https://news.yahoo.co.jp/feature/589

前略

「歴史的な視点で考えて」

在日朝鮮人の歴史に詳しい鄭栄桓（チョン・ヨンファン）明治学院大学教養教育センター准教授は「日本で生まれ育ち、これからも日本で生きていく2世3世にとって、日本社会の実情と掛け離れた教育は意味がないし、できるはずもない」と指摘する。




北朝鮮からの影響が少なくなっているのに、公的支援の枠組みから朝鮮学校だけを外すのはおかしい、といった主張についても「論点がずれている」と言い、歴史的に考える必要性を訴える。

「『昔みたいな北朝鮮の学校ではなくなった』と強調する人もいるけれど、問題はそこではありません。歴史と現実を考えれば、今でも朝鮮民主主義人民共和国との関係は朝鮮学校の大事な要素です。双方の関係に内部でも議論はありますが、そもそも朝鮮人が日本で暮らすことになったのは、日本の植民地支配があったからです。植民地支配とは国がない状態。そこから新しく国を立ちあげた人たちが、子どもたちの教育を考え、朝鮮学校を作った。ずっと以前から朝鮮の人々とともに『一緒に国を作っていくんだ』という感覚が学校を作った人たちの間にはあるんですね。単に『日本の中での民族的少数者として、ルーツを尊重してほしい』というだけではなく、朝鮮半島の一員として自分を考えたいという発想が彼らにはあるんです」

鄭さんはさらに続けた。

「短期的な外交政策や日朝の敵対関係の中だけで、『北朝鮮に制裁を加えたい。だけど、効果のある外交政策は限られているから、朝鮮学校への支援を絞ってみよう』という発想で、人の人生に大きな影響を与える教育に手を付けていく。こういう風潮は悲しむべきことではないでしょうか」

他の外国人学校には支援継続

政治や外交の理由によって、公費助成の制度から朝鮮学校だけを除外するのはおかしい————。一橋大学名誉教授で、在住外国人の権利拡大の活動を長年続ける田中宏さん（80）もそう主張している。

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田中さんは「最近は政治家が率先して在日朝鮮人への反感を煽っている。朝鮮学校への締め付けが有権者にアピールする側面がある」という考えを持つ。その上でこう言う。

「（外国人学校の）教育内容に関し、政府や地方行政は基本的に介入しない。それが原則です。朝鮮学校が問題だと言い始めたら、じゃあ、『南京虐○について中華学校の教科書はどう書いているのか』『アメリカンスクールでは原爆投下をどう扱っているか』となっていく。北朝鮮と日本の対立は政治外交の問題なのに、対北朝鮮の関連では何をやってもいい、という雰囲気が日本にはある。政治外交的な問題なのに、学校で差別する、排除する。それをやっているわけです」

中華学校、アメリカンスクール、フランス人学校、ドイツ人学校、ブラジル人学校など日本には朝鮮学校以外にも数多くの外国人学校がある。海外の日本人学校がそうであるように、日本の外国人学校の多くは本国の教育体系に沿った授業を実施しており、各校では当然、母国の言語や歴史、風土も学ぶ。

学校教育法上の「各種学校」として認可された朝鮮学校以外の外国人学校59校(2016年5月時点)には、補助金も支出されている。日本の高校に相当する教育課程を有すると認定されると、「高校授業料無償・高等学校等就学支援金支給」制度の対象にもなる。しかし、朝鮮学校は「無償化」の枠組みからも外れたままだ。

「政治・外交と教育は区別すべき」

こうした日本の対応について、国連の社会権規約委員会は2013年、「（制度からの排除は）差別を構成している」「(この制度を)朝鮮学校に通学する生徒にも適用されるよう要求する」(日本外務省仮訳)とする見解を示した。翌年には国連の人種差別撤廃委員会も補助金の再開や「無償化」制度の適用も勧告している。

田中さんは言う。

「拉致問題で進展がないから朝鮮学校を無償化から外す、と文科大臣は言いましたが、子供が学校で勉強することと拉致問題がどう関係しているのか。国連の委員会はこの問題について『子供の勉強する権利の問題であり、差別の問題だ』と言ったわけです。他の外国人学校に補助金を出すのに朝鮮学校に出さないのは差別ですよ、と。同じ国連は、北に対する制裁をきちっと決議した。双方をしっかりと区別しています。日本では、そこがごっちゃになっているんです」