝強制動員の被害者がなぜ加害者からの正当な『賠償』ではなく、全く関係のない人々から『寄付』を受け取らなければならないのか、その理由を明らかにしてほしい」と述べた。

市民の会は「被害者たちは問題解決の原則として、戦犯企業が歴史的事実を認め、謝罪を行えと一貫して要求してきた」とし、「代位弁済方式は加害企業に免罪符を与えるものであり、生涯闘ってきた被害者の最後の自尊心を踏みにじる行為」だと批判した。

ヤン・クムドクさん（93）、キム・ソンジュさん（92）ら光州・全羅南道に住む5人（生存2人）の強制徴用被害者は2012年、韓国の裁判所に強制徴用損害についての賠償請求訴訟を起こし、2018年11月に最高裁で「1人あたり1億～1億5千万ウォン（約1050万～1570万円）を賠償せよ」とする判決を勝ち取った。

しかし、被告企業である三菱重工は賠償を行っておらず、原告は三菱重工が韓国で所有している商標権2件と特許権6件に対して差し押さえ命令を申し立て、認められている。

一方、韓国外交部は強制動員被害者に対する賠償問題の解決のための具体的な代案作りに向け、次官が呼びかけ学界や専門家などが参加する官民協議体を設置し、来月4日に発足させる予定だ。


2022-07-01 08:39
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43909.html