＜慰安婦ＴＦ発表＞日本で「駐韓大使帰国論」浮上
2017年12月29日13時38分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

長嶺安政駐韓日本大使

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、韓日政府間の慰安婦合意に対する立場表明文を発表したことに関連し、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させる案などが浮上していると、読売新聞が２９日報じた。

同紙は、安倍晋三首相が２８日、首相官邸に秋葉剛男外務審議官と金杉憲治アジア大洋州局長を呼んで対応策を協議したと伝え、このように明らかにした。

現地の報道によると、日本政府は「再交渉に応じることはできない」という立場の下、韓国側の発表内容に対応していく方針だ。外務省のある幹部は「慰安婦（被害者）に送る安倍首相の手紙などを要求するのでは」と警戒感を表した。

韓日議員連盟の日本側幹事長を務める河村建夫自民党議員も「（文大統領の発言は）とても理解できない」とし「白紙に戻すとなると日韓関係がどういう展開になるか、韓国政府も理解の上でやっていることだと思う」と不快感を表した。さらに「韓国政府内で解決しないといけない課題であり、これを日本側に持ち込むというのは筋違い」と主張した。

河野太郎外相も「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となる」とし「断じて受け入れられない」という立場を維持した。

一部では韓国側が近いうちに関連対応を要求してくる可能性もあるとみていると伝えられた。

読売新聞は強硬対応をすれば韓日関係が冷え込むと懸念し、最近緊迫している北朝鮮問題をめぐり韓日協力の必要性が高まっていると指摘した。

http://japanese.joins.com/article/020/237020.html?servcode=A00&sectcode=A10

　従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関し、「被害者の声が十分反映されなかった」とする
韓国側の検証報告書が発表された。問題はあったにせよ、日韓関係まで不安定にするべきではない。

　二〇一五年の十二月末に日韓の外相が発表した合意は、「最終的・不可逆的解決」をうたった。
民間の専門家らが五カ月かけて検証した結果は、合意を評価するどころか、厳しい批判に満ちていた。

　合意に至る経緯と内容に関する数々の問題点を挙げたうえで、「政府間で解決を宣言しても、
問題は再燃するしかない」と指摘した。また合意に非公開の部分があったことも明らかにした。

　確かに合意は唐突だった。両外相が会見して発表したが質問は受け付けず、
正式な合意文書も配布されなかった。もちろん被害者への、事前の根回しもなかった。

　外交上の合意は、双方が水面下で協議して実現することが多い。前政権時代のことなら、
非公開にされていたやりとりまで公表するという今回のような方法は、韓国外交のマイナスにしかならない。

　報告書は、合意破棄や再交渉までは求めていない。今後は文在寅政権が、この結果を受けて、どう政策に反映させるかに移る。

　市民パワーに後押しされた文氏は大統領選で、合意の再交渉を公約に掲げた。
大統領就任後は「大多数の国民が情緒的に受け入れられない」と不満を表明しながらも、再交渉には触れていない。

　逆に文政権は、対日関係では歴史問題と安保・経済協力などを切り離す「ツートラック（二路線）」戦略で臨んでいる。

　日韓両国には共通する課題が多い。経済的、軍事的な影響力を急速に拡大する中国。
核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮への対応も、待ったなしだ。

　平昌冬季五輪、東京五輪では、首脳を含めた相互交流が欠かせない。
安倍晋三首相と文大統領は電話会談を重ね、すでに一定の信頼関係を築いている。

　歴史問題は重要だが、これだけでせっかく築いた両国関係を停滞させるのは、言うまでもなく得策ではない。

　日本政府も、「被害者の視点を欠いていた」とする報告書の指摘について、謙虚に耳を傾けてほしい。
黙○するだけなら、韓国の世論を刺激し、合意見直しを求める声が高まるかもしれない。

　また、「日本は歴史を忘れようとしている」という誤解さえ招く危険もある。


東京新聞　社説　2017年12月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000161.html

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、ちょうど2年前の韓日慰安婦合意を白紙化する考えを示唆した。文大統領は「重大な欠陥」「普遍的な原則に反する」「被害者本人と国民を排除」などの言葉を使って合意を批判した。ここまで言うのであれば、文大統領は合意の破棄あるいは再交渉を当然念頭に置いていることだろう。ただし大統領府は合意の破棄と再交渉については今回明確な立場を示さなかった。

　韓日慰安婦合意は「不可逆的」という非外交的な表現が使われるなど確かに問題もあるが、日本政府による公式の謝罪が出た点では明らかに一歩進んだ側面もあった。非公開の合意内容に対する批判は根強いが、外交交渉において非公開の部分があるケースは何も珍しくない。またこれら非公開の合意内容を拒否するのであれば、文在寅政権は今後政府として海外の少女像設置を支援し、性奴隷という表現を公式のものとするつもりだろうか。韓国政府はこの問いにも明確な回答を示せていない。外交交渉のプロセスを後になって公表し、しかも非公開の約束まで覆すのは日本が先に悪しき前例を作ったものではあるが、これを今回韓国政府がやったことで国際社会にどう見られるかも懸念材料だ。慰安婦合意をめぐって韓国政府がいかなる決定を下したのかは明らかになっていない。韓国政府は今後、当面は国内政治向けに活用はするものの、合意の破棄や再交渉要求にまでは踏み込まない可能性もあるようだ。いずれにしても韓日関係は最悪の状況に陥ってしまいかねない。

　文大統領は自らの「親中反日」の考えをもはや隠そうともしない。大統領候補だった時も「親日精算によって主流派や既得権勢力の積弊を精算する」とまで発言していた。釜山の区庁が日本領事館前の少女像を一時撤去した時にも「親日行為」などと非難した。まるで日本を完全に敵対視しているかのようだ。このような言動は大衆からの支持は得られるかも知れないが、外交面での影響についてしっかりと備えができているのか気になるところだ。

　この問題で日本の安倍首相はすでに「合意は1ミリも動かない」として再交渉には応じない考えを示している。また日本国内における嫌韓の雰囲気ももはや手がつけられなくなるだろう。韓半島（朝鮮半島）有事の際、韓国を支援する米軍はそのほとんどが日本を拠点としている。つまり日本が自国への攻撃を覚悟しなければ、米軍は韓半島に出動できないのだが、それができなくなる恐れさえあるだろう。この問題について韓国政府はどう考えているのか。また北朝鮮の動向を把握するために必要な韓日情報保護協定もまとも機能しているのか疑問だ。

　朴槿恵（パク・クンヘ）前政権が慰安婦合意に踏み切らざるをえなかった理由は、米国からの強い圧力があったからだ。米国は北朝鮮の核問題に対処するには、韓米、米日が別々に動いているようでは困ると考えている。つまり米国は韓日の対立を絶対に望んではいないのだ。そのため慰安婦問題の取り扱いを誤った場合、それが韓米同盟にも影響を及ぼす可能性も出てくるだろう。日本を批判するのは韓国の政治家にとっては非常に魅力的に映る。なぜなら誰もが簡単にできるし大衆からの支持も得やすいからだ。ただ誰もが日本を非難する裏では、誰かがしっかりと国益について計算をしておかねばならないのだが、今の政権では果たしてそれが行われているのだろうか。

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜【社説】日本を敵視する文大統領、国益は計算しているのか＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/29/2017122900854.html