「日本のクルーズ船よりひどいことが、療養施設では起きています。閉じ込められ、死にゆく療養施設の患者らを救出してください」

ソウル市九老区のミソドゥル療養病院は、コロナ患者が発生した今月15日からコホート（外部出入遮断）隔離されている。

看護師、医師、施設職員などおよそ50人が2週間、自分たちの寝食を院内で解決しつつ重患者らの面倒を見ている。自分たちもいつ感染するか分からない状況だ。

同病院のチェ・ヒチャン神経課長は27日、青瓦台（韓国大統領府）の請願掲示板に切迫した訴えを書き込んだ。

「日本の遊覧船は日本政府の判断の誤りでコホート隔離され、712人が感染して13人が死亡した。これは世界から非難されたが、これよりひどいことが韓国で起きている」と記した。

同病院の入院患者340人のうち、半数を超える175人がコロナにかかった。このうち46人はこれまで病床の配分すら受けられず、そのまま隔離している。

療養施設にいるのは、基礎疾患を持つ重患者が大部分だ。病床で死ぬ日だけを待ちながら放置されている、というのだ。

チェ課長は29日、「施設が隔離措置されると、およそ100人ほどいた看病士（ヘルパー）らが、感染を恐れてみんな病院を去った。おむつの交換、食事などあらゆる患者の世話を看護師と医師がやっている状況」とつづった。

感染判定を受けた看護師だけでも9人に達するなど、「医療陣の疲労は極限に達している」とした。にもかかわらず、これまで韓国政府や自治体の支援は全くなかったという。自分で生き残れというわけだ。

陰性と判定されて施設に残っている患者も80人ほどいる。チェ課長は「国民請願の文をアップしたので、きのう保健所が施設内の確定患者を10人ほど、よその病院に移送してくれた」とし、「医療人員の支援も約束したが、まだ特に知らせは聞いていない」と語った。

この施設に事実上閉じ込められている46人の確定患者が、ほかの陰性の人まで感染させ、「追加感染が発生し続けている」とした。

チェ課長は「韓国政府は『それでも君らは病院なんだからどうにかしてがんばれ。急を要する患者は引き取ってやる』というようなことを言う」としつつ、「感染症を治療する力がない、ほかの一般病院より医療施設も到底足りない療養施設に、政府がこんなことを言えるのか」と訴えた。


2020/12/30 10:31/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080035.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/12/30/2020123080035_2.html

（YTN news）



日本の茂木外務大臣がメディアとのインタビューで、韓国政府に慰安婦合意の履行を求めたことに対し、外交部は日本が謝罪に応じる動きを見せるべきだと指摘しました。

外交部のチェ・ヨンサム（崔泳杉）報道官は、「問題の真の解決のためには、日本政府が自ら表明した責任の痛感と反省の精神に応える動きを自発的に見せることが重要である」と述べました。

また、「2015年の慰安婦合意は被害者中心のアプローチが欠如し、真の解決策にはならないというのが国内外の評価で、日本が主張する国際社会の評価は詳細内容が判明する前に出てきたもの」と反論しました。

チェ報道官は、「我が国の政府は慰安婦合意を破棄しておらず、再交渉も要求しなかったが、被害者の名誉回復など真の解決のための努力をしており、今後も続けていく」と付け加えました。

これに先立ち、日本の茂木外相は日本メディアとのインタビューで、「政権が変わっても慰安婦合意は国家間の約束だ」と言いながら、韓国の合意履行を求めました。

ソース：YTN（韓国語）
https://www.ytn.co.kr/_ln/0101_202012291514388692

韓国の貧困層２７２万人…文在寅政権で５５万人急増
? 中央日報/中央日報日本語版2020.12.28 09:29

基礎生活保障受給者と次上位階層（基礎生活保障受給者の上の貧困層）を合わせた社会貧困層が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から３年６カ月間に５５万人以上も増えたことが分かった。これを受け、今年１０月に社会貧困層は初めて２７０万人を超えた。最低賃金の急激な引き上げと企業の規制など反市場政策で低所得の雇用が減少したうえ、今年は新型コロナ事態までが重なり、貧困層が急増したという分析だ。

専門家らは政府が雇用の拡充など根本的な脱貧困政策を軽視し、単純な現金給付に重点を置いているため貧困層の増加は防げないと指摘した。

チョ・ミョンヒ国民の力議員が２７日に保健福祉部から受けた資料「基礎生活保障受給者と次上位階層現況」によると、社会貧困層は先月基準で２７２万２０４３人だった。昨年末に比べ２８万６７２５人（１１．７％）増加した。基礎生活保障受給者は２１２万３５９７人と昨年末比で約２４万人急増し、次上位階層も５９万８４４６人と約４万５０００人増えた。

基礎生活保障受給者は中位所得の３０－５０％以下で、政府から生計・医療・住居・教育給与などを受けている。生計給与１人世帯基準で見ると、月の所得が５３万ウォン以下の低所得層だ。次上位階層は中位所得の５０－５２％以下の扶養義務者がいる場合をいう。

文在寅政権が発足した２０１７年５月の２１６万６２９４人（１６１万２８９３人＋５５万３４０１人）に比べ５５万人ほど増えた。これは朴槿恵（パク・クネ）政権発足から３年６カ月間（２０１３年３月－１６年９月）に増えた社会貧困層数（２３万人）と比較して２．４倍速いペース。

貧困層の急増は、最低賃金の急激な引き上げで臨時日雇い、自営業の雇用などが急減したのが最も大きな影響を及ぼしたという分析だ。文在寅政権に入って最低賃金が３０％以上増え、人件費の負担に対応できなくなった中小企業や自営業者が雇用を大幅に減らしたからだ。さらに今年に入って新型コロナ事態までが重なり、貧困層の増加幅が拡大した。また、政府が低所得層支援拡大名目で中位所得を上げる方式で基礎生活保障受給対象者を無理に増やした点も影響を及ぼしたと分析された。

チョ議員は「過去３年６カ月間に社会貧困層が過度に速く増えた」とし「貧困層の増加は社会の二極化拡大による副作用と共に、政府の福祉財政支出増加という二重苦を招く」と指摘した。

https://japanese.joins.com/JArticle/273803