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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2020年09月

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    no title1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/30(水) 16:26:41.51 ID:CAP_USER
    韓国がF35など米軍兵器を大量購入しているのは

     米国がアジアのインド・太平洋地域の中国包囲網「C」の構築を進めるなか、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は米国の非営利団体「アジア・ソサエティ」が主催した画像会議で、他国の利益を排除してはならないとクアッドを否定する発言を行った。クアッドは、そもそも中国の脅威から各国の利益を守るのが目的であり、康長官の発言は辻褄が合わないと指摘されている。

     クアッドは、米国、日本、インド、オーストラリアの4か国が中国を包囲する安保協議体で、米国は同盟を強化した「クアッド・プラス」構想を示している。

     安保ネットワークにとどまらず、アジア太平洋版NATO(北大西洋条約機構)を構築したい考えで、韓国とシンガポール、ニュージーランド、また中国の軍事的脅威に晒されている台湾やベトナムなども参加国候補に挙がっている。

     米国務省のポンペオ長官は10月7日頃に韓国を訪問する予定で、韓国政府にクアッドへの参加を打診すると思われるが、韓国に立ち寄った直後に日本を訪問し、韓国が参加するかどうかに関係なく日米豪印のクアッド会議を行う準備を進めている。

     一方、中国は8月21~22日、楊潔篪・中国共産党外交担当政治局委員が釜山を訪れ、「米国の側に立つな」というメッセージを韓国に伝えた。

     クアッド・プラスが手本とする北大西洋条約機構NATOは米国、英国、フランスなど、欧米12か国が1949年に結成した東欧共産圏に対抗する西側陣営の多国間軍事同盟で、1955年に旧ソ連が盟主となって設立した友好協力相互援助条約機構、いわゆるワルシャワ条約機構と対峙した。

    中国と対立すると報復が必ず待っている

     ソ連が崩壊し、冷戦が終結するとワルシャワ条約機構の加盟国だったハンガリーやポーランドなどもNATOに加わり、2020年時点の加盟国は30か国となっている。

     冷戦終結後のNATOは主に欧州や隣接地域でロシアが関与する紛争に介入している。国際平和を乱す紛争は国連軍が治安維持に当たるが、紛争に国連常任理事国のロシアが関与していると国連軍を組織することは難しい。

     近年、軍事行動を活発化させている中国も拒否権を持つ国連常任理事国であり、国連軍を組織した対応は難しい。

     中国は日本の尖閣諸島で軍事行動を活発化させているが、インドとの確執も続いている。

     中国はチベット文化圏に属するインドのアルナチャル・プラデシュ州の一部の領有権を主張し、インド政府は中国から逃れたダライ・ラマ14世率いるチベット亡命政府を国内に受け入れた。

     カシミール地方は、インドとパキスタン、中国の3国が領有権を主張している。

     そして、インドはジャンムー・カシミール州を、パキスタンはアーザード・カシミールを、中国はアクサイチンをそれぞれ実効支配している。

     2013年から14年には中国軍がインドに侵犯したと思われる事件が起き、今年の5月以降、中印両軍が国境地帯で複数回衝突して死傷者が出た。9月6日には中国軍兵士約200人がインドに侵入し、インド軍が威嚇射撃を行った。

     オーストラリアが、コロナウイルスが蔓延した経緯に関し、中国に対する正式な調査を開始した直後に中国政府がオーストラリア人ジャーナリストを拘束し、両国の関係が悪化した。

    続きはソース先にて。

    デイリー新潮 2020年9月30日掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09301101/?all=1
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09301101/?all=1&page=2
    https://www.dailyshincho.jp/article/2020/09301101/?all=1&page=3

    引用元: 【米国の側に立つな】「韓国」は中国を恐れ、軍事同盟「クアッド」を否定 米国は我慢の限界[9/30] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    no title1: 荒波φ ★ 2020/09/30(水) 15:34:53.23 ID:CAP_USER
    22日に発生した北朝鮮軍の韓国公務員射○事件当時、韓国国防部は北朝鮮軍の通信を盗聴して関連状況を把握したと伝えられた。

    信号情報(SIGINT)収集と呼ばれる通信傍受は、昼夜を問わず休戦ラインと北方限界線(NLL)の近隣で北朝鮮の動きを把握する重要な手段だ。

    さらに宇宙資産の人工衛星を利用した監視が加われば、北朝鮮に対する綿密な監視が可能になる。

    しかし韓国が北朝鮮ばかり眺めている間、日本は複数の偵察能力を動員し、米国が集中する中国牽制を後押ししている。

    さらに先月末には当時の河野太郎防衛相が西側5カ国で構成された情報同盟「ファイブアイズ(Five Eyes)」の6番目の加盟国になることを希望すると明らかにした。

    これは単なる日米協力を越え、国際的な情報協力の枠組みに入ることを意味する。

    ◆日本、米国の対中国牽制に参加

    米国は長期間にわたりファイブアイズという5カ国情報同盟を率いてきた。ファイブアイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる諜報同盟だ。

    これらの国は国防情報・ヒューミント(人間情報)・SIGINT(信号情報)分野で協力する「UKUSA(UK-USA Security Agreement)協定」で結ばれている。

    第2次世界大戦当時に米国と英国の情報共有協定から始まったが、現在は5カ国・20機関が参加している。

    ファイブアイズは完全に閉鎖された同盟ではない。2005年には拡大協議体が構成され、テロ情報共有のための協議体も設置された。韓国も参加しているが、核心参加国は従来の5カ国から増えていない。

    すなわち、協議体に参加した他の国々とは情報共有の幅が制限されているということだ。

    ファイブアイズはパートナー間で機密情報を伝達するために暗号化された通信ネットワークを使う。その中で宇宙資産、すなわち衛星通信を活用する。

    最近は専用の衛星と通信システムに依存していた従来とは違い、速い技術発展とサイバー対応能力が優秀な民間ソリューションも利用する。

    中央日報日本語版 2020.09.30 15:18
    https://japanese.joins.com/JArticle/270753
    https://japanese.joins.com/JArticle//270754

    引用元: 【中央日報】 「宇宙作戦隊」創設して米国と諜報同盟を結ぶ日本の策略 [09/30] [荒波φ★]

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    朝日新聞社旗1: Felis silvestris catus ★ 2020/09/29(火) 21:26:39.80 ID:CAP_USER9
    https://www.asahi.com/articles/DA3S14639024.html
      

     2822日という連続在職の記録を残して、首相が交代しました。辞任の表明から1カ月、国会のまわりでは、連日めまぐるしい動きがありました。でも、後継選びのニュース以上に気になることが私にはありました。

     安倍政権を振り返る多くの記事を朝日新聞は載せました。「1強」といわれた時代を読み解きつつ、経済や外交、教育、コロナ対策を検証し、残された課題を伝えました。

     その報道に対する読者のみなさんのご意見は大きくわかれました。

     「森友・加計や公文書の改ざん問題は解決していない。首相が辞めても追及を続けて」という報道への期待。その一方で、「政権に厳しすぎる」という声も、今回は少なからず届きました。「おごり、緩み、国会軽視といったキーワードが並んでいる。負の遺産をあげつらっている印象」「安定政権のよい面もあったはず」という指摘です。

     新聞社には日ごろから、記事に賛同する声も反対意見も届きます。あらゆる人に好感をもたれる記事というのは、めったにありません。とはいえ、憲政史上最長の政権が幕をおろした節目の報道で、みなさんの受けとめ方がこれほどわかれた理由はどこにあったのか。

     パブリックエディターは、読者と新聞の橋渡し役です。心に引っかかったこの問いに向き合わないわけにはいきません。

         *

     報道にあたる編集局の担当者と、さっそく話し合いました。最前線で取材をする政治部も加わりました。

     話題になったのが、朝日新聞が実施した今月の世論調査です。「安倍首相の7年8カ月の実績をどの程度評価しますか」という問いに、71%の人が「大いに」または「ある程度」評価すると答えました。

     「そんなに高いの?」と問い返す声を、社内で何度か聞きました。

     編集局との意見交換に加わったパブリックエディターは私のほかに3人。うち1人は「71%の衝撃。朝日新聞と国民世論のずれ」と驚きを隠しませんでした。

     「安倍政権はよかった」と7割の人が感じている時に、「問題や課題が浮き彫りになった」という検証記事の指摘は届きにくかったということかもしれません。

     朝日新聞は「批判ありきの新聞」と評されることがあります。そんな意図はもちろんなく、報道機関として必要な指摘をしているとの立場を説明してきました。でも、政権を支持する声と批判する人たちの意見、そのどちらにもきっちりとアンテナを張っていたか。両者のものの見方を十分に咀嚼(そしゃく)できていたか。虚心坦懐(たんかい)に振り返る必要があります。

     伝えることが難しい時代、といわれます。社会の分断が拍車をかけています。異なる意見をもつ人たちが互いに聞く耳を持たず、それぞれの世界に閉じこもっている。その間をつなぐ橋がかからず、現場でもがく記者たちの思いを、政治部の坂尻顕吾部長が明かしてくれました。

     「一生懸命に記事を書いても、社会の一方にいる人たちだけに語りかけている気がしてくる。それを繰り返しても、多くの人には伝わらない。もどかしい」

     時代のせいだけではないでしょう。政局が動いて、忙しくなるにつれ、記者は余裕をなくして、取材対象ばかりを追いかけてはいないか。問題意識が先行するあまり、「どうせいつもの論調だろう」と読み飛ばされてしまうような記事が、いまも残っているのではないか。現場でも反省はある、といいます。

     政治部ではいま、「だれに向かって記事を書くのか。読む人の目線まで意識をするように」と記者に伝えているそうです。

     紙の新聞に加え、デジタル空間にも記事を流す時代です。ニュースの背景を記者が語り、その音声番組をインターネットで届ける。膨大な過去の取材メモをひっくり返し、取材者しか知らない裏話やエピソードを長文のデジタル記事に盛り込んでみる。新聞になじみの薄かった若い世代にも興味をもってもらうことで、新聞の世界が広がっていくのかどうか。現場の模索が続いています。

         *


    (略)

    引用元: 朝日新聞は「批判ありきの新聞」と評されることがあります。そんな意図はもちろんなく、報道機関として必要な指摘を… [Felis silvestris catus★]

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/29(火) 18:16:45.72 ID:CAP_USER
    2020年9月29日、韓国・電子新聞は「日韓政府が次世代半導体産業の育成に向けた支援政策を相次いで発表している」とし、「次世代半導体の日韓戦が目前に迫っている」と報じた。

    記事はまず、日本について「世界的に認められた素材の技術力を基に省エネ半導体の開発を集中的に進める」と伝えている。経済産業省は消費電力の少ない次世代半導体を開発する民間企業と大学の資金支援を開始すると発表した。来年度の当該事業の予算案として約21億3000万円を計上し、5年間支援する。電力の消費を減らす半導体用素材の酸化ガリウムの商用化を推進する民間企業などを中心に支援する計画という。

    これについて記事は「日本は酸化ガリウム分野の強者だ」とし、「2010年代に世界で初めて研究を開始した後、十分な政府支援を基に市場競争力を確保している」「自国企業の強みである素材開発を重点的に支援し、消費電力を最小化したエコ製品を開発し、競争国と差をつけたい考えだ」などと説明している。経済産業省は20年代後半にデータセンター、家電、自動車などに酸化ガリウム基盤の半導体を普及できるとみている。

    一方、韓国も酸化ガリウムの研究を加速させているという。韓国政府は29年までに次世代半導体の技術確保のため、1兆ウォン以上(約900憶円)を投入すると発表した。韓国では17年に韓国酸化ガリウム技術研究会が設立され、独自技術の開発が始まったという。

    しかし記事は「日本と比較すると初歩レベルというのが業界の大方の見方」と伝えている。ある業界関係者は「酸化ガリウム関連の技術で日本が韓国を含むライバル国より上回っているのは事実」とし、「商用化に成功すれば他の素材に比べて半導体製造費用を大幅に減らすことができ、さまざまな場所に応用できる」と話したという。

    これに韓国のネットユーザーからは「今後の韓国を支えてくれる技術を開発するのにたった1兆ウォン。研究員のおやつ代を支援するつもり?」「たった1兆ウォンしか支援しないの?。中国が恐ろしい勢いで追いかけてきているのに」「こんなんだから研究員が中国に行ってしまう」など支援の少なさを指摘する声が数多く上がっている。

    また「どうせ韓国の半導体を作る装備は全て日本製。日本が勝つゲームだ」「加工する精密機械の多くが日本産。それがないと基礎も作れない。それが現実」と嘆く声も多い。

    その他「『まだ初歩レベル』との言葉は聞き飽きた。なぜ韓国は新しい分野でいつも初歩レベルなのか」「もう半導体の時代じゃなくなるのか。外国政府と違って韓国政府は企業を潰す政策ばかりだから、半導体メーカーはどうやって耐えればいいのか」などの声が見られた。
    (翻訳・編集/堂本)

    2020年09月29日 16時20分 Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b808422-s0-c10-d0058.html

    29日、韓国・電子新聞は「日韓政府が次世代半導体産業の育成に向けた支援政策を相次いで発表している」とし、「次世代半導体の日韓戦が目前に迫っている」と報じた。写真はソウル。
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    引用元: 【酸化ガリウム】日韓の次世代半導体バトルが加速、優位は日本=韓国ネット「なぜ韓国は新しい分野でいつも初歩レベルなのか」[09/29] [新種のホケモン★]

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/29(火) 23:37:40.73 ID:CAP_USER
    韓国外交部(日本の外務省に相当)が、太平洋諸島諸国における新型コロナウイルス感染症の被害回復のために、30万ドル(約3200万円)を支援することにした。

    外交部は29日、太平洋諸島フォーラム(以下、PIF)と「新型コロナウイルスの被害回復支援事業」に寄与する約定を締結した。新型コロナウイルスの影響による太平洋諸島諸国の貿易・観光被害を緩和するという趣旨で、財源は韓国・PIF協力基金を活用する計画だ。

    外交部によると、署名式はチョ・シニ駐フィジー大使とFilimon Manoni PIF副事務総長が出席する中、フィジーのスバで開催された。 PIFは、韓国側の支援に深く感謝の意を伝えた。

    外交部の関係者は「太平洋諸島諸国の脆弱な社会安全網を補完する一方で、これらの国との実質的な協力強化を通じて、我々の外交範囲を太平洋地域に拡大することにも役立つだろう」と評価した。

    WoW!Korea 9/29(火) 21:26
    Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e979f7c68c1abb1a0f0ce9382b7657a3750d9607

    太平洋諸島諸国の貿易・観光回復のために30万ドルを支援=韓国政府(画像提供:wowkorea)
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    引用元: 【韓国政府】太平洋諸島諸国の貿易・観光回復のために30万ドルを支援 [09/29] [新種のホケモン★]

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