ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2019年11月

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2019/11/29(金) 17:48:31.31 ID:CAP_USER
     

    文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が徴用賠償問題を解決するため来月発議する特別法(いわゆる「文喜相案」)が、こじれにこじれた韓日関係の解決策になるかどうか注目されている。文喜相案に反発する徴用被害者たちや同案に懐疑的な日本政府の支持をどのようにして得るかがカギだ。

     韓日関係は、昨年10月末の韓国大法院の判決以降、急速に悪化し始めた。徴用責任がある日本企業は被害者に慰謝料を支払わなければならないという判決に、日本政府が「韓日請求権協定違反だ」「受け入れられない」として反発したためだ。半年以上、外交的解決策を見いだせない状況に、日本の対韓輸出規制(7月)や韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知(8月)が重なり、確執は貿易・安保分野にまで広がった。韓国政府が今月22日に「GSOMIAの条件付き延長」を決定したことで差し迫った問題は回避され、その対価として日本が約束した韓日輸出当局間の課長級協議が28日、韓国で開かれたが、「確執の雷管」である徴用賠償をめぐる意見の違いは埋まっていない。
    no title

     こうした状況で、文喜相議長は「韓日企業の自発的な拠出金や国民からの寄付などで『記憶・和解・未来財団』を作り慰謝料を支給する」という「文喜相案」を出したものだ。特別法制定により「戦後最悪」に陥っている韓日関係の突破口を開こうという趣旨だ。韓日企業の出資金(1+1)に国民の寄付など(α)が入ることから「1+1+α」案とも呼ばれる。文喜相議長室が作った草案には、日本政府が2015年の韓日慰安婦合意に基づき和解・癒やし財団に拠出した拠出金の残り(約57億ウォン=約5億3000万円)を新財団の資金に含めるという文言もあった。

     日本の議会の一部からは、「日本企業の『賠償義務』をなくし「自発性」を保障するという点で、これまで韓国政府が出してきた案よりいい」という意見も出ている。一部議員はこのほど、文喜相議長に個人的に支持の意思を示したとも伝えられた。

    しかし、日本政府は懐疑的だ。菅義偉官房長官は同日、文喜相案受け入れの可能性について「他国の立法府における議論や動向について、政府としてコメントすることは控えたい」と述べた。和解・癒やし財団の残金を新財団に移す案についても「日本として受け入れられない」と語った。

     東京の外交消息筋は「日本政府は、文喜相案に強く反対している徴用被害者を韓国政府が説得できないと見ている」と話す。徴用被害者団体の多くは「文喜相案は日本政府に免罪符を与えるものだ」として強く反発している。日本企業が後ろに隠れ、韓国企業や国民の寄付で慰謝料を支払うなら、加害者の過ちを明確にして被害者の賠償権利を認めた大法院判決の意味がなくなるということだ。韓国政府も文喜相案についてさらに検討するが必要あるとの考えだという。韓国外交部の金仁チョル(キム・ インチョル)報道官は同日、「(政府は)どんな案でも発議され、伝達されれば関連の手順に従って誠実に検討する予定だ」と語った。

     文喜相議長室は各界の意見をまとめて最終案を確定・発議し、来月24日に中国で予定されている韓日首脳会談の前に徴用問題解決への足がかりを作る考えだ。同議長室の関係者はこの日、「文喜相案の協議などを通じて、両国の見解の違いを埋め、首脳会談で『共同宣言』のような成果があれば、被害者の強硬姿勢もある程度和らぐだろう」と言った。

     こうした中、日本では茂木敏充外相が康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官のことを「お飾り」と表現したと28日に報道された。日本の週刊誌「週刊文春」は外務省関係者の話として、「当初は茂木外相とGSOMIA維持派とされた康京和外相の間で話を進めることも検討されていたが、このルートは機能しなかった。茂木外相は彼女(康京和長官)について「青瓦台に刺さっていない。彼女はお飾りで、いくら話しても文(在寅=ムン・ジェイン)大統領は動かせない」と漏らしていた」と報道した。

    金真明(キム・ジンミョン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/29/2019112980008.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/11/29 09:40

    関連系
    【国際】日本外相がカン・ギョンファ長官を「お飾り」呼ばわり 外交欠礼論争 
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1574933658/

    引用元: ・【朝鮮日報】文喜相議長「1+1+α」案まもなく特別法発議へ…徴用被害者の反発・懐疑的な日本政府の壁越えられるか[11/29]

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: アブナイおっさん ★ 2019/11/30(土) 18:07:42.03 ID:TvS+tq3k9
    朝まで生テレビ
     

    田崎史郎
    「世論調査で注目してるのは国民の生活度満足度調査を内閣やってますでしょ、
    あれが2、3年、75%くらいで過去最高水準、それが内閣支持率の推移で…」

    田原総一朗
    「ところが、国連の調査では日本の満足度は世界の44位なんだよ」

    三浦瑠璃
    「国際規格というのはすごい気をつけた方がよくて、その国民性によって言い表し方は違うし、
    日本人が先進国の国内政治から見ると、
    日本はまず暴動は起きていない、フランスのようなイエローベスト運動起きてない、
    香港みたいになってない、アメリカのような二極対立にもなってない、日本が…」

    田原総一朗
    「ちょ、ちょっとまって!」

    田原総一朗
    「日本が一番安定してる理由は、ヨーロッパもアメリカもね、
    移民難民がやたらに多いんだよ、だからイギリスはEUから離脱する」

    「日本は東洋の島国だから移民、難民が少ないんですよ」

    発言は1:54:10辺りから始まります
    http://jpnews-video.com/onebyone/2019/191129/0/

    引用元: ・【朝まで生テレビ】田原総一朗「日本が一番安定してる理由は、移民難民が少ないからですよ」

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: シャチ ★ 2019/11/30(土) 14:41:32.89 ID:CAP_USER
     土壇場で軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が「条件付き延長」となったものの、その発表内容をめぐって韓国が日本に抗議するなど、いまだ日韓関係は波乱含みの展開だ。その元凶となった元徴用工訴訟についても解決の道筋は見えておらず、今後は韓国が差し押さえた日本企業の資産が売却される動きも取り沙汰されている。

     徴用工問題について「人権侵害の問題であり、被害者個人の損害賠償請求権は消滅していない。そのため、日本側は過去の植民地支配も含めて十分な謝罪と賠償を行うべき」と語るのは、弁護士で日本弁護士連合会(日弁連)元会長の宇都宮健児氏だ。徴用工問題の本質と日韓関係がこじれる理由について、宇都宮氏に聞いた。

    安倍政権、日本企業の自発的な賠償を妨害行為
    ――昨年10月の韓国大法院の判決から1年以上が過ぎましたが、事態は膠着状態のままです。同判決については、どう見ていますか。

    宇都宮健児氏(以下、宇都宮) 徴用工問題の本質は人権侵害の問題であり、元徴用工の方々の救済を最優先に考えるべきです。そこで大事になるのは、謝罪と賠償です。

     新日鉄住金を訴えた元徴用工は、感電タヒの危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷な労働を強いられ、それにもかかわらず賃金が支払われていません。与えられる食料は少なく粗末で、外出も許されず、逃亡を企てたとして体罰を受けるなど、極めて劣悪な環境に置かれていました。これは、強制労働(ILO第29号条約)や奴隷制(1926年奴隷条約)に該当する重大な人権侵害です。(以下ソースで)

    ビジネスジャーナル2019年11月28日 19:20 0
    https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_201911_post_130248/

    2019/11/30(土) 10:14:24.38
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575076464/

    引用元: ・【徴用工】宇都宮健児弁護士「徴用工個人の損害賠償請求権は消滅していない…日本による奴隷的強制労働こそ問題の本質」★2[11/30]

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: 荒波φ ★ 2019/11/30(土) 10:18:46.32 ID:CAP_USER
    韓国と日本の関係を国交正常化後、最悪に追い込んだ原因となった元徴用工賠償問題が「文喜相(ムン・ヒサン)解決策」で新たな突破口を見出せるか注目される。

    両国の企業と国民に寄付を募って財団を作り、被害者に慰謝料を支払うというこの構想に、両国双方から前向きな反応が出ているためだ。

    文氏が4日に東京で提示した「1+1+α」構想は、「記憶・和解・未来」財団を設立して、韓日の企業と国民の寄付を募って日本企業の民事上賠償責任を事実上免除する案だ。

    同財団は、2014年の「日帝強制動員被害者支援財団」を格上げしたもので、この構想が実現すれば、対立の核心になった「判決の強制執行」を基金支給に代ることができる。基金は計3千億ウォンで、約1500人に1人当たり2億ウォン支払うという構想だ。

    文氏は、与野党の議員10人と来月中旬頃、特別法で法案を共同発議する計画だ。日本政府も、日韓議員連盟のある議員が文氏を訪れ、文氏の解決策を前向きに推進する意向を伝えるなど、交渉に意欲を示している。

    時間はないが、急ぐならば来月の韓日首脳会談で成果が出せるかも知れない。

    ただ、国内の一部の被害者の反発など、両国が膝を突き合わせて解決しなければならない課題も少なくない。一部の被害者は、文氏の案について、「企業と市民の金で日本に免罪符を与える案」、「加害の歴史を清算する代わりに被害者を清算する発想」と批判する。

    日本でも、交渉に前向きな外務省と輸出管理強化に強硬な経済産業省の意見の相違もある。韓国政府が被害者を説得して理解を求める努力が何より急がれる。日本も輸出管理強化の撤回はもとより元徴用工の解決においても前向きな態度を見せなければならない。

    昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決で触発された韓日の対立は、今年7月の日本の輸出管理強化措置によって経済領域に、8月の韓国の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了通知で安全保障の領域にまで広がった。

    元徴用工問題を解決することができなければ、韓日関係は一歩も進むことができない状況だ。韓日の対立で両国いずれも経済的被害が大きくなっており、安全保障の友好国としての関係も大きく傷つき、これ以上放置してはいけないという指摘が多い。

    韓日の対立は「GSOMIAの条件付き継続」で一息ついたので、引き続き、辛うじて打ち出された「文喜相解決策」を局面転換の機会に生かさなければならない。完璧な解決策ではなくても糸口になり得るなら、テーブルにのせて対話を続ける必要がある。


    November. 30, 2019 09:22
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20191130/1915231/1/

    引用元: ・【東亞日報】 韓日、「文喜相解決策」で関係改善の糸口を見出せ [11/30]

    続きを読む

      このエントリーをはてなブックマークに追加
    no title1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/11/30(土) 11:42:31.77 ID:CAP_USER
    北朝鮮は、韓国がGSOMIA(ジーソミア)の失効を回避したことについて、「容認できない反民族的犯罪」などと非難しました。

    北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」は29日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権によるGSOMIAの失効回避を
    「韓国国民に対する裏切りであり、民族の尊厳と利益を日本とアメリカに売り込む、容認できない反民族的犯罪である」と非難しました。

    また、文在寅政権について「南北関係が壊れることよりも米韓同盟や日韓関係にひびが入ることに戦々恐々としている」としたうえで、
    「日米への屈従は恥辱と破滅の道である」と主張しました。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20191130-00000018-jnn-int

    引用元: ・【GSOMIA失効回避】 北朝鮮が韓国を非難 「容認できない反民族的犯罪である」

    続きを読む

    このページのトップヘ