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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2020年12月

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/27(日) 09:23:03.51 ID:CAP_USER
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    韓国では廃プラスチックがリサイクルにつながらず、ゴミの山になっているが、その一方ではリサイクル業者が海外から廃プラスチックを輸入するという現象が起こっている。

    海外の廃プラスチック輸入が増えているのは、加工後に繊維・包装容器などにリサイクルするためだ。

    ある繊維メーカー関係者は「一部のアパレルブランドでは環境にやさしいイメージ作りのためリサイクル繊維の納品を要求するが、韓国の廃プラスチックは質が落ちるので、清潔できちんと分別されている日本の廃プラスチックなどを輸入するしかない」と話す。

    廃プラスチックの中でも、リサイクル繊維を主に作る廃ペットボトル(PET=ポリエチレンテレフタラート)は昨年の輸入量が10万1900トンで、このうち日本からのものが5万5800トンと半分を超える。

    今年の輸入量(5万8200トン)の中でも40%程度が日本からのもの(2万2900トン)だ。

    環境部が8日に明らかにしたところによると、今年1月から10月までの廃プラスチック(PET、PP、PS、PE)総輸入量は6万8700トンに達する。

    2017年は3万9300トンだったが、中国が廃プラスチック輸入禁止を宣言した2018年は輸入が増えて11万8000トンと急増、昨年は14万3688トンになった。

    今年も年末までに10万トン近く輸入される見通しだ。

    政府は、海外からの廃プラスチック輸入急増を阻むため、今年6月、廃ペットボトルなど4つの主な廃プラスチック品目を輸入禁止対象に指定した。

    環境部関係者は「輸入業者は1年単位で契約をしているが、6月以降は新規輸入申請を受け付けておらず、来年ごろ効果が現れるだろう」と話している。


    2020/12/27 05:31/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/25/2020122580004.html

    引用元: 【韓国繊維メーカー】 「韓国の廃プラスチックは汚い」…日本から廃ペットボトル昨年5万トン輸入 [12/27] [荒波φ★]

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    韓国国旗1: 蚯蚓φ ★ 2020/12/27(日) 00:20:51.94 ID:CAP_USER
    集団主義は東北アジア3国の重要な特性の一つだ。それなりの歴史性と同様の歴史的経験の主因とされる。また表だった政治体制も民主共和政という形式的共通点がある。もちろんその背景には西欧の個人主義や多元主義的性格とは異なる集団主義・共同体主義的な指向が目立つ。

    中国が政治的共産主義と経済的資本主義が両立した国家なら、日本は政治的民主主義の土台の上に経済的資本主義を運用する国家といえる。しかし、共産党と自民党の1党独裁という側面はあまりにも似ている。ただし、違いがあるなら憲法が党政治の下にあるか上にあるかの差であろう。
    (中略:日本と中国の比較)

    最近になって、日本政治家たちの集団主義的動きが再び注目をあびた。日本自民党議員が彼らの政府により一層強力な「歴史戦争」を要求したのだ。アベが大言壮語した「北方領土(クリル列島の日本名)」の返還も水泡に帰し、ベルリン少女像問題と尖閣列島[中国名:釣魚島の日本名]紛争など、彼らの思い通りに解けない状況が反映されたと見られる。

    彼らが宣言した「歴史戦争」に何より神経を尖らせなければならない集団は私たちだ。中国とロシアにとって「島喰い」外交論争であっても、私たちには歴史の存亡が左右される事案だからだ。日本が叫ぶ「独島(ドクト、日本名:竹島)は日本領土」という主張の中の「独島」は単なる暗礁の塊りの島ではない。

    「尖閣列島」と「クリル列島」に対する領土主張が指示的意味そのままならば、「独島」は「韓半島」の代喩的表現であることを見逃してはならない。その中には軍事的・地政学的重要性を越えて韓半島の縁故権主張がそのまま内包されている。

    日本が韓半島の縁故権を主張した時期はかなり古い。千4百年余り前の壬辰倭乱まで遡る。当時、豊臣秀吉が明国に差し出したカードが朝鮮分割論だ。その背景にある歴史認識が「漢四郡韓半島北部位置説」と「任那日本府説」だ。古代韓半島の北部と南部を中国と日本が経営したという憶説に基づいた論理だ。

    日本にとって20世紀朝鮮の併呑はまさにその縁故地の完全回復と支配の完成を意味した。そして忠実な皇国臣民を作るとし、私たちの過去の歴史に対する未練を一つ一つ消すことに汲々とした。日帝官学によって作られた植民主義歴史学がその主な道具であった。崩壊と共に追い出された日本にとってその時その記憶は何だろうか。取り返すべき時間であり、戻るべき空間だ。だから彼らにとって解放後の韓半島の時間は皇国の時間が止まった休止期にすぎない。

    したがって日本が叫ぶ「歴史戦争」の第1順位は韓半島縁故権の確保だ。彼らが過去の歴史を否定し独島問題などに繰り返し言及する理由も簡単だ。列強の利害が激しい東北アジアの政治状況を外して考えられないためだ。その力学関係の中に韓半島縁故権の控訴時効を維持して行くという日本の緻密な腹のうちが敷かれている。

    問題は日本の「歴史戦争」の本質に私たちの社会がとても鈍感だというところにある。これは歴史認識の不在と直結する問題だ。正しい歴史認識が崩壊した集団では未来どころか現実さえ共存するのは難い。国亡の門の敷居に至ればその集団のすべての事象は陥没する。学説や理念、宗教や地域を越えて私たち皆、弁明して悩まねばならない理由だ。

    日本は私たちにだけはいつも刀で対しようとした。押せば頭を下げ、殴ればひざまずく集団は朝鮮人だけと罵倒してきた。以夷制夷の統治に最もよくなじむ集団が朝鮮人というウソも漏らさなかった。これがすなわち植民主義歴史学、植民主義教育の本質だ。
    (後略)

    キム・ドンファン国学研究所研究員
    1957年ソウル生まれ。大学で行政史を専攻し、韓神(ハンシン)大学講師、国際脳教育総合大学院兼任教授などを歴任。現在の(社)国学研究所研究員に在職中。

    ソース:統一ニュース(韓国語)再び頭を上げる日本の歴史戦争論
    http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=200738

    引用元: 【韓国】 再び頭をもたげる日本の歴史戦争論~韓国国学研究所研究員「彼らは韓半島縁故権の確保を狙っている」[12/24] [蚯蚓φ★]

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    中国国旗1: 荒波φ ★ 2020/12/26(土) 18:10:08.84 ID:CAP_USER
    国際的なワクチン監視団体であるピープルズ・ワクチン・アライアンスが発表したリポートによると、国民の収入が多い国家の人口は全世界の14%を占めているだけなのに、それらの国々がすでに購入した新型コロナウイルスのワクチンは全世界の半数を越えた。

    カナダが買い占めたワクチンは自国の総人口の5倍分にもなる。そしてケニア、ミャンマー、ナイジェリアなど中低収入国67カ国の場合には、平均すれば10人のうちわずか1人が「来年年末までには新型コロナウイルスのワクチンを接種できる見込みはある」状況だ。

    一部の先進国によるワクチンの買いあさりと買い占め行為は、全世界が団結してウイルスに対抗することを破壊する「不義の挙」だ。

    この行為は先進国が担うべき国際的な人権への義務に反するだけでなく、西側の一部政治家の根強い利己主義を暴露したものであり、さらには、感染症の予防・抑制において役割をきちんと果たさなかった責任を低減させようとして焦った短絡的な戦略だ。

    世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は今年9月、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを終息させ世界経済の回復を加速するための最も近い道は、全ての国での一部の人のワクチン接種を確保することであり、一部の国の全ての人が接種を受けることではないと指摘した。

    ワクチン開発で世界の先頭集団を行く中国は一貫して、全世界へのワクチンの公平な分配のために努力している。

    中国は新型コロナウイルスのワクチンを全世界の公共物とすることを認め、ワクチンを共同購入・配分する国際的な枠組み「COVAX」(コバックス)に参加すると宣言し、さらにブラジル、インドネシア、エジプトなどの国々にワクチンを提供することを決めた。

    中国は一貫して、発展途上国にとってワクチンが入手可能であり価格面で負担可能であるようたゆまぬ努力をしている。

    「我々の今回の感染症に対応する能力は最終的に、世界の中でも医療体系が最も薄弱な部分で決まる」――。テドロス事務局長のこの忠告は国際社会を覚醒させた。

    「ワクチン・エゴイズム」を、全世界が感染症に打ち勝つための障害物にしてはならない。(CRI論説員)


    2020年12月26日(土) 18時5分
    https://www.recordchina.co.jp/b863503-s19-c10-d0000.html

    引用元: 【中国国際放送局】 西側国家のワクチン買い占めは全世界の団結を破壊する「不義の挙」だ [12/26] [荒波φ★]

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    no title1: 荒波φ ★ 2020/12/26(土) 17:42:15.10 ID:CAP_USER
    ※東亜関連だけ抜粋しています(全文はソース元参照)

    今日からちょうど8年前、第二次安倍内閣が発足しました(12年12月26日)。今年の9月16日に退陣するまで、総理大臣として歴代最長の在職期間を記録した安倍前首相。

    日本の安全保障体制に多大な影響を与えたその安倍政権とほぼ同時期に、自衛隊トップである統合幕僚長の立場にいたのが河野克俊さん(14年10月?19年4月在職)です。

    今年、46年間に渡る自身の自衛隊生活を振り返った書籍『統合幕僚長 我がリーダーの心得』(ワック)を出版した河野さんは、安倍前首相をはじめ、現場で接した政治家たちを自衛隊の中からどう見ていたのか。

    また、統幕長在任中に頻発した日韓問題への“率直な思い”とは――。近現代史研究家の辻田真佐憲さんが聞きました。

    ※見出しのみ(全文はソース元参照)

    ■安倍総理とは同学年だった
    ■統幕長と総理の関係性とは?
    ■「自衛隊と政治の距離」は確かに近づいた

    ■「日韓新時代の幕開け」を感じた瞬間

    ――統合幕僚長の在任中は、特に日韓問題が浮上することが多かったと思います。国際観艦式での旭日旗拒否問題や、韓国海軍によるレーダー照射問題などもありましたが、韓国との関係についてはどのように見ていらっしゃいましたか。

    河野 そもそも私が自衛隊に入った70年代後半から80年代にかけて、韓国側が歴史問題を強調していた影響で、日韓の防衛交流のハードルはものすごく高かったんです。それが90年代ぐらいから、とくに韓国海軍と海上自衛隊の防衛交流が始まりだした。今から振り返ってみると、日本の海上自衛隊はP3Cとかイージス艦、潜水艦を持っているじゃないですか。当時の韓国海軍は、まさにそれらを導入しようとしていた時期なんですよ。だから、そういうノウハウを教えてもらおうというのが動機として、韓国側にはあったんだと思うんです。

    そして1996年に、日本の練習艦隊が初めて、自衛艦旗をひるがえして韓国に入りました。これがもう、大歓迎されて。そのときに、あぁ、これは日韓新時代の幕開けだと。時代は変わったなと思って、非常に明るい未来を見たんです。でも、それがまた最近、文在寅さんもそうですけど、竹島に上陸された李明博さんの頃から、逆戻りしてきましたね。

    そういう流れの中でまず起きたのが、自衛艦旗拒否問題なんです。これは済州島で国際観艦式をやると招待状が来て、日本も韓国との関係は大事だからということで、自衛艦を派遣しようとしたんです。それでまさに出発する直前に、端的に言えば「自衛艦旗を揚げるな」と、こう来たんですよ。

    ■「韓国軍に対してものすごく不信感を持ちました」

    ――軍旗に関して、河野さんは「私は仮に北朝鮮軍の旗であっても尊重する」と仰っていますね。

    河野 北朝鮮軍の軍旗も尊重しますし、韓国軍の軍旗も尊重します。これがマナーです。常識なんです。これを降ろしてこいなんて言ってきたわけですから、こんなことは断じて受け入れられないんですよ。これはね、われわれの世界の感覚からいうと、もう無礼を通り越しているわけです。

    軍というのは国益を担って、ある場面ではお互いに戦う。ただ、そこいらの喧嘩とは違って、別に軍同士が憎しみ合って戦うわけじゃないんです。お互いに国益を担っている、大いなる使命を担っているという共有感がある。だから軍同士は互いに尊重し合うわけですよ。それを象徴しているのが旗であり、軍はお互い旗の下に戦うわけなんです。だから、相手の軍旗を尊重するというのは軍における常識であり、紳士協定であり、マナーです。おそらく、文在寅政権の青瓦台がこんな指示を出したんだと思いますけどね。

    ――さすがに海軍軍人が考えたことではないだろうと。

    河野 そう思います。しかし結果として、軍もそれに従ったわけですよね。体を張って止めていないわけです。こんな非常識なことをね。だから私は正直申し上げて、韓国軍に対してものすごく不信感を持ちましたね。

    ※見出しのみ(全文はソース元参照)

    ■自衛隊における“軍歌”の存在
    ■石破茂氏の対応に「全身の力が抜けた」理由
    ■今も自衛官から人気がないのは事実
    ■昭和20年で線を引く人と引かない人
    ■戦後初めての命題を突きつけられた湾岸戦争
    ■阪神淡路大震災はまだ“過渡期”だった

    https://bunshun.jp/articles/-/42206
    https://bunshun.jp/articles/-/42206?page=2
    https://bunshun.jp/articles/-/42206?page=3
    https://bunshun.jp/articles/-/42206?page=4
    https://bunshun.jp/articles/-/42206?page=5
    https://bunshun.jp/articles/-/42206?page=6

    引用元: 【日韓】 「韓国軍は無礼を通り越していた」 前自衛隊トップが明かす  前統合幕僚長・河野克俊さんインタビュー [12/26] [荒波φ★]

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/26(土) 09:12:29.67 ID:CAP_USER
    ■冨田浩司駐韓大使、駐米大使に異動 
    ■内定した相星孝一大使の辞令はまだ出ず


    日本の次期駐韓大使に内定した相星孝一駐イスラエル大使=NHK放送画面よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
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    日本の冨田浩司駐韓大使が駐米大使への異動の辞令を受け、駐韓日本大使の席が空席になった。後任に内定した相星孝一駐イスラエル大使の辞令がまだ出ていないためだ。

    NHKなど日本のメディアは25日、日本政府が閣議で冨田駐韓大使を駐米大使に転補する人事案を同日付で決定したと伝えた。そして、後任には相星大使を起用する方針だと報じた。

    昨年10月に赴任した冨田大使は、バイデン米新政権の発足に合わせ、1年2カ月ぶりに異動することになった。

    冨田大使はバラク・オバマ政権時代に駐米大使館公使と外務省北米局長を務めた「米国通」で知られる。

    日本のメディアは、間もなく発足するバイデン政権との関係強化を期待した人事だと説明した。

    冨田大使の後任に相星大使が内定したという事実は、今月7日に日本メディアを通じて報じられた。

    鹿児島県出身で東京大学教養学部を卒業した相星大使は、駐韓日本大使館で1等書記官(1999年)や参事官(2000年)、公使(2006年)を務めるなど、二度にわたって約4年2カ月間韓国で勤務した。

    韓国語が流暢で、韓国に対する関心も高いとされ、冷え込んだ韓日関係に肯定的なシグナルとして受け止められた。

    予想とは異なり、相星大使の駐韓大使への異動辞令が出されず、駐韓日本大使はしばらく空席となった。

    前日の25日の閣議では、冨田大使の人事と共に、相星大使の人事も決まるものと見られていたが、いかなる理由で決定が保留になったのかは確認されていない。

    日本政府消息筋は同日、相星大使の辞令が出なかった理由について「まだ時期ではないということ」だと述べた。

    これに先立ち、日本側は、カン・チャンイル元共に民主党議員が韓国の次期駐日大使に内定したことに対し、自民党強硬派を中心に強く反発したという。

    これに対し、カン次期駐日大使のアグレマン(外交使節に対する事前同意)をめぐり、異常気流が流れているという一部メディアの報道もあったが、大統領府は「事実無根」と否定した。

    今のところ、両国とも相手国が申請した次期大使内定者のアグレマンをめぐり、大きな問題はないという。

    しかし、駐韓日本大使の空席期間が長引いたり、カン氏の駐日大使赴任が遅れた場合は、ただでさえ良くない韓日関係に影響を及ぼす可能性がある。


    2020-12-26 08:52/ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38693.html

    引用元: 【日韓】 駐韓日本大使、しばらく空席に [12/26] [荒波φ★]

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