http://www.sankei.com/politics/news/170529/plt1705290058-n1.html

　テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が２９日、参院で審議入りし、終盤国会の与野党攻防は一気に本格化した。民進党が攻撃材料に据えるのは、改正案への懸念を示した国連特別報告者書簡と学校法人加計（かけ）学園問題の「二枚看板」だ。だが、追い風はおいそれとは吹かないようで…。（松本学）

　「今が攻めどきだ！」

　民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は２９日の党参院議員総会でこう気炎を上げた。直後の本会議では、報道キャスターとしてならした真山勇一氏を投入し、２つの案件を前面に打ち出して政府を責め立てた。

　真山氏は、学園理事長が安倍晋三首相の友人であることを念頭に「国の政（まつりごと）を私物化する政権の振る舞いに多くの国民が驚き、あきれ、怒っている」と断じ、返す刀で「国連特別報告者のケナタッチ氏が懸念を表明している。誠実に回答すべきだ」とたたみかけた。

　もっとも、こうした手口は、首相には分かりきっていた。学園の大学獣医学部新設計画が旧民主党政権時代に「格上げ」された経緯を説明した上で、皮肉たっぷりに言い返した。

　「獣医学部新設という半世紀ぶりの改革に向けて、民主党政権においても大変ご苦労されたものとお察し申し上げます」

　さらに、続けて「安倍内閣はいかなる抵抗勢力にも絶対に屈することはない。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢力と手を結ぶようなことは決してしない」と語気を強めた。

　これも、獣医学部新設の「抵抗勢力」だった文部科学省の省益と、一体化したような民進党への皮肉だ。

　報告者書簡に関しては、ケナタッチ氏が別の書簡の中で「日本政府の公式な英訳を見た上で、自分の立場が間違っているのであれば訂正する用意がある」と言及したことを紹介し、「今回の書簡は正式な報告ではなく、唐突に発出された」と指摘した。

　民進党国対幹部は「首相の答弁はひどかった」と記者団に強弁してみせたが、この日の質疑を通じて、安倍政権の「ゆがんだ行政」（蓮舫代表）を浮き彫りにできたとは言いがたい。

　そもそも、前川喜平前文部科学事務次官の証言で火がついた加計学園問題は、他人任せの攻撃材料にすぎない。特別報告者書簡をめぐる「国連の権威に名を借りるかのような主張」（公明党の山口那津男代表）も、国民の期待感に結びつかないのは当然だ。

　実際、日本経済新聞などによる２５～２８日の世論調査では、内閣支持率が５６％（前回調査比４ポイント減）に落ち込むと同時に、民進党の支持率も８％（同１ポイント減）と低迷を続けている。

　２９日の民進党参院議員総会では、小川勝也参院幹事長が内閣支持率について「依然として高い」と指摘し、こう首をひねった。

　「安倍首相への不信も高まっているのに、なぜ大きく内閣支持率が低下しないのか、われわれも不思議でなりません…」

　反安倍勢力の意見ばかりに耳を傾け、一部の「市民団体」との連携を重視しすぎた結果、国民多数派の声なき声を受け止められない－。そんな民進党の今を象徴する迷言だった。