来年から高校世界史に「韓国の民主主義」比重増え
石窟庵・混一疆理歴代國都之圖など文化遺産紹介も



米国の高校用世界史教科書「Ways of the World」//ハンギョレ新聞社

　来年出版される米国の世界史教科書に、韓国関連内容が大幅に増える見込みだ石窟庵(ソックラム)などの文化遺産と韓国の民主主義発展過程が来年から新たに追加される。

　教育部と韓国学中央研究院は来年発行される米国の高校用教科書「Ways of the World」に2頁にかけて韓国の政治と経済発展に関する内容が追加記載されると28日明らかにした。

　石窟庵と1402年に李薈などが作った世界地図である混一疆理歴代國都之圖に関する紹介も載せられる。また「日本海」とのみ表記した教科書収録地図には「東海」が共に表記される。

　教育部関係者は「現在、Ways of the Worldには、朝鮮戦争に関する2～3行程度の紹介があるだけだが、来年の改訂版からここに2頁が新たに追加されるだろう」とし「この教科書を発行するBedford/St. Martin's社は米国の4大教科書出版社の一つであるマクミランの子会社で、影響力が大きいだけに米国の他の教科書にも影響を及ぼすと見られる」と話した。

　これと関連して教育部と韓国学中央研究院は、米国50州の社会科教師らちが所属する「全米社会科教育者協会」と29日にソウルのロッテホテルで「韓国を正しく知らせる事業」拡大のための懇談会を開く。

チェ・ソンジン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/international/28052.html

　菅義偉官房長官は２９日未明に記者会見し、２８日午後１１時４２分に北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、約４５分間飛翔して日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着水したもようだと発表した。菅長官は、現時点で航空機や船舶の被害情報は確認されていないと述べた。

　また、菅長官は、北朝鮮による弾道ミサイル発射について「国連安全保障理事会決議への明白な違反だ。度重なる挑発行為は断じて容認できない。北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い表現で非難した」と述べた。

　一方、安倍晋三首相は２９日未明、官邸で記者団に「北朝鮮がまたもや弾道ミサイル発射を強行したとの第１報を受けた。排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したとの可能性もある。この後、直ちに分析し、国民の安全の確保を第一に万全を期していきたいと思う」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/170729/plt1707290006-n1.html


【北ミサイル】菅義偉官房長官緊急会見全文

　菅義偉官房長官は２９日未明、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、緊急会見を行った。詳細は以下の通り。

◇

　昨日、午後１１時４２分、北朝鮮中部より弾道ミサイルが発射され、４５分程度飛翔（ひしょう）し、日本海のわが国の排他的経済水域内（ＥＥＺ）に落下したとみられる。なお、現時点において付近を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認されていない。

　安倍晋三首相には本件についてただちに報告を行い、情報収集・分析に全力をあげ、国民に対し、迅速、的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢をとること。以上、３点について指示があった。

　また、政府においては、官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室において、情報を集約するとともに、緊急参集チームを召集し、対応について協議を行った。さらに、国家安全保障会議を早急に開催し、情報の集約および対応について協議を行う予定だ。

　今回の弾道ミサイルの発射は航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、国連安保理決議等への明白な違反だ。わが国としてはこのような北朝鮮による度重なる挑発行為に断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難した。

　引き続き情報の収集・分析に全力をあげ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合にはすみやかに発表することにする。

http://www.sankei.com/politics/news/170729/plt1707290007-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/170729/plt1707290007-n2.html


【北ミサイル】異例の深夜の発射、奇襲能力を誇示か

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮が２８日深夜にミサイルとみられる飛翔体を発射した。深夜にミサイル発射に踏み切るのは極めてまれだ。日米韓当局が警戒強める日中ではない深夜の発射によって奇襲能力を誇示した可能性がある。

　北朝鮮北西部の亀城付近で数日前からミサイル機材を積んだ車両の動きなどが確認されていたため、日米韓当局は北朝鮮が「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争の休戦協定締結から６４年となる２７日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射などに踏み切る可能性があるとみて警戒を強めていた。

　だが、２７日には、ミサイル発射などの動きは確認されず、北朝鮮国営メディアは２８日、金正恩朝鮮労働委員長が２７日に平壌にある朝鮮戦争の戦死者が眠る墓地を訪れたと報じていた。

　２７日には、亀城地域は雨が降るなど、悪天候に見舞われており、発射を断念した可能性がある。日米韓が最も警戒を強める記念日の発射をあえて避けた可能性もある。

http://www.sankei.com/world/news/170729/wor1707290008-n1.html

（>>2以降に続く）



北朝鮮のミサイル発射で報道陣の取材に応じる安倍晋三首相＝２９日午前、首相官邸（古厩正樹撮影）


会見する菅義偉官房長官＝２９日午前、首相官邸（古厩正樹撮影）

2017年7月26日、韓国・中央日報は、およそ200日後に迫った平昌（ピョンチャン）冬季五輪のスピードスケート競技場をめぐり、「屈辱的な提案」が地元自治体に寄せられていたことを報じた。

その提案とは、江陵（カンヌン）のスピードスケート競技場を、五輪終了後に冷凍物流倉庫として使いたいというもの。

江陵は韓国東岸の都市、日本海で揚がる水産物の保管には立地も適当とみたようだが、同競技場は総額1264億ウォン（約126億円）を投じ五輪のために建設されたもの。記事はこれを「あきれた提案」としながらも、この一件は「事後の活用案がない五輪競技場の現実を克明に見せている」と指摘する。

実は同競技場は当初、五輪後に撤去される計画だった。しかし決定は2回の変更の末、結局昨年4月に維持の方向に決まった。国政介入事件の核心人物とされる崔順実（チェ・スンシル）被告の親族ら関係者が、競技場の運営権を狙った結果との疑惑もある。

今年2月に物流団地造成会社から上がったという「あきれた提案」は採用されなかったものの、同競技場の事後活用案は依然として未定のままだ。

最近では、民間に分譲した上で大型会議場やウォーターパークとして活用する案や、札幌ドームのように室内サッカー場に改造し、地元プロサッカーチームのホームグラウンドとして使う案などが出たという。

韓国産業戦略研究院が今年2月に発表した報告書によると、同競技場を五輪以降に運営し続けた場合、年間32億5400万ウォン（約3億2400万円）の費用がかかる。一方で期待できる収入は年間10億ウォン（約1億円）程度だ。

江陵にはこのほかホッケーセンター、フィギュアスケート競技などが開催されるアイスアリーナの施設が新設されたが、このうちアイスアリーナだけは五輪後に市民スポーツ施設としての使用計画が決まっている状態だ。

五輪後の会場活用という頭の痛い問題に、江陵市民行動事務局長のホン・ソンチャン氏は、「人口22万人の江陵にスケート競技場を三つも新しく建設するという発想自体が間違っていた」とし、スピードスケート競技場は「歴史の悲劇として残るだろう」と語っている。

この報道に対しては韓国のネットユーザーからも後ろ向きの反応が目立ち、「分かっていながらなぜ五輪を誘致した？」「初めからアイスリンク競技はソウルで、雪上種目だけ平昌でやるべきだった」「平昌五輪には反対。ただの浪費だ。今後こういうことは絶対にやめてほしい」「地元住民の利己主義がこういう無駄なものを生んでしまった」といったコメントが寄せられている。

一方で、「冷凍倉庫はなかなかいいアイデアじゃないか」「無駄に遊ばせておくより何倍もまし」「何を基準に『あきれた提案』と言っているのか。現実を直視した提案だよ」「冷凍倉庫をばかにするな。こういう画期的な発想の転換こそ必要だ」と、不採用となった案を推す声も目立った。（翻訳・編集/吉金）

http://www.recordchina.co.jp/b172235-s0-c50.html