https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180228-00054619-gendaibiz-int

反日パルチザンか？

　去る2月20日、平昌オリンピック男子 ショートトラック500メートル予選でゾッとする一幕があった。北朝鮮のチョン・グァンボム選手、日本の渡辺啓太選手、韓国の黄大憲選手、アメリカのトーマス・インサク・ホン選手が出場した予選7組のレースでの出来事だ。

　スタート直後に前方で転倒した北朝鮮のチョン選手が日本の渡辺選手のスケート靴のブレードに手を伸ばし渡辺選手と接触したのだ。第1コーナー前での転倒した場合、再スタートというルールに従い、レースは2度目のスタートを切ることになった。

　ところが、再スタートとなったレースでも危険な場面が再現された。最初のコーナーを回ろうとしたとき、北朝鮮のチョン選手が外側を滑っていた渡辺選手の方向に倒れ、足を目一杯伸ばし進路を妨害したのだ。

　まるで、サッカーのスライディングタックルを見ているような危険なプレーだった。幸いにも渡辺選手はこれをとっさによけ、その後すぐに体勢を整え直しレースを続行、2位で予選を通過し、一方で北朝鮮のチョン選手は妨害行為で失格となった。

　1度目も2度目も、一歩間違えば大怪我を負うことになるヒヤリとする瞬間だった。チョン選手の手に引っかかって渡辺選手が転倒する可能性も十分にあったし、チョン選手自身も渡辺選手のスケート靴のブレードに接触し流血騒ぎになっていてもおかしくないような状況だった。

　この出来事に対し、韓国内のインターネットでの反応は、北朝鮮選手への批判が相次いだ。いや、正確にいえば批判というよりは、驚きと呆れたという反応だ。誰の目にも明らかに故意による進路妨害だと映ったのだ。韓国人の目にさえ「あそこまで日本選手に対する敵意があるなんて」と首をすくめるような行為だったということだ。

　韓国人にとってショートトラックは、ずいぶん前から強豪国であると自負し、注目して来た競技だ。よく知っている競技だからこそ、選手間の小競り合いが熾烈で、接触があったり、進路妨害と判定されて失格になるようなケースも珍しくないということは良く知っている。

　だが、今回ほどに過激なプレーというのは見たこともなかった。それで接触場面を目にした人たちは「反日パルチザンか？　、「記録ではなく日本人選手を倒すのが目標じゃないのか？　といったジョークを飛ばしながら話題にしているのだ。

以下ソース

http://japanese.joins.com/article/124/239124.html

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の統一・外交・安保特別補佐官を務める文正仁（ムン・ジョンイン）延世大名誉特任教授が北朝鮮に対する米国の「最大の圧力」戦略に関連し「北はこれを核兵器廃棄のための道具と見なさず、体制を転覆・崩壊させようという敵対行為と見ている」と主張した。

文正仁氏は２７日（現地時間）、民主平和統一諮問会議ワシントン協議会が主管した平和共感フォーラムでの講演でこのように述べ、「米国は北の問題を扱うために優先順位を明確にすべきだ。核問題にすべてを集中し、民主主義や人権は副次的にしなければいけない」と強調した。

続いて「核・ミサイル（解決）に（米国は）力点を置くべきであり（北の）民主主義と人権を強調しながら圧力を加えれば（北は米国が）体制の変化を望むと考える可能性があり、その場合、絶対に答えは出てこない」と繰り返し強調した。

朝米対話の再開などに関連し、文氏は「文在寅大統領は今、薄氷を踏むような心情であるはず」とし「『最大の圧力』から『最大の慎重（Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｐｒｕｄｅｎｃｅ）』という姿勢ですべてのことを慎重にしている」と説明した。続いて「（文在寅政権は現在）北には『非核化を受け入れて米国と対話すべき』とし、米国には『前提条件を低めて北と対話すべき』と話している」と伝えた。

文氏は「（文在寅）大統領は（北の問題に）大変な努力をした。大統領が誠意を持っていたため、北も応じたのではないかと思う」とし「こうした点で希望が見えるが、前途は遠い」と話した。

戦時作戦統制権（戦作権）転換問題について「戦作権がないというのは軍事主権がないのとは違う」とし「大韓民国の大統領は軍事主権を持っている。大統領が在韓米軍に出て行けといえば出て行かなければいけない」と述べた。

http://agora-web.jp/archives/2031120.html

『朝日新聞』の社説を読んで驚いた。

（社説）高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ：朝日新聞デジタル

『朝日新聞』は社説で、2022年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案を「木に竹を接いだような内容」と厳しく批判している。

木に竹を接ぐとは、不統一、バラバラということだから、いったい何がそこまでおかしいのかと社説を読み進めていくと、『朝日新聞』らしい言い掛かりだった。拙著『「リベラル」という病』で描き出した「リベラル」の典型的な主張のように思われた。

社説によれば、新たに作られる「公共」という科目では、「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」との目的が定められ、　「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深めることが明記されたという。

自国民に対する教育なのだから、自国を愛する態度を養うという姿勢は何らおかしなことではないと思うのが、常識というものだ。これらの目標の何を批判したいのか、不思議に思うが、『朝日新聞』は具体的には尖閣諸島に関する政府解釈を国民に押し付けるなと非難しているのだ。

社説では次のように説いている。

領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。

政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

『朝日新聞』の主張によれば、日本の公教育において、領土問題に関して、日本政府の解釈だけを正解として教えることに反対している。確かに『朝日新聞』がいうように、私も子供たちが、自国の見解だけでなく、相手国の主張や根拠を知ることも大切だと考えている。だが、その際には、相手国の主張の矛盾まで教え、日本側の主張の正当性を教えるべきだ。

仮に、『朝日新聞』の主張通り、領土問題に関して、日本政府の解釈のみを正解としてはならないということになれば、次のような事態が出現するはずだ。

ある試験で「尖閣諸島はどこの国に所属するか？」という単純な問題が出されたとき、朝日新聞の主張に従えば、「日本」だけを正解とするのではなく、「中国」、「台湾」までも正解に含めなければならないことになってくる。こんな出鱈目なことを国民は許すのだろうか。中国の主張を教え込むために日本の公教育が存在するのではない。

また、他にも気になる文章があった。

いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。

政権を批判したから「反日」などと決めつけられるのだろうか？この社説でも明らかだが、日本の立場を貶めることを是とし、中国の主張を受け入れよといわんばかりの主張を繰り返すから『朝日新聞』は「反日」的だと非難されるのではないだろうか。

また、在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮というものは、私には理解が出来ない。中国人も、台湾人も、その他の国々の知り合いもいるが、彼らのことを「反日」だなどと思ったことがない。政治的見解はそれぞれ分かれるが、国家が異なるのだから、その見解に相違があるのが当然だと思いながら付き合っている。

『朝日新聞』の主張どおり教育を行うことには断固反対だし、存在しない現象を存在するかのように騒ぎ立てる「オオカミ少年」のような論調にも違和感を覚える。