韓国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP・TPP11）への加盟のための手続きを準備する中、近いうちに公式に加盟宣言の発表をするものとみられる。CPTPPへの加入に備えて、衛生検疫・水産補助金・デジタル通商・国営企業など4大分野における国内の制度整備案を立てた。

また国家間における経済・技術競争の深化に対応するため、別途に経済・安保における大臣級の協議体を新設することにした。

韓国政府はきょう（27日）、ホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政相の主宰により開かれた対外経済相会議において、先のような内容が盛り込まれた主要国とのFTA（自由貿易協定）推進の現況点検および対応方向、対外経済安保戦略会議の運営案などを話し合ったことを明らかにした。

韓国政府は、CPTPPの主要加盟国および友好国との協力体制を強化し、主要国の立場の分析などを基に推進日程・アクションプランなどを点検する計画である。ホン副首相は「CPTPPへの加盟に備えて、衛生検疫・水産補助金・デジタル通商・国営企業など4大分野における国内制度の整備案を立てた」とし「整備案を基に、友好的な対外条件作りの努力をより強化していく計画だ」と語った。

このようなことから「韓国の公式的なCPTPPへの加入宣言が迫っている」という見方が優勢である。すでに中国と英国・タイはCPTPPへの参加を推進中である。現在CPTPP参加国の総経済規模は、全世界の国内総生産（GDP）の13%を占めている。ここに米国・英国・中国・韓国が加われば、世界のGDPの半分を超えることになる。


2021/09/27 17:07配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
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ボーイズグループ『防弾少年団（パンタンソニョンダン=BTS）』を前面にしたマーケティング戦略をリリースした韓国産の缶コーヒーが、日本の飲料市場で週間販売順位10位圏内に入った。

日本の経済誌である日本経済新聞が去る8月29日から今月4日までを調査して発表した『日本経済新聞POS情報サービス』によれば、韓国企業が製造・輸出した缶コーヒー『Hyホットブリューアメリカーノヘーゼルナッツコーヒー（Hy・ホットブル・アメリカノ・ヘイヂュルナッ・コピ）が、飲料部門の9位に入った。

日本経済新聞POS情報サービスは週間単位でイオンやイズミ、イズミヤなど、日本の47チェーンの首都圏、近畿地域に登録された販売店で売れた菓子類や飲料などの販売量を集計して公開している。

『Hyホットブリューアメリカーノヘーゼルナッツコーヒー』は、緑と赤でデザインされた缶にBTSのメンバーの写真が付いている。缶を入れた紙の箱にもBTS写真がある。

この缶コーヒーは世界で初めて日本で公開された限定商品で、去る8月27日から北海道や関東、関西などの小売店で販売された。

この製品を日本に輸出するKIMDELSSOHN（キムデルション）によれば、現在までに日本に輸出した40万本が全量販売された。来る12月まで追加供給する予定の計260万本に対する注文も入っている状態だ。

KIMDELSSOHNの関係者は、「東京一帯の便宜店（コンビニ）従業員によれば、主に日本のBTSファンクラブ『ARMY（アミ）』が収集用やプレゼントの用途で一度に複数購入し、箱ごと購入するファンも多かった」と伝えた。

彼は、「同時に韓国コーヒーの水準が、ハンドドリップの発祥地とも言える日本に肩を並べるほどに成長したことに対し、ローソンなどの大型流通企業の関心が高い」と述べた。

KIMDELSSOHN側は今後もBTSブランドを積極的に活用し、他国への販売を拡大する計画だと伝えた。

ソース：アジア経済（韓国語）
https://view.asiae.co.kr/article/2021092619534510859

　「新冷戦や世界の分断は望まない」。バイデン米大統領が初めての国連演説で宣言した。

　その言葉どおり、大国間で陣営を争う外交ではなく、相互依存と信頼に基づく包摂の秩序づくりに尽力してほしい。

　クアッドと呼ばれる日米豪印４カ国の枠組みは、その試金石だ。中国を「最も重大な競争相手」とみる米国が主導し、今回は対面の首脳会議を開いた。

　国連でバイデン氏は、インド太平洋地域への関与を優先し、同盟国や友好国を重んじる方針を示した。４カ国の首脳会議はその結束を演出したものだ。

　トランプ前大統領は、アジアの国際会合にはほとんど出席しなかった。対照的に、米国が地域との関係を深める姿勢に転じたことは評価したい。

　一方、新たな「同盟重視」はどれほど真剣か、地域の安定に米国がどこまで責任を負う覚悟か、疑念もぬぐえない。

　それを痛感させたのが、アフガニスタンからの米軍撤退だった。同盟国との調整は乏しいまま強行され、結局、バイデン外交も「米国第一」ではないか、との不信を広げた。

　そんな折、米国は英豪との３カ国の安全保障枠組みも立ち上げた。豪州の原子力潜水艦建造への協力を発表したが、逆に契約を破棄されたフランスの怒りを買った。ここでも事前の調整がなかったようだ。

　米国がアフガニスタンで失った威信の挽回（ばんかい）を太平洋地域で急いでいるのならば、危うい。周到な意思疎通を欠く外交では、健全な同盟関係は保てない。

　中国への牽制（けんせい）に、前のめり感が目立つのも懸念材料だ。豪州の唐突な原潜配備は地域の軍事情勢に相当の影響を及ぼす。

　中国の軍拡と強引な海洋進出が緊張を高めているのは確かだが、対抗的な行動は慎重さを要する。単に力を競うだけでは、さらなる環境悪化と分断をもたらしかねない。

　多くのアジア太平洋諸国は、近接する大国・中国との対立を望まない。中国との共存共栄を最善のシナリオと考えるのは、日米豪印も同じである。

　バイデン氏は国連で「戦争の時代は幕を閉じ、外交の時代が始まった」とも述べた。ならばクアッドも軍事機構と一線を画し、地域の公益を求める連合体として活動していくべきだ。

　４首脳は今回、新型コロナのワクチン供給を筆頭に、気候危機やインフラ開発などへの取り組みを強調した。毎年首脳会議を開くことでも合意した。

　人権や法の支配などの原則の下でアジアの平和的発展をめざし、中国を巻き込む秩序を形成する。そんな建設的な枠組み運営を心がけてもらいたい。

朝日新聞デジタル 2021年9月26日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15056055.html?iref=pc_rensai_long_16_article