※ヘラルド経済の記事（韓国語）
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20181228000293&ACE_SEARCH=1
http://biz.heraldcorp.com/view.php?ud=20181228000073&ACE_SEARCH=1
※画像





2018年12月28日、韓国の有名なカムジャタン（骨付きの豚肉を野菜と一緒に煮る韓国の鍋料理）専門店「イバドーム」が米国進出のために作成したPRポスターが物議を醸している。

韓国・ヘラルド経済によると、イバドームは2016年に米国進出計画を発表。米国法人を設立し、バージニアとラスベガスで店舗開設を進めている。イバドームはラスベガス支店に特に力を入れており、「米国最大規模の韓国料理店を作る」との目標を掲げていた。

しかし、オープンを前に現地法人が今年7月から掲載しているPRポスターに対し「不適切だ」との指摘が出ている。その理由は、ポスターに「Jeju island korean BBQ」の文字と共に着物を着て顔に白粉を塗った日本人女性の写真が使われていたため。

ポスターを見た現地の韓国人らからは「米国人に間違った認識を与える可能性がある」と懸念する声が上がっている。イバドームの米国進出をバックアップした現地のエージェントからも「問題になり得るポスター」と指摘されているという。

これに対し、イバドームは「知らなかった」との立場を示し、「現地の協力会社にポスターのデザイン変更を依頼する」と述べた。

一方、現地で日本料理店を運営している協力会社は「イバドーム米国法人と協議した事案」とし、「運営中の日本料理店と店舗を共有する方向で事業が進んでおり、PR内容については米国法人にすでに説明済み」と説明したという。

さらに、米国内初の店舗としてラスベガス支店より先に計画が進められていたバージニア支店も、昨年8月に「違法工事」問題が起き、現地の会社と訴訟が進行中だという。今年2月の一審判決ではイバドームが勝訴したものの、現地事業者が控訴したため進出計画は事実上白紙となったという。

これについて、韓国のネットユーザーからは

「衝撃的」
「いつから日本企業になったの？」
「信じられない。そんなに日本が好きなら日本で商売すればいい」
「日本をPRしたいのか？それとも韓国料理を日本料理と主張したいのか？」
「よく利用していたけどもう行かない。がっかりだ」
「これこそ親日。韓国人は不買運動をすべき」

など批判的な声が続出している。 一方で

「それも1つの手法。サムスンだって日本企業のふりをして商品を売っているじゃないか」
「どうせ現地の人たちは日中韓の区別がつかない（笑）」

との声も見られた。


2018年12月30日(日) 12時40分
https://www.recordchina.co.jp/b675137-s0-c30-d0058.html

　「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？

　韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。

　だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。

　NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ。ツイッター上でも話題になっていた。だが、今朝の全国紙はすべて日本語表記に直されており、「JAPAN NAVY」という表記は見当たらなかった（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の29日付朝刊を調査）。

　私たちの社会の公的な言論空間（国内）では、自衛隊は「軍（戦力）ではなく、実力組織」とされてきた。憲法９条２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」（land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained：防衛省HPの英訳より）と明記されているため、政府は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との見解を維持してきた。「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われる」との認識を示しつつも、自衛隊を「軍隊」と同視してはこなかった。

　3年前に「我が軍」と言った安倍晋三首相が批判を浴びたように、日本国内では「軍」と「呼ぶ」あるいは「同視する」こと自体がタブー視されてきた。しかし、他国軍との交流や共同軍事演習も行っている自衛隊（Self-Defense Force）は、対外的には軍隊（Force）と同視され、軍事用語の使用が禁止されているわけではない。このたび、海上自衛隊（正式にはJapan Maritime Self-Defense Force、JMSDF）が現場の実務では「Japan Navy」で通用しているという事実が（別に隠していたわけではないだろうが）、白日のもとに晒されたわけである。


　ここで、いまいちど、自衛隊のホームページ装備品を見てほしい。

　諸外国の軍隊と同じような装備品を持ち、国防を担う軍事組織であるという事実は否定できないはずだ。それでも、私たちの社会は「言葉の言い換え」によって、いわばオルタナティブ・ファクト（代わりの事実）を信じることにしてきたのである。

　古くは「退却」を「転進」と言い変え、現実から目を背けた。最近も「戦闘」を「衝突」に、「空母」を「多用途運用護衛艦」に言い換えるなど、枚挙にいとまがない。戦後社会を貫くオルタナティブ・ファクトの最たるものが、「自衛隊は『軍』ではなく、『実力組織』」ではなかろうか。

　改めて、米国日本占領軍軍事顧問団本部幕僚長として、自衛隊の前身である警察予備隊の創設を指揮したフランク・コワルスキー大佐の言葉（約半世紀前）が、思い起こされる。

アメリカおよび私も個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。
出典:フランク・コワルスキー「日本再軍備‐米軍事顧問団幕僚長の記録」中公文庫、95頁
（参考：誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ ～今後の熟議のために　2015/9/23）

　平成の時代に入り、冷戦が終結して３０年近く、憲法９条の矛盾問題はさんざん議論が交わされてきた。しかし、私たちは、すでに「軍」を持っている国なのかどうか、という基本的な問いにも答えられないまま、平成の幕が閉じようとしている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20181229-00109459/
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546107935/

すぐにバレる「嘘」をつく韓国の伝統　ケント・ギルバート


日本人の大半は、すぐにバレる嘘を平気でつき、前言を撤回して何も恥じない韓国側の心理が理解できないだろう。

朝鮮半島は何千年間も、歴代の中華王朝に翻弄されてきた。
「嘘」は生き残りに必要不可欠な技術であり、伝統なのだ。

卑怯（ひきょう）で姑息な人が最大の利益を得られる朝鮮半島に、日本流の「正直」や「潔さ」を求めるのは残酷だ。

韓国は２０世紀後半から米国に服従して保護してもらった。
だが、昨今の言動を見ていると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は再び「中華」に服従したいのだろう。

韓国が北朝鮮主導の南北統一と、「中華」への服従を望むなら、米韓同盟は解消され、在韓米軍は撤退する。
朝鮮戦争で４万人超の米兵の命と引き換えに守った韓国を捨てるのは、米国人として私も残念だ。

だが、ドナルド・トランプ大統領は「損切り」を躊躇（ちゅうちょ）しない。
ソウルで再び「ロウソク・デモ」が起きない限り、日本はいずれ緩衝地帯を失い、
自由主義と共産主義の最前線になる。覚悟を決めるには良い機会だ。


■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。
７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、
『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181229/soc1812290003-n2.html