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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2020年07月

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    no title1: Ikh ★ 2020/07/28(火) 20:24:04.89 ID:CAP_USER
    香港(CNN) 金一族が支配する北朝鮮は何十年にもわたり、彼らだけが北朝鮮の人々を資本主義者や米国、その他の敵対的な勢力から守ることができるという考え方に基づいていた。

    今、北朝鮮政府によれば、新たな脅威が訪れた。北朝鮮国内で初めての新型コロナウイルスの感染の疑い例が報告されたのだ。

    朝鮮中央通信(KCNA)によれば、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は、3年前に脱北した人物が開城(ケソン)に戻ったが新型コロナウイルスに感染している可能性があると報じられると、緊急会議を招集した。

    韓国当局は脱北者が軍事境界線を抜けて北朝鮮に入ったことを確認した。韓国保健省によれば、この男性は新型コロナウイルスの感染者もしくは濃厚接触者だとは知られていなかった。地元警察はこの男性が、性犯罪にからんだ捜査を受けていたとしている。

    KCNAによれば、男性は新型コロナウイルスの症状を見せていたが、検査を受けたかどうかは明らかにしていない。濃厚接触者は検査を受けて隔離されたが、KCNAは、開城で大惨事につながりかねない危機的な状況が進んでいると警告している。

    2500万人の人口を抱え中国と国境を接している北朝鮮が新型コロナウイルスの世界的な流行の影響から逃れていると考える専門家はほとんどいない。

    北朝鮮が新型コロナウイルスの感染例を確認していないのは検査を行っていないか、あるいは小規模なクラスター(感染者集団)の隔離に成功してそれを報告していない可能性がある。

    しかし、今回の脱北者が検査で陽性となり大規模な感染を引き起こせば、新型コロナウイルスは約9年にわたって北朝鮮を統治してきた金委員長にとって最大の脅威のひとつとなりかねない。

    専門家によれば、老朽化した北朝鮮の医療インフラは新型コロナウイルスに感染した大量の患者を治療する任務には耐えきれない可能性が高い。

    それが、北朝鮮が新型コロナウイルスを寄せ付けないように積極的に取り組んでいる理由のひとつかもしれない。

    北朝鮮は1月、新型コロナウイルスの流行が報じられると国境を閉鎖した。北朝鮮が経済活動の維持について中国政府に依存していることを考えれば国境閉鎖のような動きは大きな負担を伴ったはずだ。

    しかし、北朝鮮は感染者集団の食い止めには独特の立場にある。

    新型コロナウイルスが流行する前から北朝鮮を訪れる外国人観光客は極めて限られていた。そして、今ではゼロに近い。入国者の大部分は外交官か外国の援助活動家で到着時に厳しい隔離措置を求められている。

    平均的な北朝鮮の人々は普通の状況でも政府の許可がなければ自宅から遠くへ旅行することは許されていない。平壌にいる外交官の情報筋が7月上旬に語ったところによれば、街中では全員がマスクを着用し、社会的距離の確保といった措置も取られているという。

    金委員長は新型コロナウイルスが北朝鮮の人々にとって脅威だという現実を把握しているようだが、そこまで長く歴史を振り返らずともそのわけは理解できる。

    金一族にとって1990年代の飢饉(ききん)がこれまでに直面した最大の危機だっただろう。北朝鮮政府は食料不足により最大23万5000人が死亡したとしているが、専門家は最大350万人が犠牲になった可能性があると指摘する。飢饉はほとんど人災だったいうのが多くの見方だが、洪水の発生も被害に拍車をかけた。

    危機のさ中には脱北者が相次ぎ、彼らが語る恐るべき状況に国際社会は衝撃を受けた。

    ひとつの世代で2度目の健康危機が起これば、金一族にとって大打撃となる可能性がある。

    ソース
    CNN.co.jp 2020.07.28 Tue posted at 13:38 JST
    https://www.cnn.co.jp/world/35157322.html

    引用元: 【半島コロナ】北朝鮮、新型コロナ流行なら金委員長にとって最大の危機[07/28] [Ikh★]

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    no title1: Ikh ★ 2020/07/28(火) 18:15:47.32 ID:CAP_USER
     米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

     報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

     約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。

     報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

     「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

     「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

     この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

     米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

     米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

    ソース
    産経新聞 2020.7.27 18:03
    https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html

    引用元: 【古森義久】米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し[07/28] [Ikh★]

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    no title1: 動物園φ ★ 2020/07/29(水) 03:55:47.45 ID:CAP_USER
    28日、台湾のファウンドリ(半導体受託生産)メーカーであるTSMCの株価は、
    台湾証券市場で2.47%上昇し、時価総額が3807億ドル(約457兆ウォン)を上回って世界の半導体業界1位の座を固めた。

    グラフィック処理装置(GPU)の専門メーカーであるNVIDIAは独歩的な技術力を認められ今年だけで株価が77.8%垂直上昇した。
    時価総額は2563億ドル(306兆ウォン・27日のニューヨーク株式市場の基準)で2位のサムスン電子(390兆ウォン)を追いかけている。

    Dラムを前面に出して28年間、メモリ半導体市場で独走しているサムスン電子も「岐路に立っている」という評価を受ける。
    上半期、半導体事業の営業利益はTSMCを下回り、システム半導体事業で体質改善を試みているが容易ではないという評価が出ている。
    ファウンドリ市場シェアも18.8%とTSMCより30%ポイント以上遅れている。「家庭菜園」であるメモリー半導体市場では
    YMTC、CXMTなど中国企業の激しい挑戦に直面している。

    サムスン電子の内部の危機感が相当である。

    昨年4月にイ・ジェヨン副会長が「システム半導体ビジョン2030」を発表し鋳造、ファブレス事業に舵を回したが、
    まだ目に見える成果を出せずにいる。ファウンドリ市場で第2四半期基準のサムスン電子のシェアは18.8%で、
    1位TSMC(51.5%)の3分の1の水準にとどまっている。超微細工程では5㎚までは対等に走っているが、
    半導体の設計・後工程会社などと連携して提供する「総合サービス」の競争力が劣ったという評価が出てくる。

    インテルが鋳造量を拡大する場合サムスン電子が注文を受けるという観測もある。しかし大多数の専門家は、
    「TSMC独占」に重きを置く雰囲気だ。この日、台湾メディアは「インテルが注文した6㎚ GPU委託生産物量をTSMCが獲得した」と報道した。

    メモリー半導体市場では、中国企業の課題が少なくない状況だ。中国のYMTCは今年4月、128単3次元NAND型フラッシュ開発のニュースを発表した。
    量産するかどうかはさておき、技術水準だけを見ればサムスン電子やSKハイニックスが昨年上半期に公開したものと差がない。
    D-RAM分野ではCXMTが今年末製品を発売する計画だ。

    サムスンの危機感はますます高まっている。今年上半期にはDラム、NAND型フラッシュ、鋳造、ファブレスなどの半導体の
    総合ポートフォリオを備えているサムスン電子の半導体営業利益の推定値(9兆9900億ウォン・83億5966万ドル)が、
    鋳造だけのTSMC(86億4700万ドル)に及ばなかったという分析も出ている。ファン・チョルソンソウル材料工学部教授は
    「メモリー半導体分野でサムスン電子と後発メーカーの技術格差が1年以内に絞られた」とし
    「家庭菜園を奪われ、システム半導体で成果を出せないジレンマに直面しかねない」と指摘した。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004388704&date=20200728&type=1&rankingSeq=2&rankingSectionId=101

    引用元: 【韓国】サムスン、台湾TSMCに抜かれ世界2位転落 米国NVIDIAも三星に肉薄 得意のメモリー半導体では中国メーカーが猛追 [動物園φ★]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2020/07/28(火) 23:02:02.40 ID:CAP_USER
    no title

    ▲阿マの家-平和と女性人権館

    台湾の首都タイペイ市に建てられた初の日本軍慰安婦記念館が運営資金不足などの原因で来る11月、閉館する予定だ。

    27日、台湾連合新聞網などは女性人権団体「婦女救援基金会」が建てた台湾慰安婦博物館である「阿マ(おばあさん)の家-平和と女性人権館」を11月に閉館すると伝えた。後援支援金と入場料収入減少にともなう運営資金不足が博物館閉鎖の直接原因と知らされた。

    この博物館は2016年、世界人権の日である11月10日に開館した。博物館には台湾慰安婦関連写真と資料、映像などが展示されている。

    博物館側はフェイスブックを通じて「来る11月10日、正式閉館する」と明らかにした。博物館を運営する台湾婦女救援基金会側は「慰安婦博物館を永久的に閉鎖するのではなく、賃貸契約が延長できず、臨時閉鎖されるもの」としながら「再開館できる場所を物色中」と明らかにした。

    基金会側はまた「慰安婦関連資料が永久に展示されるよう、政府当局が遊休空間を提供するよう願う」と説明した。基金会側は台湾に1000~2000人の日本軍慰安婦被害者がいるが、高齢の慰安婦ハルモニが相次いで死亡して現在2人だけ生存していると伝えた。

    [ソウル=ニューシス]

    ソース:東亜日報(韓国語)台湾初めての慰安婦記念館11月閉館予定…資金不足のため
    https://www.donga.com/news/Inter/article/all/20200728/102194328/1

    引用元: 【慰安婦問題】 台湾初の慰安婦記念館、11月閉館予定…資金不足のため[07/28] [蚯蚓φ★]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/07/28(火) 18:42:32.03 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は28日、北東部の江原道・平昌にある私立の「韓国自生植物園」に
    旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにしたとされる像が設置されたことに対し、
    他国の指導者を礼遇する外交慣例を考慮すべきとの立場を示した。

    外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は定例会見で、この像に関する質問を受け、
    「国際社会には国際礼譲というものがある。どの国であっても外国の指導者クラスに対して
    そうした国際礼譲を考慮する必要があると考えているだろう」と述べた。

    国際礼譲は国家間の友好関係を維持するための慣例としての礼儀で、相手国の元首に対する敬称の使用や礼遇などを含む。
    だが一部には、私有地に設置された像に対してまで政府が国際礼譲を指摘するのはやりすぎとの声もある。

    金氏は、政府が民間の造形物に対して措置を取れるかどうかを尋ねられ、「私有地にあるものに対し可能な部分、
    可能でない部分について法を綿密に見極める必要がある」と答えた。
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200728004000882

    no title

    引用元: 【韓国政府】 「外国指導者への礼遇考慮すべき」 「安倍首相の謝罪像」巡り [影のたけし軍団ρ★]

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