ニダアル速報+

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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2018年10月

    20181031_2103001: nita ★ 2018/10/31(水) 15:44:08.28 ID:CAP_USER9
    10/31(水) 10:59配信
    東スポWeb

     31日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国最高裁が30日に韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償支払いを命じる判決を下した問題を取り上げた。

     日本側は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとして猛反発。日韓外交の新たな火種になりかねない状況となっている。

     テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「今後の影響がはかり知れないほど大きい。これは感情対感情の話になっちゃう。韓国の日本に対する国民感情対日本の韓国に対する国民感情。感情と感情がぶつかって、いい結果なんか何も生まれないんですね。でも、結果的に韓国がその引き金を引いてしまった」と日韓関係の悪化を危惧した。

     日本国内の「アンチ韓国」の声も膨らむことが予想されるとし「今までは日本の中でも全体が韓国に対して反感感情を持っていたわけじゃないんですけど、かなり大きな広がりを持って韓国に対するアンチの感情がどんどん大きくなっていくだろうなと。歴史的に見て何もいいことはないのに結局、韓国のほうの感情を韓国の今の政権がある種、政治利用するようなことも含めて大きくしてしまっている」と分析した。

     さらに、今後の極東における日本の立場にも言及。「例えば拉致の問題とか、例えば北朝鮮と韓国がこれから統一国家に向かっていくっていうふうな時に、日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくると思う。そのきっかけになるんじゃないかと思って、非常に困ったことを韓国はやるもんだなというふうにボクは見ていますね」と強い懸念を示した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000004-tospoweb-ent

    引用元: 【テレ朝】玉川徹氏「韓国人元徴用工勝訴」による甚大な影響を危惧「日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくる」

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    20181031_0605001: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/10/31(水) 20:29:43.01 ID:CAP_USER
    韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金に対して1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うように命じた控訴審判決を韓国の最高裁にあたる大法院が支持する判決を出した。

       それから1夜明けた2018年10月31日の韓国紙の社説では、韓国政府の「賢明な対処」や「外交力」を通じて日韓間関係の悪化を最小限に食い止めるように求める声が相次いだ。日本政府は、判決が日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く批判し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れている。この点については「理解できる面もある」とする社もあるが、「自重すべき」だとして逆に反発を強める社の方が多い。

    朝鮮日報「国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性」

       朝鮮日報は、判決をきっかけに、同様の訴訟を起こしている原告が、日本企業が韓国に持っている資産の差し押さえを試みる可能性を指摘。韓国側が「適切な措置」を行わない場合は日本政府が

    「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然とした対応を講ずる考え」(河野太郎外相)

    を表明していることを念頭に、

    「実際に差し押さえ可能な資産はほぼないようだが、国際的な訴訟の嵐が吹き荒れる可能性も排除できない」

    などと予測。問題解決の難しさをにじませた。

    「韓国政府は司法の判断を尊重する一方で、韓日間の信頼を改めて確認する手立てを考えねばならない。両国の首脳が今後の関係について虚心坦懐(たんかい)に話をする場を設けることも一つの方法だろう」

    「賢明な対処」「外交力が重要」とは言うが...

       東亜日報は

    「葛藤を管理して日本と過去の和解を引き出す韓国政府の外交力が重要な時だ」

    だとしながらも、日本政府の反発については

    「このような対応は過去の過ちに対する反省と謝罪はなく右傾化に進む『危険な普通の国』に対する周辺国の憂慮だけを生むことを自覚しなければならない」

    とけん制。左派のハンギョレ新聞は「政府の賢明な対処が必要な局面」だとしながらも、判決そのものについては

    「日本植民地支配と強制動員自体を違法だとする韓国憲法の価値体系に照らして当然の判決だ」

    だとして高く評価し、日本政府が国際裁判に言及したことを非難した。

    「当事国である韓国の同意がなければ法廷自体が成立しない。三権分立の民主国家で司法の独立した判断が尊重されなければならないのは常識だ。日本も民主政府であれば、自重すべきだ」

       国民日報も、

    「韓国の司法判断を外交紛争に追い込む行動に断固として対処しなければならない」

    と、同様だ。例外が左派の京郷新聞だ。韓国が「過去の歴史のゴールを移した」と解釈される余地を与えたとして、「日本政府の反発は理解できる面がある」と説明。日本がICJに提訴した場合、韓国側に対して不利な展開になる可能性を指摘した。

    「国際世論戦を繰り広げる場合、決して有利ではない。日本国内で再び『嫌韓』の雰囲気が高まる可能性も懸念される。韓国政府の対応が重要になったわけだが、これといった解決策が見えない状況である」

    https://www.j-cast.com/2018/10/31342566.html?p=all
    2018/10/31 16:32

    引用元: 【韓国】徴用工判決で「日本政府は自重を」 韓国主要紙、国際裁判に軒並み反発[10/31]

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    韓国国旗1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/31(水) 16:32:41.14 ID:CAP_USER
    ソウルの大型書店には、日本の小説やビジネス本があふれている。
    街を歩けば居酒屋あり、ラーメンやカレーライスの専門店あり、おなじみのB級グルメが競い合う。

    若者たちのあいだでは日本のアニメや音楽が人気だ。最近の韓国は「日流」ブームの真っ最中である。

    ▼昨年の訪日客は714万人、今年は800万人を超えるという。国民の6~7人に1人は日本に旅行している計算だ。
    だから日流ブームにも拍車がかかるわけだが、不思議なことに、韓国にはまったく異なる観念が同居している。
    話が歴史や領土問題に及ぶや、およそ日本人が理解できない硬直的な反応があらわれるのだ。

    ▼第2次大戦中の徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、きのう韓国の大法院は請求を認める判決を出した。
    この件は1965年の請求権協定によって解決済み、かつては韓国側も同意していた……はずだがこんな判断が下るとは理外の理、法外の法だろうか。
    戦後の日韓関係を大きく揺さぶる事態にため息が出る。

    ▼ことの深刻さを、日流ブームを楽しむ韓国の人々にも気づいてもらいたいものだ。
    昨今は日本でも、韓国のあれこれに関心を寄せる新・韓流ブームが芽生えているのに、それだって台無しになりかねない。

    文化交流や市民の往来と政治はあくまで別――。残念ながらそうは割り切れぬ現実が、日韓の通路に横たわっている。
    https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37153620R31C18A0MM8000/

    引用元: 【日流ブーム】 ソウルの大型書店には、日本の小説やビジネス本があふれている・・・若者たちのあいだでは日本のアニメや音楽が人気

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    朝日新聞社旗1: (^ェ^) ★ 2018/10/30(火) 21:33:23.50 ID:CAP_USER9
     新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)の判決について、日本の支援団体が30日、東京都内で記者会見した。

     原告である韓国人の元徴用工4人のうち、3人は亡くなっている。支援団体は、残された原告の李春植(イチュンシク)さんも90歳を超えている点を強調。「残された時間はない。企業側は直ちに補償してほしい」と訴え、それが日韓の長期的な信頼関係につながると訴えた。

     日本政府は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」という立場だ。支援する会事務局次長の矢野秀喜さんは「『なぜ問題を蒸し返すのか』という日本国内の反応もあろうが、被害者不在のまま政府間で決められた協定を受け入れることは難しい。問題が先送りされてきた中で、ようやく被害者に光が当てられた」と述べた。

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASLBZ61TWLBZUTIL048.html

    引用元: 【朝日新聞】日本の支援団体「徴用工問題、企業側は直ちに補償を。それが日韓の長期的な信頼関係につながる」

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    20181031_0605001: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/30(火) 22:42:05.87 ID:CAP_USER
    徴用工訴訟の原告側 新日鉄住金「韓国資産」強制執行の可能性も


    【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手取った訴訟で、
    韓国大法院(最高裁)が30日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

    韓国の大法院はこの日、韓国人被害者4人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、
    原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。 

    この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。
    ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。 

    今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

    訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、
    「1965年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、
    日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

    また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、
    「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

    別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、
    「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、
    きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

    判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。
    ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

    原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。 

    弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、
    「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2018/1030/10223095.html

    引用元: 【徴用工勝訴】 原告側弁護士 「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を3%ほど持っている、該当の株式に対する強制執行の可能性もある」

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