ニダアル速報+

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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2019年02月

    韓国国旗1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/16(土) 10:53:01.95 ID:CAP_USER
     自衛艦への旭日旗掲揚自粛要請(2018年9月)、日本企業に元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁判決(同10月、11月)、竹島への韓国国会議員団の集団上陸(同10月、11月)、日韓慰安婦合意で設立された財団の解散(同12月)、自衛隊機への火器管制レーダー照射事件(同12月)……昨年後半から続く韓国による“日本攻撃”は止まる気配がない。

     2019年2月8日には、韓国国会議長の「天皇が元慰安婦に謝罪すべき」との発言が米メディアによって報じられ、日本政府が発言の撤回と謝罪を要求する事態に発展した。

     韓国が主張する“日本攻撃”の理由を一言でいえば、「日本は植民地支配の加害に対し謝罪も反省もしていない」に尽きるが、これは明らかに「事実」を無視している。

     念のため、日本が韓国に対して行なった戦後補償を振り返ってみよう。まず、1965年の日韓基本条約と同時に結ばれた「日韓請求権協定」で、日本政府は韓国に5億ドル(当時の韓国の国家予算は3.5億ドル)を支払い、両国は戦後補償について「完全かつ最終的に解決」と合意した。

     その後、1990年代に韓国が「慰安婦問題は解決していない」と主張し始めたことを受け、日本政府は紆余曲折を経て「おわびと反省」を表明した河野談話を発表(1993年)し、村山政権下では元慰安婦に「償い金」を支払うための「アジア女性基金」を設立した(1995年)。韓国内にはそれでも「解決していない」と主張する声が大きく、問題はくすぶり続けた。

     2015年12月には慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意が結ばれ、日本政府は元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出したが、その後誕生した文在寅政権は、合意を一方的に反故にした。

     韓国が、日本の「謝罪」や「補償」がなかったかのように、執拗なまでに日本を批判し続けるのはなぜなのか。その背景にあると考えられるのが、韓国メディアや教育現場で繰り返し報じられ、児童や生徒に“教育”されてきた「反日フェイク」の数々である。それにより、「日本=悪者」という刷り込みが、若者たちに繰り返し行なわれているのだ。

     2015年1月には、韓国の公共放送KBSが竹島の歴史を紹介する番組の予告編で「旧日本軍が戦後、竹島を侵略しようと旭日旗を掲げてボートでやってきた」場面の写真を使用したが、実はこれは1944年6月のノルマンディー上陸作戦時の写真に、日本軍兵士と旭日旗などを、ボートが向かう先に竹島を合成した写真だった。 

     韓国でこのような「反日フェイク」が蔓延する背景には、家庭や学校、メディアを通じて再生産される「反日教育」があると、韓国出身のジャーナリストは指摘する。

    「例えば、1990年代生まれの若い韓国人が日本を批判しようとしても、『戦後の日本が悪いことをした』とは誰も言えないわけです。そんな事実はありませんから。

     戦争被害は彼らの祖父や曽祖父の世代が経験した話であり、その意味で、日本を糾弾する若者の意識は戦前に引きずられていると言える。もちろん、そうした過去の話を忘れられない人がいてもいいが、私はあえて、『北朝鮮と中国から受けた戦争被害にはなぜ引きずられないのか』と問いたい。

     太平洋戦争による韓国人の犠牲者は約2万人ですが、朝鮮戦争では50万人もが犠牲になっている。徴兵による強制連行は旧日本軍によるものよりさらに多かった。日本から受けた戦争被害とは桁が違うんです。でも、現代韓国の若い人にはこうした事実が教えられることはない。実はこうした韓国の偏向教育は、政権が保守系であろうが左派系であろうが変わるものではありません。教育現場やメディアの裏では、左翼活動に邁進する労働組合が蠢いているからです」

    「日本=悪者」とレッテル貼りをした上で行なわれる韓国の反日活動に対しては、真に受けて怒りを表明したり、あるいは反対に「謝罪」を繰り返したりするのは有効な対抗策とは言えない。まず、その裏に何が隠されているかを見極める必要がありそうだ。

    ソース:NEWSポストセブン<韓国の反日行動 どうして日本人は悪者にされるのか>
    https://www.news-postseven.com/archives/20190216_871483.html

    関連スレ:【韓国】 「悪魔の敵をやっつけろ」 学校に配布される抗日音楽集 子供に新たな反日教育
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1548902544/

    引用元: 【日韓】 韓国の反日行動 どうして日本人は悪者にされるのか~政権が変わっても変わらない「反日教育」[02/16]

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    1: (^ェ^) ★ 2019/02/16(土) 08:49:38.27 ID:DxuioqlX9
    不正隠蔽「あったと思う」7割超=内閣支持は微減42%-時事世論調査

     時事通信が8~11日に実施した2月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比1.1ポイント減の42.4%だった。不支持率は同0.6ポイント減の34.5%。
    厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題に関し、同省の組織的隠蔽(いんぺい)はなかったと思うかを尋ねたところ、「あった」が73.5%に上り、「なかった」は7.4%にとどまった。

     統計問題が内閣支持率に与える影響は限定的だった一方、統計不正に対し国民が不信を募らせている現状が浮き彫りになった形だ。

     根本匠厚労相らが統計問題の責任を取り、給与などを自主返納することについては、「十分だ」17.0%、「不十分だ」60.4%、「どちらとも言えない・分からない」22.6%だった。

     内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」22.9%、「リーダーシップがある」9.1%、「首相を信頼する」8.9%などの順。
    支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」19.5%、「期待が持てない」16.4%、「政策が駄目」11.9%と続いた。

     政党支持率は、自民党が前月比1.3ポイント減の25.4%、立憲民主党は0.8ポイント減の3.4%。
    以下、公明党3.3%、共産党1.8%、日本維新の会1.0%など。国民民主、自由両党はともに0.3%だった。支持政党なしは1.5ポイント増の61.5%。

     調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61.1%。(2019/02/15-20:36)

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021500848&g=pol
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    参考
    【速報】立憲民主党の支持率、ついに3.4%にまで落ちてしまう どうすんだこれ・・・
    http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1550235031/l50

    引用元: 立憲民主党の支持率、ついに3.4%にまで落ちてしまう どうすんだこれ・・・

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/15(金) 22:18:50.96 ID:CAP_USER
    いよいよアキヒト(明仁)日王まで論争対象に上がった。最近の韓日関係が過去のいつよりも悪化していることを語る。「日王が直接慰安婦ハルモニたちの手を握って謝罪しなければならない」というムン・ヒサン国会議長の言及が発端だ。

    「戦争犯罪主犯の息子」という表現はより直接的だ。太平洋戦争を起こしたヒロヒト(裕仁)が彼の父親であることを想起させようとする意味であろう。慰安婦問題はもちろん強制徴用賠償判決に哨戒機葛藤まで絡まっている状況で「日王謝罪」という突発変数が追加されたわけだ。

    日本側からは「言葉に気をつけなさい」として反撃があふれる。日王が日本社会で象徴的な存在という点を勘案しなくても慰安婦責任論まで新しく議論された点で「とうてい受け入れることはできない無礼な発言」という刃が鋭くなった反応が出てくるほどである。特に明仁日王が来る4月末で退位を控えている広場だ。今年、八十六の年齢の彼に対する憐憫の情が大きく傾いた状況で敏感な部分に触ったのも事実だ。

    それなら明仁が直接謝れば、慰安婦問題が果たして一挙に解決されるだろうか。しかし、被害者の立場では相手方がいくらひざまずいて土下座しても怒りは収まらないだろう。「目には目を、歯には歯を」という古典的な刑罰を思いうかべる必要がある。しかも花のように美しい年齢でわけも分からないまま戦場に引きずられて行って満身瘡痍の身になったハルモニたちだ。誰がいくつかの言葉で謝ったといって胸に幾重にも固まったわだかまりが解けることがあろうか。

    慰安婦問題に日王が謝罪を表明すること自体、期待するのも難しい。明仁は1990年、東京を訪問した盧泰愚(ノ・テウ)大統領に「痛惜の念」という表現で過去の歴史について総体的な遺憾を表明したことがある。このような遺憾表明を謝罪の意として受け入れるかはまた他の問題だが、個別懸案について謝罪と受け取ることは容易ではなく見える。

    謝罪は明確に受け取らなければならないが、日本側はすでにすべき仕事をつくしたという立場だ。前任パク・クネ大統領の時になされた慰安婦合意の「最終的かつ不可逆的」という文句を根拠に主張する。これに対する私たちの政府の立場は多少曖昧だ。合意が誤まりだったといいながらも本来の破棄を宣言せずにいる。日本政府の出資で設立された和解・治癒財団の解散手続きを踏んだだけだ。

    このようなら状況では優柔不断に引き伸ばすのではなく、いっそ合意を破棄して原点から始めるのが当然だ。不明瞭な状態ではどちらの側にも役に立たない。不幸だった歴史の被害者と加害者という相反した位置で互いに納得する様な妥協点を探すことは難しいが、ひたすら婉曲に言いながら摩擦を拡大再生産する今の姿より状況は悪化しないだろう。

    私たちの立場が堂々としていれば、国家間の約束をひっくり返したという非難も十分に甘受するに値する。慰安婦合意を破棄しなければ、今は問題を拡大するより順次間隔を減らしていこうとする努力が必要だ。ただ慰安婦問題だけでなく、他の懸案でも同じだ。

    その上に幸いなのは日本の知識人の間に過去の植民支配歴史について韓国に謝らなければならないという世論が提起されている事実だ。特に今年で3・1万歳運動100周年をむかえる点で両国関係に過去の歴史克服のため、新しい転換点が用意されなければならない。垣根をあわせた隣どうし、いつまでも反目しながら過ごすことはできないからだ。政治指導者らも原点に帰って両国の望ましい未来関係を考えるよう望む。

    各自の発言から慎重であるべきだ。日本指導者らにも当然該当する。可能なら互いに密使を派遣して水面下ででも虚心坦壊な対話をやりとりすることを望む。対話がなされなければ問題が解決されずに葛藤が拡大するだけだ。

    ホ・ヨンソプ記者<論説室長>
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    ソース:イーデイリー(韓国語) [ホ・ヨンソプコラム]いっそ慰安婦合意破棄が堂々としている
    http://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01272646622390848

    引用元: 【韓国】 日王が謝罪しても問題は解決しない~いっそ慰安婦合意を破棄する方が堂々としている[02/15]

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    日刊ゲンダイ21: クロ ★ 2019/02/15(金) 14:24:31.01 ID:Tac1aZeQ9
    「悪夢のような民主党政権」――。10日の自民党大会で安倍首相が発した言葉が物議を醸している。予算委員会で発言の撤回を求めた岡田克也元民主党代表に対し、安倍首相は「経済政策について主に批判させていただいている」と、アベノミクスが成功しているかのように話していたが、経済指標で比べても、民主党政権の方がよかった事例がたくさんあるのだ。

     まず、実質賃金が今より高かった。民主党政権(2010~12年)の実質賃金の平均賃上げ率は2.59%で、第2次安倍政権(13~18年)は半分以下の1.1%だ。経済アナリストの菊池英博氏によると、第2次安倍政権の発足以降、実質賃金は年平均で15.8万円もダウンし続けているという。

     財務省の法人企業統計を見ると、アベノミクス以降、企業が稼ぎを人件費に回す割合の「労働分配率」は下がり続け、17年度は66.2%と43年ぶりの低水準だった。一方で、企業の内部留保は6年連続で過去最高額を更新。17年度は446兆円にまで膨れ上がった。民主党が下野した12年度の304兆円から、労働者に分配せず、142兆円も増やしてきたのだ。

     安倍首相がひとつ覚えで「史上初めてすべての都道府県で1倍を超えた」と威張る有効求人倍率にしても、民主党政権の上昇トレンドを受け継いだ恩恵が大きい。

    「リーマン・ショックの影響で、09年1~3月期の経済指標は軒並み大幅なマイナスでした。有効求人倍率も09年に0.47に落ち込んだが、民主党政権で回復し、12年に0.80まで戻したところで安倍政権にバトンタッチしました」(経済評論家・斎藤満氏)

     それに、雇用が増えればいいというものでもない。総務省の労働力調査によれば、安倍政権で非正規雇用が220万人も増え、全体の37.3%を占める。年収200万円以下のワーキングプアも100万人以上増えている。

     おかげで、「貯蓄ゼロ世帯」も増加の一途。金融広報中央委員会の調査では、2人以上世帯の貯蓄ゼロ世帯は17年に31.2%と過去最悪を記録。18年はなぜか22.7%に大幅改善したが、これは調査方法を変更したからだという。

    ■「庶民には暮らしやすかった」

     都合の悪い数字はいじり、大本営発表で見せかけの景気回復を演出する。それがアベノミクスの本質ではなかったか。鳩山政権で過去最高の11位を記録した「報道の自由度ランキング」も、17年には72位まで順位を落としてしまった。

     民主党政権の経済政策は、決して間違っていたわけではない。内閣府の「暦年実質GDP」のデータを比べると、民主党政権は10年の489.6兆円から12年の519.2兆円まで6.1%も伸ばした。東日本大震災があったにもかかわらずだ。一方の安倍政権は17年の530.1兆円まで2%程度しか成長していない。16年にGDPの算出方法を変更してカサ上げしても、実質成長は民主党政権に遠く及ばないのだ。

    「GDPの6割を占める個人消費が、民主党時代は増えていました。個人を犠牲にして資産家や大企業を儲けさせる安倍政権よりも、勤労者の生活を重視する民主党の経済政策の方が、国民は暮らしやすかったと思います」(斉藤満氏)  

     民主党政権は、自民党や既得権者にとっての悪夢だったということだ。

    日刊ゲンダイ
    2019/02/14
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247482/

    引用元: 良好な経済指標ズラリ 民主党政権は本当に“悪夢”だったか

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    20190215_1653001: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/02/15(金) 14:35:28.38 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、青瓦台(大統領府)で主宰した国家情報院・検察・警察改革戦略会議で、
    「今年を、日帝時代(日本による植民地時代)を経てゆがめられた権力機関の影から完全に脱する元年とすべきだ」と述べ、
    権力機関の改革に強い意欲を示した。情報機関の国家情報院と検察、警察は「ひとえに国民のための機関として生まれ変わる覚悟が必要だ」と指摘した。

    文大統領は、日本による植民地時代には「検事と警察は強圧的な統治を支える機関だった」とし、
    「朝鮮総督によって任命された検事は上官の命令に服従することになっており、警察も義兵と独立軍を討伐し、
    独立運動家を弾圧し、国民の思想を監視、統制していた」と説明した。

    今年が植民地時代に起きた独立運動「三・一運動」と大韓民国臨時政府樹立から100年になることに触れながら、
    「国民の上に君臨し、政権の利益のために奉仕する権力機関こそ、先祖たちが打破しようとしたものだ」と強調した。
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190215002000882

    引用元: 【韓国】 文大統領が権力機関の改革強調 「日帝時代(日本による植民地時代)の影から脱するべき」

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