「日本は応酬の様子を見る次元でカードを切ったと考えるが、韓国から非常に激しい反応が出てくると大いに驚いたようだった。『これは何だ』という雰囲気だ」 輸出規制強化による韓日葛藤が高まる中で、先週日本を訪れた韓国政府の元高官が中央日報の電話インタビューに対してこのように話した。

自身が接触した日本国内の知識人や外交専門家が韓国内で激しい勢いで広がっている反日ムードや日本製品不買運動に対して大きな驚きを表したとこの元高官は話した。実際、輸出規制強化による葛藤が１カ月近く持続する状況で、日本メディアの報道の焦点は韓日地方自治体の交流断絶、反日の雰囲気が爆発する韓国社会動きなどに合わせられている。

朝日新聞は３０日付でも主要面で関連ニュースを大きく扱った。 ２面記事で「日本政府による対韓輸出規制の強化などを受け、日韓の自治体交流の中断や延期が広がっている。韓国では日本製品の不買運動が続いており、訪日旅行者数も激減」とし「出口の見えない政府間のにらみ合いが、経済や文化、スポーツの領域にも悪影響を及ぼしている」と伝えた。

続いて「数日前に封切られたアニメ映画『名探偵コナン』は韓国でも人気だったが、情報サイトでは『不買運動に参加したくて（鑑賞するか）葛藤している』との書き込みが目立つ」とし「韓国ギャラップが２６日に発表した世論調査によると、回答した約１千人の８割が日本製品購入に否定的な姿勢を示した」と伝えた。

読売新聞も同日、韓国内の不買運動拡散の記事を国際面に大きく掲載した。



日本国内で、一般大衆に対する政治的影響力が新聞や放送局の正規ニュースよりもはるかに大きいという民間放送のワイドニュースショー番組も同じような傾向だ。 ２９日、ＴＢＳの人気番組『ひるおび！』は、先週末に韓国で開かれた「ＮＯ安倍」ろうそく集会の様子、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の休暇取り止めの件、韓日地方自治体間の交流断絶と不買運動の実態を詳細に伝えた。 市民が安倍晋三首相の顔が描かれた横断幕にペイントをかけるろうそくデモの場面が放送され、一部パネルは今回の措置に対する韓国側の反応が「予想より激しい」とコメントした。 すると在日同胞出身の韓半島（朝鮮半島）専門家が「韓国があのように激しい反応を示すことをなぜ予想できなかったのだろうか。十分に予想できたはずなのに…」という趣旨で反論を展開した。

これに関連し、日本国内では今回の輸出規制件に対して「韓国に対する理解度が足りない人々を中心に推進されたため、韓国内でどのような波紋が広がるか予想できなかった」という批判もある。韓国をあまりにも知らなすぎたということだ。

韓国専門家の静岡県立大学の奥薗秀樹教授は中央日報の電話インタビューで「日本政府は今回の輸出規制強化措置が発動されれば韓国内で文在寅大統領の経済失敗と外交孤立などに対する世論の批判がさらに高まるだろうと予想したが、結果は正反対だった」と話した。 当初「（不買運動の影響は）長く続かない」とコメントしていたユニクロが、結局「不愉快な思いをさせてしまったことをお詫び申し上げる」と言って謝罪しなければならなくなったことも同じ脈絡だ。

時事通信で論説委員長を務めた政治ジャーナリストの田崎史郎氏はＴＢＳに出演して「日本政府内には『日本は韓国と違って徹底して冷静かつ理性的に対処しなければならない』という雰囲気がある」と話した。 田崎氏は特に、今月１９日に韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）大使を外務省に呼んだ河野太郎外相が南大使の話を遮って「無礼だ」と叱咤した事例を取り上げた。 田崎氏は「あれは河野外相の（冷静に対処しなければならないという官邸の方針に外れる）不規則発言だった」とし「このため首相官邸が（河野外相の行動に）不快感を吐露したと承知している」という趣旨で取り上げた。

菅義偉官房長官は２９日のブリーフィングで地方自治体間の交流断絶の動きに対して「大変残念に思う。日韓関係は現在非常に厳しい状況にあるが、国民間の交流、自治団体間の交流はこれからもしっかり続けていくべきだと考える」という立場を明らかにした。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜「我々は韓国をあまりにも知らなすぎた」…韓国内の「反日」拡散に驚いた日本＞
https://japanese.joins.com/article/077/256077.html

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