ニダアル速報+

ニダアル速報+

韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2017年05月

    no title1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/05/31(水) 19:41:49.05 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が指名した首相、外相候補の家族らが、実際の居住地とは別の場所に住所を移す「偽装転入」をしていたことが分かり、韓国社会で論議を巻き起こしている。文氏は大統領選の公約で「兵役逃れ」「不動産投機」「脱税」「論文盗作」「偽装転入」の「5大不正」に抵触した人物は高位公職者から排除すると宣言していたからだ。「自らの公約を就任直後に破った」(中央日報)事実は、「守れないことを約束することは『現実を知らない』ということだ」(朝鮮日報)と冷ややかな指摘を受けている。

     ■外相候補の長女は米国籍 「偽証」問題も

     偽装転入の疑惑が持ち上がっているのは、李洛淵(イ・ナギョン)首相候補、康京和(カン・ギョンファ)外相候補、キム・サンジョ公正取引委員長候補の3人。

     李氏は24日、教員の妻が、ソウルの希望する学区に赴任するため住所を移していたことを認め、「恥ずかしい」と陳謝した。

     康氏は、米国の学校に通っていた当時高校生の長女が、韓国の康氏の母校(梨花女子高等学校)への転校を希望したため、「親族の家に偽装転入した」と国会の人事聴聞会で説明した。しかし、その後、親族の家は校長の自宅だったことが分かり、康氏には偽証の疑いも持たれている。

     米国生まれの長女が韓国籍でなく米国籍を選択したことも取り沙汰された。

    康氏の長女のケースについて朝鮮日報(日本語電子版)は、「(偽装転入が)不動産投機目的でもなく、成人になってから米国籍を選択したことも親が口出しできない時代だ」と一定の理解を示す一方、「国際社会の中で韓国の国益を確保すべき外交部長官(外相)にとってこうした状況が適切かどうかという議論はあり得る」と指摘した。

     「5大不正」には抵触しないものの、国家情報院長に指名されているソ・フン

    氏は民間企業から毎月約100万円の顧問料を受け取っていたことや不動産賃貸業も営んでいた“ビジネスマン”であることが判明し、当惑を広げている。

     文氏は29日、「野党議員と国民にはどうか理解をお願いしたい」と人事案を撤回する考えはないことを表明。

     各紙とも、高官人事をめぐるこれまでの与野党の政争に閉口しているのか、人選のやり直しまでは求めていないものの、「今の与党も完全なブーメランに見舞われている」(朝鮮日報)と皮肉った。

     ■文氏支持団体は見返りを要求…利権政治は共通

     文氏の“身内”への対応が問われる場面はまだある。

     朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)弾劾を求めた週末のろうそく集会などで文氏支持を打ち出した団体が早くも「見返り」を要求しているのだ。

    朴政権時代に非合法団体に指定された「全国教職員労働組合(全教祖)」は、

    「大統領の交代だけを目指して寒い冬に広場に集まったわけではない」とし、政権の引き継ぎを担当する部署に非合法団体撤回を求めるファクスを送るよう組合員に求めた。

     左派系の民主労働総同盟(民労総)なども「刑務所に服役している委員長の釈放」をはじめ、閣僚に特定人物の就任を求めるなど、政府人事にも口先介入している。

     26日の朝鮮日報(日本語電子版)は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、全教組におもねった結果、教育現場に大きな混乱が起きた例などを挙げながら「新政権が過激な勢力からの無理で不合理な要求を受け入れ、それによって国民の支持を失うような事態はこれ以上あってはならない」とする社説を掲載した。

     保守にせよ革新・進歩派にせよ、韓国の政治が身内の利権政治から脱しない限り、こうした問題は終わらない。

    http://www.sankei.com/west/news/170531/wst1705310006-n1.html
    2017.5.31 11:00

    引用元: 【韓国新政権】ブーメラン発動…公約はや破綻、文大統領の高官も次々“5大”不正、支持組織も見返り要求[5/31]

    続きを読む

    20170531_1818001: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/05/31(水) 11:23:41.14 ID:CAP_USER
    舛添氏「あの騒ぎは人民裁判」 退任から1年、語る
    聞き手 編集委員・駒野剛、小林恵士

    2017年5月30日05時03分

    インタビューに答える前都知事の舛添要一氏=22日、東京・築地の朝日新聞社、相場郁朗撮影

     公私を混同した政治資金の使い方や豪勢な外遊、公用車を使った別荘通いなどが批判され、都知事の座を追われた舛添要一氏。あれから1年。ぷっつりとマスコミの前から姿を消したが、このほど、?末(てんまつ)を振り返った著作の出版をきっかけにインタビューに答えた。艱難(かんなん)は彼を玉に変えたか。

    舛添氏、退任後初めて語る 美術品寄付、別荘は売らず

     ――連日テレビのワイドショーで大々的に取り上げられた騒動から1年たちました。一体何で、あんな事態に陥ったのか。当事者として、どう総括していますか。

     「私の方が教えて欲しいぐらいです。まあ、想像はしますよ。騒ぎの発端は、東京の韓国人学校の増設問題だったんじゃないでしょうか。私は都知事として18年ぶりに訪韓して、当時の朴槿恵(パククネ)大統領との会談で協力を直接依頼されたんです。未来志向の日韓関係づくりに資すると思い、用地を探すと、新宿区の旧商業高校の跡地約6100平方メートルが最適だという結論になった。官邸から町内会まで根回しして、進めようとした矢先、一部の新聞がたたきだした」

     「以来、右翼の街宣車がものすごかった。『売国奴外交をやめろ』と都庁や世田谷の自宅近くでやっていた。これに加えてカジノ問題。以前の知事はお台場で展開しようという構想を持っておられたが、私は『ちょっと立ち止まって考えましょう』と言ったら、すごい圧力を感じたわけです」

     ――豪華な海外出張や、神奈川…

    http://www.asahi.com/articles/ASK5T3RJYK5TULZU00B.html

    引用元: 【話題】舛添氏「あの騒ぎは人民裁判」「私だけ叩かれるのは不公平」「騒ぎの発端は、東京の韓国人学校の増設問題だ」 [無断転載禁止]©2ch.net

    続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/05/30(火) 21:15:26.02 ID:CAP_USER
     東アジア共同体研究所の理事長を務める鳩山由紀夫元首相は29日、沖縄県庁で記者会見を開き、宮古、八重山地域への陸上自衛隊配備に「(周辺の)緊張感を高める」と述べ、反対の姿勢を示した。

     6月26~28日に宮古、石垣、与那国の3市町を訪れ、「東アジア共同体構想」について講演する。

     南西諸島への陸自配備を巡って、鳩山氏の首相退任後、2010年の民主党政権で策定した防衛計画の大綱などで、具体的に南西諸島への沿岸監視部隊の配置を盛り込むなど、島嶼(とうしょ)部侵攻に備えた対処能力の強化を打ち出した経緯がある。

     鳩山氏は「当時、中国船の日本領海への侵入はほとんどなく、日中関係は良好だった」と指摘。

     南西諸島の陸自配備は、冷戦終結で北海道の部隊の必要性がなくなったための配置転換で「ある意味失業対策的な発想」と話した。

     その上で「中国の脅威を理由に沖縄の島々に自衛隊を配備することが、抑止効果となるのか。軍事力を強化することで緊張感を高め、一触即発にならないか」と疑問を呈した。

    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/99759


    「一帯一路に沖縄も」 鳩山元首相 普天間、最低でも海外

     【西原町】鳩山由紀夫元首相は28日、「東アジア共同体構想」をテーマに沖縄キリスト教学院で講演した。

     中国が提唱する新たな経済圏構想「一帯一路」について、今月中国で開かれたフォーラムに出席し「日本をぜひ入れて、沖縄を終点にしてほしいと申し上げた」と明らかにした。

     米軍普天間飛行場の移設問題にも言及。「基地があるとかえって狙われやすくなる。普天間も辺野古ではなく、最低でも海外に(移設先を)求めるべきだ」と述べた。

    https://www.yaeyama-nippo.com/2017/05/29/%E4%B8%E5%B8%AF%E4%B8%E8%B7%AF%E3%AB%E6%B2%E7%B8%E3%82-%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E5%83%E9%A6%E7%9B%B8-%E6%AE%E5%A4%A9%E9%93-%E6%9C%E4%BD%8E%E3%A7%E3%82%E6%B5%B7%E5%A4%96/

    no title

    南西諸島への自衛隊配備に反対を表明する鳩山由紀夫元首相=29日午後、県庁
    no title

    引用元: 【沖縄】鳩山元首相、宮古・八重山への陸自配備に反対「一触即発にならないか」 米軍普天間飛行場の移設問題にも言及「最低でも海外」

    続きを読む

    朝日新聞社旗1: 蚯蚓φ ★ 2017/05/31(水) 00:10:30.62 ID:CAP_USER
    先週末に終わったドナルド・トランプ米国大統領の初めての海外歴訪は批判も多く事故も多かった。 トランプ自身は「すべての歴訪先(中東・欧州)でホームランを決めた」と自惚れているが、うわさだけを聞いていた「トランプスタイル」に直接接した主要国の首脳たちは「完全にお手上げ」という反応だ。

    トランプは北大西洋条約機構(NATO)加盟国首脳との団体写真撮影では、前列に立つためにモンテネグロの首相を押しのけた。「国の恥さらし」〔ワシントン・ポスト(WP)〕という自責が出ている。また、NATOの根幹である「加盟国に対する軍事攻撃には集団で対応する」という相互防衛条約を確言しなかった。1949年以降で初めてだ。すぐに欧州からは「今やわれわれ欧州は米国に頼っていてはいけない」(アンゲラ・メルケル独首相)という、事実上の「トランプ放棄」宣言まで出てきた。

    そうした中で歴訪期間中のトランプ「屈辱ベスト3」が話題だ。フランスの若い新任大統領エマニュエル・マクロンは25日、トランプとの初めての対面で指関節が白くなるほどトランプの手を握った。トランプはマクロンの手を2回も振りほどこうとしたが効果はなかった。もともと「握手で出鼻をくじく」のはトランプの専売特許だった。手に力を入れて大きく揺さぶる攻撃的な握手に多くの世界指導者は気乗りしない様子を見せていた。マクロンは逆にこれよりも強く手を握って機先を制した。39歳と70歳の勝負はすぐに結果が出た。

    また、マクロンはNATO首脳会議が始まって早々、集まっていた各国首脳の中からトランプに向かって進むと見せかけて最後にメルケル側に方向転換した。両腕を広げて歓迎しようとしていたトランプが手を下ろしてきまり悪そうに笑う場面が世界中のテレビに生中継された。

    最後の屈辱は、他でもないメラニア夫人からだった。イスラエル空港での歓迎行事の途中、メラニアはトランプが差し出した手を手首で振り払った。名付けて「手首スナップ」。ばつが悪くなったトランプはネクタイと洋服を触って身なりを整えるジェスチャーを取った。翌日ローマに到着した時もメラニアはトランプの手を振り払って手を握ることを拒否した。この場面が話題になり、今回のトランプ海外歴訪の主人公は突然メラニアとなった。

    ニューヨーク・タイムズは「トランプと法王の冷たい会談の雰囲気を和やかにしたのはメラニア」と評価した。それとあわせて1961年にジョン・F・ケネディ大統領が緊張関係にあったフランスを訪問した当時、優れたフランス語と歴史の知識でシャルル・ドゴール仏大統領の心をつかんだファーストレディーのジャクリーン・ケネディにたとえたりもした。

    米国のファーストレディのうち、初めてヌードモデルの経歴があり英語をうまく駆使できず、「トランプの長女(イバンカ)よりも劣る」という嘲弄まで聞いた数カ月前の状況からは劇的な“逆転”と言える。だが「どれくらいトランプがひどかったらメラニアがこれほど注目を浴びるだろうか」という皮肉が大勢だ。

    婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問もまた危機に陥っている。ロシアと秘密対話チャンネルを構築しようとしたという疑惑が提起され、「ロシアゲート」の中心に浮上している。トランプのお荷物になってしまったクシュナーに大統領の側近が「休職」を勧めているという報道まで出ている。トランプとしては四面楚歌だ。

    トランプの初めての海外歴訪に対する酷評は韓国にとっては機会になりえる。トランプは3週間後に迫った韓米首脳会談で失敗の挽回を狙わざるをえないためだ。外交的に孤立したトランプとしては、北朝鮮問題など主要争点で韓国と手を握ろうとするだろう。ここでしくじれば「外交落第大統領」という汚名をかぶるほかない。これを分からないように巧妙に活用する工夫が必要だ。マクロン仏大統領のように「強対強」で対抗する戦略よりは、今回の会談では共通分母を確かめる安全路線へ進むほうが望ましいように思える。コーナーに追い詰められたトランプの荒々しい握手に力で対抗するのではなく、明るく両手で取り合う包容のジェスチャーを見せることがあとあと得になるのではないか。

    金玄基(キム・ヒョンギ)/ワシントン総局長

    ソース:中央日報日本語版【時視各角】韓国の「トランプ海外歴訪失敗」活用法
    http://japanese.joins.com/article/588/229588.html

    引用元: 【時視各角】 韓国の「トランプ海外歴訪失敗」活用法~失敗の挽回を狙って韓米首脳会談で韓国の手を強く握るはずだ[05/30]

    続きを読む

    朝日新聞社旗
    1: 動物園φ ★ 2017/05/31(水) 03:51:00.79 ID:CAP_USER
    2017年5月30日05時00分

     最近明るみに出た警察の活動をあらためてふり返る。

     大阪府警は盗みの疑いをかけた男性の車に、裁判所の令状をとらずにGPS装置を装着し、半年以上監視した。事件とは無関係の知人が使う車にも取りつけた。警視庁が捜査した別のケースでは、GPSを使った事実が外部にわからないよう、捜査資料の記載を細工した。

     大分県警は昨年の参院選のとき、労働組合の事務所などが入る建物の前に無断でカメラを設置した。出入りする多くの市民の姿がそこには映っていた。

     岐阜県警は、風力発電の建設に疑問をもって勉強会を開いた住民の動きを監視し、活動にかかわっていない人も含め、病歴などのさまざまな情報を電力会社側に複数回伝えた――。

     参院で「共謀罪」法案の審議が始まった。277の犯罪について計画の段階から処罰できるようにする法案だ。政府は、捜査当局が法を恣意(しい)的・政治的に運用することはありえず、「一般の方々」が捜査対象になることはないと繰り返している。

     しかし、「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている。発覚しても、「正当な警察業務」として処理される例がほとんどだ。

     共謀罪が包括的に導入されれば、監視や情報収集を正当化する根拠となり、その範囲がさらに広がるのではないか。

     そう考えるのはごく自然なことだ。ところが衆院の審議では多くの人が納得できる説明はなく、捜査にブレーキをかける具体策も示されなかった。

     法案の修正協議が行われ、共謀罪の疑いで逮捕した後の取り調べの様子の録音・録画が、付則に盛り込まれはした。しかしそれは、制度のあり方について今後「可及的速やかに検討を加える」というものに過ぎず、むろん任意段階の捜査への歯止めにもなり得ない。

     各国のプライバシー保護状況を調査・監視する国連の特別報告者が、法案への懸念を書いた手紙を安倍首相に送った。摘発の要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義があいまいで、このままでは市民の自由や権利が侵害されるおそれがあるという、もっともな指摘だ。

     政府はこれを「一方的で不適切」と切り捨てた。批判を受けつけず、議論を拒む政権の姿勢がここにも見てとれる。

     法案をめぐる疑念は解消にほど遠く、未消化の論点もたくさん残る。憲法はなぜ、二院制を採用しているのか。その意義が問われる参院審議となる。

    http://www.asahi.com/articles/DA3S12962383.html?ref=editorial_backnumber

    引用元: 【朝日社説】国連の特別報告者が共謀罪に懸念 安倍政権は国内外の懸念に応えよ

    続きを読む

    このページのトップヘ