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    2020年12月

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    20201231_1637001: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/31(木) 16:17:32.40 ID:CAP_USER
    慶南(キョンナム)大学の金根植(キム・グンシク)教授は29日、「すでに失敗したワクチン確保を劇的に反転させるカードがまさに韓米ワクチンスワップ。文在寅(ムン・ジェイン)政権が反対する理由はひとつもない」と主張した。

    金教授は29日に自身のSNSで、「文大統領の自画自賛にもかかわらず、ワクチン後進国、ワクチン無能に対する国民の不安と憤怒は大きくなっている」としてこのように書いた。彼は「契約完了ワクチンも来年2月から導入開始だけに本格接種は4-6月期以降に可能だ。契約進行中のワクチンはただ進行形であるだけ」と主張した。

    金教授は続けて「他の国々はワクチン接種完了で集団免疫が完成され韓国だけ旅行制限と入国禁止を受ける『ワクチンデバイド』が現実化したら、その時も大統領はワクチン確保が成功的だと自慢するだろうか?」と反問し、「すでに失敗したワクチン確保を劇的に反転させるカードがまさに韓米ワクチンスワップ」と対案を提示した。

    金教授は「幸いファイザーとモデルナが米国企業で、米政府は十分なワクチンを確保した状態のため、韓米政府間の信頼に基づいた政治交渉を通じ韓米ワクチンスワップの推進が可能だ。韓米FTA協定に基づいても可能で、韓米間の政治談判を通じても十分に可能だ」と評価した。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/754000cdfe29c5585f9145f39879b17771d6f9ff

    引用元: 【韓国】大学教授「すでに失敗したワクチン確保を劇的に反転させるカードがまさに韓米ワクチンスワップ」 [12/31] [昆虫図鑑★]

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    20201231_1614001: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/31(木) 11:15:57.18 ID:CAP_USER
    コロナ感染の第三波 ワクチン確保までの手続きは残っているのに…韓国政府が事前に発表か

    米国の製薬会社モデルナ社と2000万人分のコロナ・ワクチン供給で「合意した」とする青瓦台(韓国大統領府)の発表とは異なり、モデルナ側は「韓国政府と協議中」と説明した。そのため「青瓦台はワクチン供給契約についてやや先走ったのではないか」との指摘が出ている。

     モデルナは29日(現地時間)「韓国に4000万回接種分のコロナ・ワクチン供給に向けた韓国政府との協議を確認する」という見出しのプレスリリースを公表した。その中でモデルナは「韓国政府と潜在的に4000万回接種分あるいはそれ以上のモデルナ・ワクチンを供給するため協議中であることを確認する」として「提案された合意内容によると、配布は2021年の第2四半期に始まるかもしれない」と伝えた。

     前日に青瓦台は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がモデルナのステファン・バンセルCEO(最高経営責任者)と27分間電話会談を行った」「韓国に2000万人分に相当する4000万回接種分のワクチンを供給することで合意した」と発表した。これはモデルナが発表した内容とはかなりの温度差がある。

     モデルナが米国、英国、シンガポールなどとワクチン供給で合意した際に発表した内容と比較しても明確な違いがある。

    モデルナは今年8月11日「米国政府と早期に1億回分供給で合意」という題目のプレスリリースを出した。これによるとモデルナは「米国政府は1億回分を確保したと発表する」という表現を使った。これに対して韓国に関する発表には「確保」という言葉がない。
     先月17日、英国政府とワクチン供給で合意した際にもモデルナは「英国政府との供給合意を発表する」と伝えた。英国の規制当局が使用を承認すれば、2021年3月から供給を開始する」という具体的な文言もその内容に含まれていた。今月14日にシンガポールとワクチン供給で合意した際には「シンガポール保健省と契約を結んだ」と説明した。

     モデルナが韓国について使用した「協議を確認する」という表現は、通常であれば交渉中であることを正式に認める際に使う言葉のようだ。モデルナは8月24日「欧州に8億回分を供給するため、欧州連合執行機関との協議が進展していることを確認する」と発表した。それから3カ月後の11月25日「欧州連合が早期に8億回分の事前購入契約を承認したことを発表する」と説明した。

    協議から契約まで3カ月以上の時間を要したのだ。
     青瓦台も今月28日、文大統領とバンセルCEOとの電話会談について発表する際、その時点では最終契約に至っていないことを明確にした。青瓦台の康珉碩(カン・ミンソク)報道官は「合意に基づき、政府とモデルナは(中略)ワクチン供給契約を年内に締結する計画」と説明した。しかし実際は年内の契約が可能かどうかは未知数だ。

     モデルナは日本と交渉を行っていた今年8月28日「4000万回分を日本に供給するため、日本の厚生労働省と協議中であることを確認する」と発表した。その当日、コロナ関連の会見を行った当時の加藤厚生労働大臣はこれについて「モデルナとは現在交渉を行っている」としか明らかにしなかった。記者団からの「4000万回分はいつ頃を目標にしているのか」との質問にも「来年の前半から4000万回分以上を供給する前提で協議を進めているが、それ以上はまだ交渉段階」としか明かさなかった。それから2カ月後の10月29日、最終契約が結ばれた後に厚生労働省は「契約を締結した」と発表した。

    青瓦台がモデルナとの協議について「合意した」という断定的な言葉を使ったこととは対照的だ。
     「モデルナの発表と温度差がある」との指摘について青瓦台のある幹部はこの日「(合意を)否定する内容と受け取るのは非常識だ」と反論した。

     これに対してモデルナの発表内容の中には「このプレスリリースに出てくる未来志向的な叙述は、約束や保障ではない」という文言もあったが、これは米国商法に基づき、未来についての見通しが事実と受け取られ、企業が責任を負うことを避けるために通常よく使われる言葉だ。


    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020123180011

    引用元: 【韓国】政府がワクチン供給で合意したと発表→翌日、モデルナ社は協議中と説明 [12/31] [昆虫図鑑★]

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    no title1: 昆虫図鑑 ★ 2020/12/31(木) 08:04:08.99 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスワクチン確保をめぐる議論の中で、野党「国民の力」が「韓米同盟を活用してワクチンの早期供給を受けなければならない」という声を出している。いわゆる韓米「ワクチンスワップ」を締結しようということだが、米国政府と交渉を行い、1月中にワクチンの緊急支援を受けた後、韓国でワクチンを委託生産して返そうという主張だ。2008年の金融危機当時に結ばれた韓米通貨スワップから取ってきた言葉だ。

    29日に青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が「文在寅(ムン・ジェイン)大統領とモデルナのステファン・バンセル代表が電話で会談し2000万人分のワクチンを4-6月期に繰り上げて供給することで合意した」と発表すると、「国民の力」からは「製薬会社との個別交渉だけでは物量確保に限界がある。ワクチンスワップが答」(30日、朱豪英院内代表)という反応が出てきた。

    チェ・ヒョンドゥ院内報道官もこの日論評で「自画自賛と誤った判断の中でワクチン確保と接種時期が世界の主要国に比べて遅れた。われわれの提案の通りに友邦とのワクチンスワップに乗り出さなければならない」と明らかにした。「国民の力」の金成願(キム・ソンウォン)院内首席副代表はこの日午前、国会議案課に1月6日にワクチン関連の本会議を招集しようという緊急懸案質問要求書を提出した。「国民の力」は来週初めに鄭銀敬(チョン・ウンギョン)疾病管理庁長、新たに任命された権徳チョル(クォン・ドクチョル)保健福祉部長官にワクチンスワップを促す要請文を送る予定という。

    「国民の力」が連日ワクチンスワップを強調するのは、1月中に早期接種することで集団免疫の効果を得られるという論理からだ。ワクチンスワップの根拠は2007年の韓米自由貿易協定(FTA)締結当時にまとめられた「FTA協定文」だ。協定文第5章(医薬品と医療機器)には「韓米当局が良質の特許と複製医薬品開発を促進し接近を円滑にする」という文言がある。朱院内代表は中央日報との電話で「米国に低姿勢で助けを求めるのではなく、協定文に基づく友好国の正当な要請」と話した。「国民の力」の「ワクチンスワップ」の主張をめぐっては、「現政権が韓米関係をまともに管理できていなかったという点を印象付けようとする意図もある」という見方も外交界では出ている。

    「国民の力」でワクチンスワップを初めて提起したのは「米国通」として知られる朴振(パク・ジン)議員だ。党外交安保特別委員会委員長を務めている朴議員は30日に電話インタビューで「韓米同盟が堅固だったなら現在のようなワクチン確保の出遅れをめぐる議論はあっただろうか」と反問した。

    Q:なぜワクチンスワップなのか

    A:韓米同盟がワクチンの早期供給を受ける最も確実な方法だ。すでに40カ国ほどが年内に接種に出るが、韓国だけ遅々として進まない。単に外国製薬会社との交渉不振という次元ではなく総体的な外交の失敗だ。米国は陸軍大将を総責任者にしてホワイトハウスがワクチン供給を陣頭指揮するが、韓国は血盟を相手に何の外交力も発揮できなかった。

    Q:文大統領がモデルナから4-6月期の供給を成功させなかったか

    A:文大統領がワクチン確保に直接乗り出したことは肯定的ではあるが、遅れたにしてもあまりにも遅れた。李明博(イ・ミョンバク)元大統領ならばすでに米国に飛んで行きトランプ大統領と談判を行っていただろうという話が党内から出ている。製薬会社との交渉は数カ月前に終わらせていなければならなかったことだ。供給時期も不明確だ。4-6月期なら4月からなのか6月からなのかはっきりと言える当局者がいないのではないか。

    Q:ワクチンスワップで早期供給がどれだけ可能だろうか

    A:遅くとも1月中にはワクチン接種を幅広く実施してこそ集団免疫効果を得られる。米国政府と談判すればモデルナだけでなく効果が優秀だと評価されるファイザーのワクチンなど約5000万人分のワクチンの供給を受けることも無理ではない。

    Q:委託生産でワクチンを返そうといったが

    A:既存の生産施設を活用すれば足元の火を消した後に米国にもっと多くの量のワクチンを返すことができる。必要ならば政府が乗り出し施設拡張など行政・財政的支援を惜しんではならない。今後新型コロナウイルスの変異種が発生してもワクチンスワップ体系と生産施設が備わっていれば速やかに対応することもできる。


    https://japanese.joins.com/JArticle/273940

    引用元: 【中央日報】韓国野党議員「通貨スワップのように米国とワクチンスワップ結ぼう」 [12/31] [昆虫図鑑★]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/12/31(木) 01:18:59.79 ID:CAP_USER
    自由民主主義は人類が作った偉大な価値であり持続可能な目標だ。それは「天意は民にある」という古い東洋政治哲学の実現でもある。大韓民国は植民支配後、独裁を克服して民主化を成し遂げた。そして、新しくて発展した真の民主主義の実現のために継続して前に進むだろう。大韓民国の政治の状況はすべてこのような過程に属していると言える。

    日帝の植民時代である1919年、3.1万歳運動は朝鮮王室が崩れ求心点がない状況でも民自ら全国的に立ち上がった国民抵抗だったことを日本国民は知るべきである。このような非暴力運動は日帝によって凄惨な○戮が行われた。それは壬辰倭乱当時、民を捨てた朝鮮王朝に代わって民自ら義兵を起こし、豊臣軍に対抗して勝利した歴史を共にするということだった。

    壬辰倭乱当時、日本軍の首脳部はこのような朝鮮王朝の存在価値を理解できず、慌てて結局敗北した。その様な固有の韓半島の自主的歴史が日帝を通じて無慈悲に抹○され、今も歪曲されている事実を日本国民は知るべきである。

    「人を広く利する」という理想的で歴史的にも悠久な建国理念で、5,000年の歴史を韓半島でそのアイデンティティを持って生きてきた全世界唯一のこの国に対し、これ以上ねたましく思うなと私たち国民は言っている。

    日本国民に告げる。

    日本国民は密室で作られた総理が自分たちを代表しているにもかかわらず、日本国民は自分たちの国が自由民主主義国家を代表すると考える。既得権政治勢力が他国を侵略し戦争を起こして結局国を滅ぼしたのに、彼らに責任を問うこともしなかった。または、彼らが民主主義の仮面をかぶって政治を世襲し、自分たちを70年以上支配して政経癒着で汚された社会不条理が蔓延していることにも目をとじているのが日本の現実である。

    「韓国人は日本人を許す準備ができている」「疑うなら韓国にきてみなさい!」どこの誰もあなたを日本人という理由で害する韓国人はいないはずだ。これは韓国人が持っている歴史的自信から始まったことだ。

    日本国民は知るべきである。

    第一に日本帝国主義は加害者の歴史だ。日本が私たちに屈辱的な支配を強要しただけでなく、太平洋戦争を起こして強圧で私たち民族60万人以上を犠牲にした明らかな加害者だ。

    第二に日本は自ら加害者だと思わない。原爆被害で責任逃れのように修正主義の歴史を古代から現代に至るまで組織的に再生産する姿勢を継続している。そして国家間の秩序は弱肉強食によって支配されるという前近代的思考に捕われ、自らを正当化している。

    第三に非民主的独占権力を容認している。そして嫌韓が存在し、これを政治に利用可能なように日本国民が放置している。独占権力は内部の不合理性に対し外部から名分を探し、さらには戦争までも辞さない。日本の帝国主義はそうであったし、今でもこれを踏襲している。正しい民主主義はこれを正当化しない。

    第四に独島(ドクト、日本名:竹島)が日本領土という主張は卑劣だ。日本の主張は1951年サンフランシスコ平和条約から独島が抜け、1965年独島密約によって終結した事案だと話す。清日戦争で勝利して下関条約で奪った釣魚島や1945年ヤルタ協定によりソ連に奪われたクリル列島、北方4島に対する日本の立場は同じ基準を適用することが正しいからだ。何を主張して何を譲歩するかの問題は単純で明らかだ。

    韓国と日本は「中国とロシア」という伝統的な強大国に向き合っている。また、この国家は歴史上の伝統的な覇権国家だった。これらの膨張本能が歴史的必然という事実は私たち両国の国民が皆知っている。そのため、韓・米・日同盟が堅固でなければならない現実的な理由となる。しかし、敗北した戦争でまだ軍国主義の雲をつかむような夢を見る政治家たちが日本人を支配する限り私たちは東北アジアの平和を共にすることはできない。

    ヤン・ドンイク済州(チェジュ)取材本部長
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    ソース:全国毎日新聞[ヤン・ドンイクの視線]日本政府のガラパゴス-日本国民が変わらなければならない(l)
    http://www.jeonmae.co.kr/news/articleView.html?idxno=826476

    引用元: 【韓国】 日本国民に告げる~日本政府のガラパゴス-日本国民は変わらなければならない[12/30] [蚯蚓φ★]

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    朝日新聞社旗1: 荒波φ ★ 2020/12/30(水) 17:39:18.57 ID:CAP_USER
    ※パク・ヨンジュン 東大大学院で国際政治学の博士号を取得し、2003年に韓国国防大学校の教授に就任。米ハーバード大の訪問学者、韓国平和学会長、韓国現代日本学会長なども歴任し、主に日本の政治外交や東アジアの国際安全保障を研究する。


    徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は、日米韓の安全保障協力への懸念も招いた。米国の政権交代で予想される変化について、日韓関係や安全保障に詳しい韓国国防大学校の朴栄濬教授(57)に聞いた。

    「韓国軍と自衛隊による防衛交流や海上救難訓練などが途絶えている。19年には文在寅(ムンジェイン)政権が、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を日本側に通告した。米国の強い懸念を受けて踏みとどまったが、韓日の歴史問題が安全保障協力にも影響を与えており、憂慮している」

    「GSOMIAは韓日の安全保障協力の象徴であり、定期的な情報交換は双方にとって有益だ。例えば北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、地理的に近い韓国と、日本沿海にイージス艦を展開する日本が、米国とも情報を共有することで正確な評価を可能にしてきた。協定の破棄はあってはならない」

    ――北朝鮮の短距離ミサイル発射に対し、トランプ政権は静観してきました。

    「米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないからだが、バイデン次期政権は違う。同盟関係を重視し、韓国や日本の安全を脅かす短距離ミサイルの発射にも敏感に反応するだろう。挑発行動を繰り返せば、制裁強化に動く可能性もある」

    ――「米国第一」を掲げる米国のトランプ大統領は、日韓関係の現状に関心を払ってきませんでした。

    「バイデン次期政権の国務長官には、韓国や日本との同盟関係を重視したオバマ政権で国務副長官を務めたブリンケン氏が就任する。副長官時代は歴史問題をめぐる韓日の葛藤の解消に努めようとした。今後、ブリンケン氏を中心に韓日双方に関係改善を強く要求してくる可能性が高い」


    2020年12月30日 17時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASNDX339CNDVUHBI023.html

    引用元: 【韓国/安保専門家】 韓米同盟に「自衛隊は欠かせない」 [12/30] [荒波φ★]

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