（論壇時評）エビデンスの限界　行動力が冷笑はねのける　ジャーナリスト・津田大介
2019/12/26 5:00

　先日発表された世界男女格差指数で日本は過去最低の１２１位となった。

　男女差別の放置は企業の生産性向上に負の効果をもたらすエビデンスが多数出ているにも関（かか）わらず状況は一向に変わらない。

　日韓関係も深刻だ。

　昨年の徴用工訴訟問題に端を発する輸出管理の厳格化は、日本の国際的信頼を低下させ、長期的には日本企業に痛みを強いる合理性のない政策という批判を招いたが、いくら専門家がエビデンスを示しても韓国への否定的な国民感情の沸騰は収まらなかった。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14308204.html

大統領府は「文大統領就任後の初の（習主席の）訪韓であるだけに、単独で韓国を訪問しなければならない」という立場だ。
文大統領が中国を訪問したとき、周辺の他の国を訪問しなかったのと同じようにしなければならないというものである。
習主席の訪韓が日本国賓訪問と同時に一つに結ばれることに対する抵抗感も作用している。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D100 id%3D023%26aid%3D0003496039&usg=ALkJrhhUS1RAUBKkwMjm50MLG_S1eg1s4Q

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が一時中止となった問題で、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事と、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が24日、東京都千代田区の日本記者クラブで別々に記者会見した。大村知事は企画展への抗議電話の〇到で「社会の分断が可視化された」とし、津田氏は「社会の分断は芸術祭の重大なテーマだった」と振り返った。

　大村知事は、芸術祭の運営に「金は出すが口は出さないという、権力者として当たり前の立場を貫いた」と強調。中止を招いた抗議電話について「違う立場、意見を認めず攻撃をする社会になった」と述べ、「以前はあった多様性を尊重する社会を取り戻さなければならない」と訴えた。

　一時は県庁にも抗議電話が〇到したため、職員に「やまなければ電話線を抜け」と指示したことも明かした。

　一方、津田氏は現代美術とソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「相性の悪さ」を指摘し、「現代美術にとって重要な作品の背景や文脈が悪意をもって切り取られ、拡散された」と説明。短文投稿サイトのツイッターの影響力も強まっているとし、そうしたネット社会の変化がなければ「不自由展は問題なく開催できた」と話した。

　また、川崎市で10月に始まった映画祭で、慰安婦問題を扱った映画が共催する市の意向で一時上映中止になった問題を紹介。「再び上映された背景には、トリエンナーレの問題があったはず。表現の自由が年々狭まる中、（企画展再開が）押し戻す力になった」とした。【竹田直人】

ソース　毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000077-mai-cul