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２９日（現地時間）、米国コカコーラが実施している「オーダーメード型コーラ瓶」キャンペーンで「Ｋｏｒｅａ（韓国）」を入力欄に入れたところ「あなたが入力した名前は承認されていません」という注意書きが出てきて次に進めなくなった。 キム・ピルギュ特派員



米国コカコーラで本格的な夏の到来に向けて準備した「オーダーメード型コーラ瓶」マーケティングが論争になっている。

ホームページで１本あたり６ドル（約６６３円）を支払えば、ボトルにプリントされている商標の代わりに希望の言葉をいれて配送してくれるキャンペーンだ。

会社側では悪質な言葉や商標権の侵害などを防ぐために自主的にいくつかの禁則語を設定したが、その基準が明確ではなく、ユーザーが問題を提起しているとＣＮＮなどが報じた。

特に国家名の場合、プリントできる国とそうでない国に分かれた。

「ＵＳＡ（米国）」や「Ｆｒａｎｃｅ（フランス）」「Ｅｎｇｌａｎｄ（イングランド）」「Ｊａｐａｎ（日本）」などを入力欄に入力するとプレビュー画面に該当の文字が入ったイメージ図が出てきて、注文段階まで進むことができた。

しかし「Ｋｏｒｅａ（韓国）」を入力するとこのプレビュー画面に該当の文字は出てこず、代わりに「あなたが入力した名前は承認されていません」という注意書きが出てくる。

「他の人に対して侮辱的であるか、商標権がすでにあるか、有名人の名前の可能性もあるので承認されなかった可能性がある」としている。そして「時には（基準に）統一性がない場合もあるので、エラーかなと思ったら消費者相談室に問い合わせてほしい」と付け加えた。

入力できない国名には「Ｃｈｉｎａ（中国）」や「Ｒｕｓｓｉａ（ロシア）」などもあった。国名に対する禁則語基準を質問するために米国コカコーラ消費者相談室と広報チームに問い合わせたがまだ回答は来ていない状態だ。

ただし、韓国コカコーラ側では「Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ」と入力した場合、問題なく注文ができると説明した。

その他の政治・社会的スローガンに対する遮断も人々の間で論争になった。

２３日、ＣＮＮによると、最近人種差別反対運動の代表的なスローガンになった「Ｂｌａｃｋ　Ｌｉｖｅｓ　Ｍａｔｔｅｒ（ブラック・ライブズ・マター）」は遮断された反面、これを嘲弄するために登場した「Ｗｈｉｔｅ　Ｌｉｖｅｓ　Ｍａｔｔｅｒ」は入力が可能だった。

また「Ｎａｚｉ（ナチス）」や「Ｈｉｔｌｅｒ（ヒトラー）」という単語自体は禁則語に入ったが、「私はナチスだ」「私はヒトラーだ」といった文面は許可されるなど、いい加減な部分も多かった。

コカコーラ側は「ホームページ上での『プレビュー』言語に対して追加検討が必要である点を明示しておいた」としながら該当キャンペーンに対しては「意図した用途だけに使われるように継続して改善作業を進めている」と明らかにしたとＣＮＮは報じた。

しかし、現地メディアは十分に準備されなかった状況で消費者参加キャンペーンを行って、元も取れない事例になったという雰囲気だ。

２０１３年ＪＰモルガンはソーシャルメディアを通じて「何でも聞いて」というハッシュタグキャンペーン（#AskJPM）を行ったが即座に停止に追い込まれた。

「お前たちが差し押さえた我が家を返せ」という要請が○到し、ジェームズ・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する非難も相次いだ。

また、２０１６年人工知能で対話するＡＩチャットボットを公開したマイクロソフト（ＭＳ）も大きな痛手を負った。自ら学習して人間の口調をまねる製品だとして、野心を持って市場に出したものの、「ユダヤ人ホロコースト（大虐○）に同意する」などの嫌悪発言を次々にするなどし、ＭＳが大慌てでサービスを中断したことがある。


中央日報日本語版 2021.06.30 15:40
https://japanese.joins.com/JArticle/280269

バイデン米大統領の就任以降、最初に米国を訪問して首脳会談をした指導者は日本の菅義偉首相であり、２番目が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だった。それだけ韓日中が位置する北東アジアが国際政治・安全保障の力学構図で核心的な地域になっていることを表している。

日本は現在、米国の最も緊密かつ友好的な同盟国であり、クアッド（日米豪印）の一員として米国の対中戦略形成にも相当な影響を及ぼしている。米国の戦略の力点が、中国が含まれたアジア太平洋から、中国排除の含意を持つインド太平洋に移動しているのも、結局は中国を意識した日米共同戦略構想の産物と理解できる。

また、米国は韓米同盟、日米同盟を媒介に韓日米の協力で米中競争で優位に立とうとしている。

現在、韓日関係は韓日米協力体制の最も弱い点だ。韓日関係は強制徴用被害者の賃金、軍隊慰安婦など過去の問題で冷え込んでいる。解決の糸口も見えない中、どん底から抜け出せずにいる。

◆韓日は韓日米協力のウィークポイント

中国の急激な浮上で、世界の中で、そして韓国の国益の側面で、日本の地位が過去より相対的に低下したのは事実だ。とはいえ、我々が現在の停滞した韓日関係を改善しようとする真摯かつ実効性ある努力を軽視すれば、それは我々の国益を大きく損なわせる。

むしろ変化した国際秩序パラダイムの中で日本は新しい重要性を帯びることになり、韓日関係に対する新たな思考を我々に要求している。

経済の面で韓国はスマートフォン・家電・造船・自動車など製造業分野だけでなく、文化産業など多くの分野で日本に追いついたり追い越したりしたが、素材・部品・装備と基礎科学分野は日本に及ばず、依然として日本の協力を必要としている。

また米国のバイデン政権が中国との競争で軍事力に劣らず科学技術・経済分野にも力点を置いていることを考慮すると、韓日関係が回復すればこの分野で両国間の協力の地平も拡大する可能性がある。

政治・安全保障の面でも緊密な韓日協力は、韓日米協力を強化するだけでなく、韓半島（朝鮮半島）の平和と安定に対する日本の寄与も誘導できる。

日本の戦後の最大外交課題の一つが日朝関係の正常化であることを考慮すると、今は北朝鮮核問題で停滞しているものの、日本と北朝鮮の接触が本格化した場合に韓半島の秩序に及ぼす潜在的影響力を決して軽視すべきでない。

このように日本との緊密で生産的な関係を維持することが我々の外交力を高め、韓米同盟を強化するだけでなく、健全な韓中関係発展のためのテコになる可能性がある。

◆指導者の判断が韓日関係を左右

では、韓日関係を締めつける過去の問題はどうすべきなのか。過去には、韓日関係を進展させる外交努力の過程で、歴史問題は必ず解決しなければならない課題だった。

こうした中、１９９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の間で「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」が発表された。

この宣言は、日本の過去に対する痛切な反省とお詫びの表明を韓国が受け入れ、韓日が２１世紀に向かって未来志向のパートナーシップを構築していこうという両国指導者の決意とビジョンを両国の国民と国際社会に発信するものだった。

金大中大統領は日本による植民統治の痛恨の経験を怒りの噴出でなく貴重な教訓とし、新しい韓日関係の軸を築いた指導者だった。

金大中大統領は韓国が日帝植民地支配のような歴史を繰り返さないためには、日本との正常な関係の中で日本を客観的に眺めて交流・競争・協力し、日本に対抗できる国力を高めるべきだという信念で韓日の和解を推進した。

しかし残念ながらその後の政府は、共同宣言の精神を継承して韓日関係を発展させることができず、概して下降線を描いてきたことを否定できない。植民地時代の苦痛を経験していない指導者が続いて、むしろ韓日関係は少しずつ後退した。

中央日報日本語版2021.06.30 11:11
https://japanese.joins.com/JArticle/280255
https://japanese.joins.com/JArticle/280256

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1625021525/

https://www.recordchina.co.jp/b878569-s25-c20-d0195.html

2021年6月27日、韓国・ヘラルド経済は「2019年7月の日本による対韓国輸出管理強化の後、縮小していた対日貿易赤字の規模が、再び拡大している」と伝えた。

韓国貿易協会と関税庁によると、今年1～5月の対日貿易赤字は100億ドル（約1兆1070億円）で、前年同期（74億ドル）比で35％増加した。この期間の対日輸出は117億ドルで前年同期比6．6％増だったのに対し、日本からの輸入は217億ドルで同17．8％の急増を記録した。対日貿易赤字が100億ドルを超えたのは5カ月ぶりで、年間赤字規模も日本による輸出管理強化と日本製品不買運動以前の水準に戻る見通しだという。

韓国にとって日本は赤字第1位の貿易相手で、04年から年間200億～300億ドル規模の貿易赤字を計上してきた。輸出管理強化と不買運動の影響で19年には赤字幅が16年ぶりの最小値（192億ドル）を記録したが、昨年は再び209億ドルまで拡大した。記事は、この貿易赤字の再拡大について「韓国の輸出好調の影響が大きい」と説明している。韓国は中間財を輸入・加工し輸出する貿易構造のため、半導体輸出などの好調により、日本からの素材・部品輸入が増え、貿易赤字の拡大につながった。今年1～5月の日本からの中間財輸入は前年同期比14．8％増の137億ドルで、全輸入（217億ドル）の半分以上を占めているという。

産業研究院は「日本の輸出管理強化後、素材・部品の新たな供給ラインを構築してきたが、先端技術が必要な部品は以前として日本に依存している」「日本が数十年かけて培ってきた技術に短期間で追い付くのは難しいのが実情だ」と指摘している。韓国政府が進めている素材・部品・装備産業の支援政策が今後も続くと仮定しても、効果が現れるまでには10年以上かかるという。

また記事は、日本製品不買運動により日本車や日本製ビールの輸入が激減し、化粧品・ファッションブランドの撤退や店舗数縮小などが起きたものの、「最近は不買運動の風が少しずつ治まっている雰囲気だ」と伝えている。今年1～5月の消費財輸入額は13億ドルで、前年同期比28．7％増加。同期間の日本車ブランドの累積販売数は前年同期比5．4％増の7702台。ビールの輸入も前年同期比21．2％増の300万ドルとなっている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本に家を購入したり、留学したり、レクサスに乗ったり…。韓国には骨の髄まで親日の売国奴議員が多すぎる」「日本製品を根絶やしにしなければ」「行かない、乗らない、食べない」「こっちばかり輸入して、日本は韓国製品を拒絶している」「中間財は仕方ないことだが、消費財はどういうことだ？特に車。みんな、もっとちゃんと考えて購入しよう」「愛国精神がないのか。日本の物、中国の物は買うのをやめよう！」など、不買運動継続を訴えるコメントが○到している。

一方で「不買運動には限界がある。製造業が日本製品を代替しないと、大きな効果は期待できないよ」「素材・部品・装備の分野では、韓国と日本には50年以上の格差がある。それをよく理解した上で対処していかないと」「韓国は日本から部品や素材を輸入しないと、完成品を他国に輸出することができない。それでも輸入をやめろと言うのか？」といった意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）