先週、韓国の首相が日本を訪れ、安倍首相に文大統領の親書を手渡した。２８日夜の深層ＮＥＷＳでは、こうした動きが日韓関係、特にいわゆる元徴用工訴訟問題を解決するきっかけになるかどうか、議論した。

自民党・松川るい参院議員「国際法の観点、つまり日韓請求権協定の観点からすれば、日本企業に強制的な被害が出ない形で韓国政府が責任を持つ案であれば（合意は）可能。日本企業には損害が出ないような形で、あらかじめパッケージができるような案で、韓国政府が主体となっている案であれば、検討可能だと思う」

一橋大学大学院・クォン・ヨンソク准教授「輸出管理の部分、ホワイトリストの部分を日本側が一歩譲歩する、そのことによってＧＳＯＭＩＡも韓国が譲歩するということで、信頼醸成が高まっていく。日本と信頼醸成が高まっていきますよ、だから韓国側も妥協というか、こうしましょうということで、１＋１（韓国政府＋韓国企業）で作っておいて、そこに日本企業も来て下さいというような形にするように韓国側の妥協を国内でできるためにも、日本側の歩み寄りがどうしても必要になってくる。そこで一番大事なのは輸出管理の問題」

また、慶応大学の西野教授は、韓国からすれば、建前だけでもいいから韓国政府が前向きに動ける形として、貿易管理運用の見直しで日本側から何らかの言質や動きが欲しいのではないかとの見方を示した。

日テレ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191029-00000048-nnn-int

“表現の自由”をめぐって大混乱が生じた「あいちトリエンナーレ2019」。騒動が収まらないなかで今度は「あいちトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」が開催され、新たな論争を巻き起こしている。

「トリエンナーレ」で問題視されたのは、「表現の不自由展・その後」における展示内容だ。元従軍慰安婦を象徴する少女像や、昭和天皇らしき人物の肖像を燃やす映像作品などに抗議が〇到し、一時展示中止へと至った。さらに、文化庁が当初交付予定だった補助金約7800万円の“全額不交付”を決定し、あいちトリエンナーレ実行委員会会長を務める大村秀章愛知県知事が反発するなど騒動が拡大。10月8日には「表現の不自由展・その後」が展示再開を迎え、再び注目を浴びたことも記憶に新しい。

　一方、10月27日に開催されたのが、ある政治団体が主催した「表現の自由展」だ。“日本人のための芸術祭”と題して企画された展示で、「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタなどがあったという。また、ヘイトスピーチに反対する市民団体が会場施設に中止を申し入れたとも報じられている。

　29日の定例会見で大村知事は「表現の自由展」の展示内容について、「報告でしか聞いていない」と前置きしつつ、「明確にヘイトに当たるのではないかと思います。その時点で中止を指示すべきだった」と明言。また「今後どういうふうに毅然と対応していくか検証して、きちんと対応していかなければならない」とコメントし、法的手段を講じられるのかも含めて検討していく考えを示した。

「表現の自由展」についてネット上では賛否両論が巻き起こっており、否定派からは「ヘイトスピーチだと指摘されるような内容で“日本人のため”なんて言わないで」「企画意図は理解できても芸術としては受け入れられない」などの声がある。

　対して擁護派からは「表現の自由を行使した芸術なのに、なぜ問題視されるのか」「これはトリエンナーレに対するパロディであり芸術のひとつだと思う」といった反応が見られる。また、「トリエンナーレで表現の自由を強調した大村知事が、今度はヘイトだと言う。それは芸術に対するダブルスタンダードでは？」「不自由展の内容が表現の自由を認められたのに、トリカエナハーレが批判されるのはおかしい」という意見も上がっている。

　2つの展示会が巻き起こした“表現の自由”論争は、今後の芸術界にどのような影響を及ぼすのだろうか。

（文＝編集部）

https://biz-journal.jp/2019/10/post_125746.html
BJ 2019.10.29

韓国の最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じたことを発端に悪化の一途をたどる日韓関係。

歴史問題をめぐる対立は、経済や安保の分野にまで拡大し、もはや「袋小路」に陥っている。


両国政府は何をどこで間違ったのだろうか。


毎日新聞　2019年10月29日 06時00分(最終更新 10月29日 06時00分)
日韓はなぜ袋小路に陥ったのか　ベテラン識者が読み解くすれ違いの真相
https://mainichi.jp/articles/20191028/k00/00m/030/179000c