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    2021年12月

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2021/12/31(金) 19:27:50.97 ID:CAP_USER
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    ▲写真=高陽市提供

     京畿道高陽市・馬頭(マドゥ)駅近くの商業ビルに建物崩壊の危険があるとみて、高陽市が専門家と調査している。

     31日午前11時34分ごろ、このビルの地下3階の柱に大きなひびが入った。 また、地下駐車場入口前の道路が一部陥没した。

     このビルの管理事務所は、現場を確認後、避難を案内する放送を館内に流し、直ちに消防と警察に通報した。

     消防当局は「現在起こっている現象以外には特異な点はないが、万一に備えて建物全体を統制した」と説明した。

    チョ·チョルオ記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/12/31 15:37
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/12/31/2021123180155.html

    引用元: 【大韓民国】柱にひび・道路陥没、韓国の商業ビルで避難騒ぎ [12/31] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    no title1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/31(金) 13:20:37.75 ID:CAP_USER
    東京新聞が31日、「韓国の高位公職者犯罪捜査処(公捜処)が8月、本紙ソウル支局員一人の情報を照会していたことが分かった」とし、これに対する釈明を要求した

    東京新聞はこの日、総合2面の記事で「本紙ソウル支局員は24日、本人の情報について外部からの照会があったかどうか携帯電話会社に開示を請求した」とし「30日付の通知によると、公捜処が8月6日に職員の名前や住民登録番号などの情報を照会したことが明らかになった」と報じた。この職員が記者か行政職員かは明らかにしなかった。

    同紙によると、公捜処は照会の理由として「電気通信事業法第83条により、裁判や捜査、刑の執行または国家安保に危害を及ぼすことを防ぐための情報収集」と明記したという。同紙は「報道の自由を脅かす不適切な情報収集だった可能性がある」と指摘した。

    また、韓国メディアの報道を引用し、「これまでに少なくとも記者や野党議員、法曹関係者ら200人以上について、通信会社が公捜処から通信情報の照会を受けた」とし「韓国新聞協会などは『捜査機関が正当な理由なくジャーナリストらを査察することは捜査権の乱用』と抗議した」と伝えた。

    また、記事の最後に「東京新聞編集局のコメント」として「韓国当局に照会の経緯と理由について説明を求めている」と伝えた。公捜処が日本メディア関係者の通信資料を照会した事実が明らかになったのは朝日新聞に続いて2件目

    朝日新聞は30日、公捜処がソウル支局所属の韓国人記者の通信資料を今年7、8月に2回にわたり照会したと報じ、照会した理由を明らかにするよう公開的に要求した。

    続いて朝日新聞は31日付で「質問状に書面で回答があった」とし「公捜処は『裁判所の許可などによって適法に確保した被疑者の通話内訳の相手が誰かを確認するために、要請は不可避だった』とし、詳細については『現在捜査が進行中であるため、回答は難しい点を理解してほしい』という立場を伝えた」と報じた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/286213?servcode=A00§code=A10

    引用元: 韓国公捜処、朝日新聞の他に東京新聞支局員の通信資料も照会 [12/31] [昆虫図鑑★]

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    20211231_1216001: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/31(金) 08:43:46.90 ID:CAP_USER
    韓国のパク・クネ(朴槿恵)前大統領が、新年の特別赦免(恩赦に相当)で31日に釈放された。今後はしばらくの間、治療のために入院を続ける見通しだ。退院後の居場所はまだ決まっていないという。

     韓国法務部によると、朴氏の釈放手続きが、恩赦の効力が発生する31日午前0時を前後に、入院中のサムスンソウル病院で行われた。

     国政壟断(ろうだん)事件などで懲役22年が確定し、ソウル拘置所に収監されていた朴氏は最近健康が悪化し、少なくとも来年2月2日までは病院に入院して治療を受けるという。側近のユ・ヨンハ(柳栄夏)弁護士ら数人を除き、外部との面会は遮断されている。

     朴氏は持病で先月22日に入院し、1か月間治療を受ける予定だった。しかし、専門医からその後6週間以上の入院が必要だと診断を受けた。

     一方、恩赦後、朴氏の居場所に関心が集まっている。現在としては、病院以外には行く所がない。

     朴氏は、2017年4月に28億ウォン(約2億7000万円)で購入したソウル市ソチョ(瑞草)区ネゴク(内谷)洞の私邸には戻れない。国政壟断事件に関連した罰金などが払えず、私邸が差し押さえられたからだ。朴氏は最高裁から懲役20年、罰金180億ウォン(約17億4000万円)、追徴金35億ウォン(約3億4000万円)の判決を受けた。朴氏の私邸は今年9月に、コ・ヒョンジョンやチョ・インソンらが所属する芸能事務所「I.O.Kカンパニー」が、裁判所の競売で私邸の土地と建物を落札している。

    2021/12/31 07:54配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1231/10329359.html

    引用元: 【韓国】帰る家のない朴前大統領、恩赦後の居場所は?…私邸は芸能事務所が落札 [12/31] [昆虫図鑑★]

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    no title1: 昆虫図鑑 ★ 2021/12/30(木) 22:07:00.48 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、裁判所が同社の韓国内に所有する資産の売却命令を出したことに関連し、外交部の当局者は30日、「政府としては被害者の権利実現および韓日関係などを考慮し、全ての当事者が同意できる解決策を講じるため、早期に韓日が協議を進めることを期待する」と話した。

     また「今回の裁判所の決定については認識しており、今後は正確な事実関係を把握し、関連動向を鋭意注視していく」と説明した。

     大邱地裁浦項支部はこの日、日本製鉄が所有する同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式の売却命令を出した。

     大法院は2018年10月、徴用被害者4人に対し1人当たり1億ウォン(約968万円)の賠償を同社に命じる判決を確定させた。

     日本製鉄が賠償に動かなかったことから、浦項支部は19年1月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるPNR株の差し押さえを承認。日本製鉄は同資産を処分できなくなった。

     ただ、日本製鉄が即時抗告すれば、効力が停止し、資産がすぐに現金化されることはない。

    2021/12/30 20:57配信 Copyright 2021YONHAPNEWS. All rights reserved.

    https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2021/1230/10329338.html

    引用元: 【韓国政府】「早期に韓日協議を」 日本製鉄の資産売却命令で [12/30] [昆虫図鑑★]

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    no title1: 動物園φ ★ 2021/12/30(木) 16:38:03.26 ID:CAP_USER
    Record Korea 2021年12月30日(木) 6時0分

    28日、韓国・朝鮮日報は「現代自動車グループが2025年の発売を目標に進めてきたジェネシス水素車プロジェクトを中断した」と報じた。写真はジェネシス車。

    2021年12月28日、韓国・朝鮮日報は「現代自動車グループが2025年の発売を目標に進めてきたジェネシス水素車プロジェクトを中断した」と報じた。現代自はジェネシス水素自動車に搭載するため開発中だった第3世代の燃料電池について、開発の成果と研究の進展状況が当初の目標に遠く及ばないとの結論を下した。その後、今年11月には組織改編と人事を行い、燃料電池担当部署の役割を大幅に縮小したという。

    記事によると、現代自は9月に開発中の第3世代燃料電池システムを公開していた。第2世代に比べ体積は約30%減らし、出力と耐久性は2~3倍向上させていた。同社は水素自動車の価格競争力確保のため、燃料電池の生産単価を25年までに50%以上引き下げる計画だったが、このほどの監査で「その計画は現実性に乏しい」との判断を下したという。現在、車両燃料電池の価格は3000万ウォン(約290万円)前後と推測されている。記事は「水素自動車の事業性そのものに疑問符が付いた」としている。

    こうした監査結果により、第3世代燃料電池搭載を前提にしていた「ジェネシス水素自動車開発プロジェクト」もストップした状態だという。ある事情通によると「開発は4年計画で、現時点で1年ほど進んでいた。いつ再開になるかも不透明だ」という。

    また、韓国政府が19年に発表した、現代自を中心とした「水素経済活性化ロードマップ」の現実性に対する疑問の声も上がっているという。現代自と韓国政府は「25年までに水素自動車年間13万台生産」「22年までに水素自動車8万台販売」を目標に掲げ、40年の水素社会達成と「エコと経済成長」の両方の実現を目指していた。しかし今年11月現在、水素自動車の国内販売と輸出実績は2万1000台にとどまっている。水素自動車の普及に必要な水素インフラ拡充面でも、「22年までに水素ステーション310カ所設置」を目標としていたが、現在、わずか117カ所となっている。また、水素価格も「22年までに平均単価1キログラム当たり6000ウォン」としていたが、現在、8430ウォンとなっている。

    こうした状況について、「単なる現代自の技術力の問題ではなく、水素経済、グリーン水素を掲げるには、関連技術が十分に熟していないせい」だとの指摘もあるという。韓国自動車研究院は「水素自動車の技術力を確保しているトヨタ自動車ですら、30年の水素自動車市場を世界の自動車市場の3%前後と見ている。総合的に水素関連技術と市場性を見直し、現実的な目標を提示すべきだ」と話しているという。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が首を突っ込んだ段階で予想された結末だ。脱原発、不動産問題、雇用など、大統領が関与して駄目になったものは多い」「大衆化しだした電気自動車に比べ、水素自動車は普及が進まず、経済性の確保も難しい。ベンツやトヨタも降りたのに現代自に何ができるのか」「現代自は初めから水素自動車を楽観視していなかったはず。政府が現実性を考えずに推してきたから、電気自動車も疎かにできない現代自としては苦しい状況だったのでは。もっと進む前に中断されて幸いだよ」「他国は電気自動車に移行してるのに、文大統領が水素自動車にこだわる理由があるはず。退任後に調査すべきだ」「苦労して研究したところで、労組の連中が台なしにするんじゃないの?」などのコメントが寄せられている。

    また、「現代自は水素自動車そのものを放棄したのではなく、ジェネシスブランドに関しては市場性がないと判断したのでは?水素自動車のラインアップを別に設けてリリースするのかも」という意見や、「環境のことを考えれば、今は損害を被っても研究を続けるべきだと思う。それが韓国の進むべき方向で勝利の機会だ」との声も見られた。(翻訳・編集/麻江)

    https://www.recordchina.co.jp/b887237-s39-c20-d0195.html

    引用元: 【韓国】現代自が水素自動車プロジェクトを中断、再開の見通し立たず=韓国ネット「予想された結末だ」 [動物園φ★]

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