ニダアル速報+

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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2017年12月

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/31(日) 14:29:01.51 ID:CAP_USER
    「ムン・ジェイン大統領の中国訪問は1992年韓中修交以来最悪の「外交惨事」だ。」
    去る12月初めのムン大統領訪中に対する元外交官の評価だ。彼は「ムン大統領が3泊4日の訪問期間、ずっと中国から前例がない冷遇をされ韓国の国格が大きく下落した」と評価した。現職外交官も同じ話をした。「中国人さえムン大統領訪中を冷遇と話すが、韓国だけではないと弁解する。それでなおさら我が国がみすぼらしく見える。中国を正しく見ようとする努力せず、これからの方がさらに心配だ。」

    中国人はどのように評価するのだろうか。韓国問題を研究する中国学者は「ムン・ジェイン大統領に対する中国政府の態度は冷遇と言える。私たち中国人はみなそのように考える。韓国人は中国がなぜムン大統領を冷遇したか考えなければならない」とした。つまり中国は韓国に「教訓」を与えるため、わざわざ冷遇したが、韓国政府はそれが冷遇と分からなかったか、分からないふりをしているという事だ。

    現政権がムン大統領訪中を肯定的に評価する論理は以下の様なものだ。パク・クネ政府が作ったサード葛藤を文政府が出て解決の糸口を見つけたということだ。特に中国のサード報復が解いた点を最も大きな成果に選ぶ。大統領府関係者は「100点満点で120点外交」と自評した。しかし、首脳会談5日後の12月19日、中国が再び韓国行き団体観光を中断することに決めて文政府の主張を台無しにした。

    中国はまた、首脳会談後も一貫して「サード問題を解消せよ」と文政府を圧迫している。文政府の対中外交が思いのまま解けない理由は何より中国に対する誤った認識のせいだ。中国の本当に意図を読めないまま、単にサード葛藤だけよく解けば韓中関係が良くなると期待したが、中国はやすやす韓国政府の望みどおり行動してくれない。文政府の対中外交が通じない背景には中国に対する三種類の錯覚がある。

    最初は「中国が韓国を対等な主権国家として見ている」という錯覚だ。二番目は「中国が北朝鮮非核化と韓半島統一に協力するだろう」という錯覚だ。三番目は「中国と緊密に協力すれば北朝鮮を動かすことができる」という錯覚だ。

    まず最初の錯覚と関連して、多くの韓国人は「過去には中国が韓国を「朝貢国」ないし「属国」と見たが、21世紀の今は違う」と考える。しかしこれは危険な錯覚だ。中国人は地位が高いほど、また、韓国と接触が多いほど、韓国を対等な主権国家と見るのではなく「歴史的属国」という見解を強く持っている。これは近代から最近まで多くの史料と発言が証明する。
    (中略:三種類の錯覚の具体的事例・長文)

    中国に対する三つの誤った前提の上で推進されるムン・ジェイン政府の対中外交は、韓国の対中国依存度をより一層深め韓米-韓日関係をより一層悪化させるだけだ。このような危険性にもかかわらず、現政権が親中路線を歩むのは、いわゆる「全大協(全国大学生代表者協議会)」世代が主軸の大統領府自主派参謀の中国に対する幻想と極度の反米意識が席を占めていると見なければならない。1980年代末~1990年代大学に通った彼らはイ・ヨンヒの「転換時代の論理」「8億人との対話」などを通じて中国の社会主義革命に対する幻想を持つことになった。

    韓国知識社会に大きな影響を及ぼしたイ・ヨンヒ教授(逝去)は日本共産党の中国文化革命に対する評価を参考にして本を執筆したが、日本共産党は「中国文化革命こそ人類が指向すべき理想的な政治社会運動」と絶賛した。若い青少年が教師を殴って○し、大学生が教授と総長をひざまずかせ、知識人と文化芸術家に反動の紙切れをかぶせて自○させた文化革命の実状が知られて、日本共産党は国民から無視された。中国共産党自ら文化革命について「中国社会を数十年後退させた集団動乱」と結論した。

    それでも1980年代毛沢東の社会主義革命と文化革命を肯定評価した本を読んで韓国社会で反米自主NL(民族解放)運動を展開した核心勢力が全大協だ。現大統領府秘書陣にはイム・ジョンソク秘書室長を含む相当数が全大協出身だ。もし彼らが「中国と手を握って、北朝鮮と対話し、北朝鮮非核化と韓半島平和統一問題を一度に解決する」という目標を持って親中路線を歩むならば、私たちの国家と民族の将来に途方もない悲劇を招くことになる。
    (後略)

    チ・ヘボム朝鮮日報東北アジア研究所長

    ソース:朝鮮日報:週間朝鮮(韓国語) [週間朝鮮]外交・安保破綻させることができる文政府の三つ錯覚
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2017/12/29/2017122901718.html

    引用元: 【韓国】 外交・安保を破綻させる文政権の三つの錯覚~「中国は韓国を対等な主権国家として見ている」など[12/31]

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    20171231_2030001: 鴉 ★ 2017/12/17(日) 22:48:54.76 ID:CAP_USER
    社説[BPO倫理違反指摘]番組内容自ら再検証を
    12/16(土) 9:20配信

     東村高江のヘリパッド建設に対する抗議行動を取り上げた東京MXテレビの番組「ニュース女子」について、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。

     事実に基づかない番組内容を放送したことと、放送局が放送前に番組をチェックする「考査」が機能しなかったことを厳しく指摘する内容だ。

     考査が適正であったかどうか検証するのは初めてである。委員会は(1)抗議活動を行う側に対する取材の欠如(2)「救急車を止めた」との放送内容の裏付け(3)「日当」という表現の裏付け-などを考査が問題とせず、制作会社に確認しなかったことが重大な放送倫理違反に当たると認定した。

     東京MXの最大のスポンサーである化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」の子会社が制作した「持ち込み番組」である。

     放送局は番組の制作に関わっていない。だが、電波法の免許を得て公共の電波を使用しており、番組放送の責任があるのは言うまでもない。

     東京MXの考査担当者は今回、番組に問題なしとしていたが、放送について責任を持つ者の最低限の義務であるにもかかわらず完全版は見ていなかったという。怠慢のそしりを免れない。

     委員会は持ち込み番組をチェックする考査機能を「砦(とりで)」と表現し、同番組を放送したことで「砦は崩れた」と強い危機感を表明した。

     BPOの意見を受けて、東京MXは番組を再検証しその結果を公表してもらいたい。

    ■ ■

     番組内容について委員会は、裏付けがない、または不十分なまま放送されたと判断した。委員会が番組に登場した関係者らに独自に接触するなどして調べた結果である。

     救急車要請の通報が2016年7月から12月まで20件あったが、抗議する住民に通行妨害された事実はなかったことが地元消防への聞き取りでわかった。

     茶封筒を示し「日当をもらっている」とにおわせた男性が出てくるが、茶封筒は13~15年に普天間飛行場ゲート付近で見つけたもので男性が作成したコピーだった。

     出演したジャーナリストは、抗議行動をする人から取材することなく、抗議する人たちを「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」などと表現していた。

     ひどい内容の番組であったことが改めて示された。

    ■ ■

     番組で「反対運動を扇動する黒幕の正体は?」などと名指しされた在日3世の辛(シン)淑玉(スゴ)さんが「見ていて、こみ上げる怒りを抑えられなかった。胃液が上がってきて何度も吐いた」というように、県民の多くも傷つけられた。

     つい最近も米軍ヘリの部品が宜野湾市の保育園の屋根に落下したとみられる事故で、同園に「自作自演では」などと誹謗(ひぼう)中傷する電話やメールが相次いだ。

     基地を巡り事実でない情報をまき散らし敵をつくって快哉(かいさい)を叫ぶ。ネット空間ではデマややゆ、嘲笑が絶えない。放置すれば言論はすさみ、メディア不信がますます高まる。

    沖縄タイムス
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00184877-okinawat-oki

    関連
    辛淑玉の指南動画流出「若者はタヒね年寄りは捕まれ」福島瑞穂も登壇
    http://ksl-live.com/blog7551

    引用元: 【在日】辛淑玉(シンスゴ)さん「(ニュース女子を)見ていて、こみ上げる怒りを抑えられなかった。胃液が上がってきて何度も吐いた」

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/31(日) 16:40:19.03 ID:CAP_USER
    (ソウル=ニュース1)ムン・ジェイン大統領が韓日慰安婦合意の調査の結果、合意自体に重大な欠陥が確認され該当合意では慰安婦問題を解決できないという立場を公式化した。これに伴い、パク・クネ政権当時、日本と結んだ合意は事実上「白紙化」の手順を踏むことになると見られる。

    専門家たちはムン・ジェイン政権がパク・クネ政権当時結んだ慰安婦合意を破棄しても国際法上問題になる可能性はないと見ている。韓日両国が2015年12月28日に結んだ慰安婦合意は形式と内容のどちらに照らしても国際法上遵守義務が課される国家間の条約または協約と見るのが難しいと判断するからだ。ただし、対日関係で甘受しなければならない外交的負担の重さが問題と指摘される。

    韓日両国は合意内容を文書化せず、国家最高意志決定権者の公式的承認(endorsement)手続きも経なかった。国家間の条約に関する規範である「ウィーン協約」は「条約」または「協約」で締結当事国に拘束力、すなわち「遵守義務」が認められるためには「書面形式」と「国家間合意」がなければならないと決めている。12・28合意が国際法上遵守義務が課される「条約」ではないという解釈が出てくる理由だ。

    日本側も12.28慰安婦合意を国際法上の協約または条約と主張していないことが確認された。後に日本外相も12.28合意を「国際社会に対する約束」と表現している。これに伴い、ムン・ジェイン大統領が慰安婦合意を破棄しても国際法上の責任問題が発生する可能性は低いというのが専門家たちの大まかな意見だ。

    チェ・ヒョンボク慶北(キョンブク)大法学専門大学院国際法教授は「12・28慰安婦合意の場合、国家義務不履行の問題は起きないと判断される」として「外交的に韓日間国家関係の閉塞は避けられなくても国際法上、有形無形の実質的責任問題は発生しないだろう」と説明した。国際法上協約締結の方式を広く解釈し、口頭合意もやはり協約と見られるという国際法理論に従う場合でも特別な法的問題は発生しないと予想される。たとえ12.28慰安婦合意を国際法上の条約と認定しても裏合意を通じて定めた協議内容自体が国際法に違反するためだ。

    慰安婦問題解決のために活発に活動しているソン・キホ弁護士は「人間の基本的尊厳に関する問題に対しては、いかなる政治的約束も国際人権法から外れてはならない」として「パク・クネ政権の12・28共同発表は国連国際人権法に反するから無効」と主張した。ソン弁護士は「(12・28共同発表は)戦時性奴隷という本質的真実表現を断念し、少女像移転を約束した協議は被害者の記念と尊重を明示した国連国際人権法規範に反するもので基本的に成立しない協議」と指摘した。

    韓国政府が慰安婦協議を破棄したりまたは再協議を要求する場合、日本政府は国際社会で国家間の信義を取り上げ論じて攻勢を展開すると予想される。このため国際社会での国家信用度などの問題が発生する可能性に憂慮の声も出てきている。しかし、国家間協議それも裏合意による「協議」に過ぎない12・28合意破棄が国家信用度に大きな影響を与える可能性は低いと見られる。

    締結国の遵守義務が発生する国際法上の条約または協約も一方の当事国が明らかに条約の脱退や撤回要求をする場合、効力が失われる。代表的な事例として韓日両国間で締結された「韓日漁業協定」がある。日本も1965年6月22日、我が国と締結し同年12月から発効した「韓日漁業協定」を破棄し再協議を要求した前例がある。日本の協定破棄と再協議要求で1998年11月28日、再協定がなされた。

    このような先例に照らしてみても韓国政府が国際法上の条約または協定なのか正体さえ曖昧な12・28慰安婦合意を破棄するとしても、国際社会で国家信用度に重大な問題が発生すると見るのは難しい。ソン弁護士は「まして遵守義務が課される条約も解約や破棄が可能だが、政治的約束程度で協議内容自体が国際人権法に反する韓日慰安婦合意は国家間相互信義を守らなければならない対象に該当しない」と主張した。

    ユン・ジンヒ記者[法曹専門記者・法学博士]

    ソース:ニュース1(韓国語) 政府、慰安婦合意再協議示唆…遮る国際法的制約は?
    http://news1.kr/articles/?3193968

    引用元: 【韓国】 政府、慰安婦合意再協議を示唆~合意を破棄しても国際法に違反しないし国際信用度も落ちない[12/31]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/30(土) 17:06:34.04 ID:CAP_USER
    no title


    2017年は韓国現代史で初めて現職大統領弾劾に続く大統領補欠選挙が行われた年であった。5月9日、ムン・ジェイン大統領の当選は世界史上類例を見ない「無血革命」といえるキャンドル市民の勝利という点で歴史的事件だ。

    わずか1年前、大統領候補だったムン大統領は支持率調査でパン・ギムン前国連事務総長など他の挑戦者に対し確実な優位を得られなかった。しかし、国政壟断→ろうそく集会→パク・クネ前大統領罷免などの過程を経て彼は有力大統領選挙走者に浮上し、早期大統領選挙で41.1%の得票率で当選した。

    野党代表の頃「人は良いが優柔不断」という評価もあったが、大統領になった後は完全に違う姿を見せている。大統領選挙当時の「準備された大統領」というスローガンが口先だけの言葉ではなかったことを見せた。ムン大統領は正常な法治、コミュニケーションだけでも国民に世界が変わったような感じをプレゼントした。

    検察、国家情報院を始めとした権力機関の改革を電光石火のように断行し、空港で非正規職労働者らに会って「非正規職ゼロ」時代を宣言した。古里原発1号機永久停止行事で脱原発政策を宣言し、石炭火力発電所の縮小など微細粉塵対策を発表した。詰まった4大河川が流れ始め、加湿器○菌剤被害者らに会って政府次元の謝罪をした。最近では遺族たちの強い抗議が予想されたのに「悪口も聞くのが大統領ができること」とし、火災発生一日後の提川(チェチョン)現場に行った。

    外交では前政府が残した否定的遺産と不利な国際情勢の中で生じた困難にもかかわらず、キャンドル市民の支持に力づけられて進んでいる。ムン大統領の強い推進力は自身の権力基盤がどこから出てくるのか明確に認識したところから始まる。内政から外交まで彼はキャンドル革命精神を前面に出した。キャンドルのないムン・ジェインは考えられず、キャンドルのない今日の韓国社会の姿は想像できない。

    就任後7カ月以上、70%台の支持率が見せるようにムン大統領が持つ資産はキャンドル市民の強力な委任だ。普遍増税、外交安保など一部問題に用心深く接近していが、その方向は明らかに見える。国を国らしく、みなが人間らしく生きられる社会だ。

    キャンドル革命は今も進行形、すなわち未完だ。行くべき道はさらに遠くて険しい。ノ・ムヒョン元大統領の8周忌追悼式でムン大統領自ら明らかにしたように、もう失敗はできず、失敗してもならない課題だ。年が変われば労使政対話から始まって改憲、韓半島平和の礎石を置く問題にぶつかる。ムン・ジェインの成否、キャンドル革命の成否はここで決まる。

    この課題に臨むムン大統領の準拠点は明らかだ。国民である。

    ムン大統領は去る9月、米国シンクタンク、アトランティック・カウンシルから世界市民賞を受けた時「キャンドル市民ら」が受けるべき賞といった。最近、パク・ハンチョル、イ・ジョンミ元憲法裁判所裁判官に勲章を与えながらも「国民が差し上げる勲章」といった。慰安婦合意タスクフォース(TF)調査発表後、この合意を認定できない主体も「大統領として国民と共に」であった。

    京郷新聞など様々報道機関と各種団体らが選んだ「今年の人物」に選ばれたというニュースに対するムン大統領反応もこうなるだろう。「2017年、今年の人物はあのムン・ジェインではなく、国民の皆さんです。」

    ソン・チェミン記者

    ソース:京郷新聞(韓国語) 「キャンドル」が与えた権力…国民と共にする
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201712292134005

    引用元: 【韓国】 「キャンドル」が与えた力、国民と共にある~ムン・ジェイン大統領、「今年の人」に選ばれる[12/29]

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    1: 動物園φ ★ 2017/12/30(土) 19:45:26.70 ID:CAP_USER
    慰安婦合意:安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高(抜粋)

     数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、
    慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、
    今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を
    保留しているのは(日本の反発の中で)最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、
    日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視
    する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が
    大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。
     日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大
    の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を
    自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦
    合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけ
    でなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは
    協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング
    (韓国外し)」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。

     日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和外交部長官が「韓国の国民は
    慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させる
    のはそちら(韓国政府)の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は
    会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と
    安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122802893.html

    引用元: 【韓国】康京和外相、河野外相との会談で通貨スワップの再開の協議を要請するも、河野外相は拒絶

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