ニダアル速報+

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    2016年10月

    韓国国旗1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/10/29(土) 10:41:21.77 ID:CAP_USER
    【社説】危機の韓国経済、大妥協と日本のようなリーダーシップが必要だ

     本紙と民間シンクタンクの韓国経済研究院が一般国民800人を対象に実施した緊急世論調査で、10人に9人が韓国経済は「危機」にあるとの認識を示した。韓国経済の危機状況は、あたかも「囚人のジレンマ」のようだ。同じ船に乗った人々が自分の利益だけを追求して船が沈没するという、一言で言うと「共倒れ」のゲームだ。

     国のことを真剣に考えず保身に走る官僚たちは、重要な政策決定を先送りしたり回避したりして経済の足を引っ張っており、経済の流れを変えるチャンスは全て失われてしまっている。構造改革の「ふり」ばかりしているのが代表的な例だ。政治は「相手が死んでこそ自分が生き残れる」ものだと信じ、経済の発展を妨げることもいとわない。

     また、どこかの貴族労組は年収1億ウォン(約920万円)でも足らないとストライキを繰り返し、会社の成長を阻んでいる。企業は革新や挑戦から目を背け、優位なポジションを利用した濡れ手に粟のビジネスをするばかりで、労働者の雇用を守ろうなどとは考えない。社会の構成員たちは目の前の利益にばかり執着し、経済の行く手を阻んでいる。政治は福祉ポピュリズム(大衆迎合主義)でそうした国民に迎合する。

     互いが足を引っ張り合い共倒れになるゲームを終わりにしなければ、危機脱却のための出口はいつまでたっても見えない。日本は、アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)という大きな決断で20年の長期不況を脱した。経済と社会の活力は、わずか数年で韓国が日本に逆転された。韓国に最も必要とされているのは、まさにこうしたリーダーシップだ。

     また、ドイツは政権が代わっても経済・社会の改革は一貫して推進することで合意した。「ハルツ改革」だ。韓国も、経済だけは政争対象の例外とする大妥協を目指すべきだ。政敵の攻撃に経済を利用しないことこそが、共倒れのゲームから抜け出す手段となる。今の韓国の政治では、誰が政権を運営しても経済を沼から救い出すことはできない。政権が没落へと続くのが、韓国の政治における共倒れのゲームだ。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/29/2016102900484.html

    引用元: 【社説】韓国の経済と社会の活力、わずか数年で日本に逆転された 危機の韓国経済、日本のようなリーダーシップが必要だ [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/29(土) 01:33:19.17 ID:CAP_USER
    2016ハンギョレ-釜山国際シンポジウム
    最終セッション:東アジアの平和と和解

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    第12回2016ハンギョレ-釜山国際シンポジウム二日目の今月28日午後、釜山海雲臺区ヌリマルAPECハウスで、「東アジアの平和と歴史和解のための市民社会の役割」をテーマに、第4セッションの討論が開かれている=釜山/キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

     28日午後に開かれた「ハンギョレ-釜山(プサン)国際シンポジウム」の第4セッションでは、東アジアの平和と和解のために必ず乗り越えなければならない、日本軍慰安婦問題が議論された。韓国と日本政府は昨年12月28日「最終的かつ不可逆的解決」だとして、慰安婦問題に合意した。しかし、同日の発表者および討論者として参加した韓中日の学者と市民社会の関係者たちは、慰安婦問題は「終わっていない歴史」という点を明確にした。

     アジア平和歴史研究所のヤン・ミカン理事は、12・28合意をめぐる評価が分かれる現実について指摘し、この合意が政府と市民団体間に深刻な対立と不信感をもたらしたと指摘した。ヤン理事は「この20年間、市民社会は慰安婦問題と関連し、(日本政府が戦争)犯罪を認め、真相を究明して公式に謝罪することなどを要求してきたが、何一つ実現されていない」と明らかにした。彼は「韓国内でも疲労感が累積されたのが事実」だとしながらも、「重要なのは被害者が何人かさえも解明されていない現実」だと述べた。

     ヤン理事は、12・28合意の核心は、日本政府が韓国の「和解・癒やし財団」に10億円を送金してから、これ以上慰安婦問題を取り上げないことにしたのにあると指摘した。さらに、12・28合意が被害当事者が中心となった合意ではなかったことや、法的責任と10億円基金の性格の曖昧であること、少女像の撤去をめぐる両国の立場が食い違っているのも問題だと明らかにした。

     また、ヤン理事は市民社会の再交渉要求と国内外的に少女像の建立が拡散する状況のなかで、日本政府の真正性が問題解決に向けて最も重要だと指摘した。彼は歴史の正義と和解のためには「我々自らこの歴史を記憶するための闘争が必要だ」と述べた。

     日本「歴史教科書ネット」熊本事務局の田中信幸局長は、日本内で台頭している歴史修正主義を強く批判した。田中局長は「慰安婦証言」を初めて報道した植村隆・元「朝日新聞」記者に対する日本社会の非難が高まったことを受け、朝日新聞社が「誤報」と認めたのは不適切だと指摘した。植村氏は1991年8月11日、故金学順(キム・ハクスン)ハルモニ(おばあさん)の証言を通じて、韓国人慰安婦被害者問題を初めて報道してから、日本社会で非難を受けてきた。2014年、朝日新聞は「韓国人女性たちが強制連行された」とした吉田清治氏の証言が「虚偽だと判断した」として、「吉田証言」が掲載された記事を取り消した。田中局長は「当時、産経新聞と毎日新聞も『女子挺身隊と慰安婦』を認める報道をした」として、朝日新聞の謝罪は結局、これらに対する批判者である歴史修正主義者たちに対する屈服」と述べた。

     彼は「安倍晋三首相は、強制連行という言葉が本当に好きだが、『強制連行がなかったため、犯罪ではない』というのはとんでもない主張」だとし、「大審院(現在の最高裁判所)は1933年、静岡女性をだまして満洲に連れて行った被告人らに国外移送を目的とした未成年者に対する誘拐罪を認めた」と述べた。また、これと類似した1937年長崎事件の大審院判決も紹介した。

     田中局長は「日本の中学校教科書からは慰安婦問題がほとんど消えた」として遺憾の意を表明した。また、「(日本)国民が主権者として歴史認識を回復することが重要だと見て、改憲の阻止に乗り出さなければ、日本には未来がない」と付け加えた。

     中国南京師範大学の張連紅教授は、アジアで最大規模の慰安婦施設と推定される中国南京の利済港2号「東雲慰安所」に建てられた慰安婦記念館の設立過程を通じて、中国内の慰安婦の歴史教育における困難を打ち明けた。張教授は「中国では韓国に比べて慰安婦問題に消極的だった」としたうえで、「日本の右翼政府に対応するだけでなく、中国自らが私たちが持っている痛みを直視し、克服していくべきだと思う」と述べた。

    釜山/キム・ジウン記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25525.html

    引用元: 【韓国】韓中日の学者、慰安婦問題は「終わっていない」歴史 「『強制連行がなかったため、犯罪ではない』というのはとんでもない主張」 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 転載したら抗議に行くよ@Ttongsulian ★@無断転載は禁止 2016/10/29(土) 07:03:18.58 ID:CAP_USER
    no title

    釜山東区釜山鎮駅前の人道に設置された都市再生事業の造形物

    韓日政府の慰安婦合意に反発して釜山日本領事館の前に慰安婦少女像建立を
    推進する市民団体と市民たちが管轄地自体の一貫性の無い法適用に反発している。

    ‘未来世代が建てる平和の少女像推進委員会’は今年初めから300日を超えて、
    釜山東区の日本領事館後門の前で慰安婦平和の少女像を建てようと1名示威
    (>>1人だけでするデモ)を繰り広げている。

    推進委は去る8月、東区庁に少女像建立許可の可否を尋ねたが、東区庁から
    少女像は道路占用許可対象では無いという原論的な答弁を聞いた。

    しかし推進委は地自体が原則の無い法適用で少女像建立を阻んでいると主張する。

    現行道路法施行令では電信柱、街路灯、郵逓筒、電力溝、通信溝、看板、自販機、
    靴修繕台、現金自動入出金機などの工作物は占用許可を受けて人道に設置する
    ことができると規定している。

    東区は去年、都市再生事業である草梁イバグキル事業の一つとして避難行列の
    銅像を釜山鎮駅前の人道に設置した。

    この造形物は厳密に言って道路占有許可対象では無い。

    東区庁は許可権者である地自体長が住民世論の収斂など関連手続きを経て
    公共事業と関連する銅像を設置しており、問題は無いという立場である。

    これに対して推進委は「まったく同じ占有許可対象では無いにも避難行列の銅像は
    人道に設置することができて、少女像建立ができないのは公平性に反する」と反発
    している。

    推進委のある関係者は「避難行列の銅像のように結局は許可権者である地自体長に
    意志があって許可を与えれば、領事館前の人道に少女像を設置することができる
    のではないか」と反問した。

    28日午後、東区庁の前で記者会見を開く推進委は少女像建立に賛成した市民5千
    余名の署名用紙を東区庁に伝達して、東区庁長に少女像建立を促求する予定である。

    これに対してパク・サムソク東区庁長は「推進委の愛国忠節は尊重するが、行政機関は
    法と原則に従うことしかできないという点を理解してくれるのを望む」と話した。

    2016/10/28 15:54
    http://www.dokdotimes.com/news/articleView.html?idxno=17472

    【慰安婦問題】 ソウルに続き、釜山の日本領事館前にも慰安婦少女像は建つか[07/20]
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1469012653/
    【韓国】市民団体が釜山市の日本総領事館前に少女像計画か[08/18]
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1471506933/
    【韓国】釜山市民の92%が日本領事館前の「少女像」設置に賛成
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1472245658/

    引用元: 【韓国/釜山】どうして日本領事館前の歩道に少女像を設置してはダメなの?[10/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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    韓国国旗1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/28(金) 19:54:42.80 ID:CAP_USER
    韓国の国定歴史教科書で、大韓民国樹立の年を“1948年”と表記することが確定した。

    10月27日、韓国教育部(「部」は日本の「省」に相当)によると、11月28日に公開される予定の歴史教科書では、1948年を「大韓民国“政府”樹立」ではなく「大韓民国樹立」と表現するという。

    日本の感覚からすると、「もともと1948年8月15日が韓国建国の日では?」と思うかもしれないが、韓国国内では非常にショッキングなニュースとして報じられている。

    1919年派vs1948年派

    というのも、韓国では建国年を“1919年”とする見方が強いからだ。

    例えば、朴槿恵大統領が今年8月15日の「光復節」演説で、「今日は建国68周年を迎えた歴史的な日です」などと“1948年建国”を強調したときは、野党議員らが「大統領の歴史観には問題がある」などと強く反発していたほど。

    実際に、韓国の憲法前文には「悠久な歴史と伝統に輝く我が大韓民国は3.1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と不義に抵抗した4.19民主理念を継承して…」となっている。

    3.1運動とは、日本統治時代の1919年3月1日に朝鮮半島で起きた独立運動のこと。韓国では現在も祝日となっている記念日だ。

    つまり、韓国建国は1919年で、韓国政府が樹立したのが1948年という見方をしている人が多いわけだ。

    「政権が変わったらすぐに廃止しろ」

    そんななかで国定の歴史教科書が“1948年建国”と確定させたことで、進歩勢力からの反発は必至。

    それを踏まえて教育部は、12月初めに討論会を開くという。“1919年派”と“1948年派”の論争が続いているなかで、公開的な議論を通じて沈静化をはかる狙いだろう。

    ただ、韓国ネット民たちの反応を見ると、事態は簡単に収拾できるとは思えない。

    「話にならない。独立運動をした人たちは外国人になるのか? 李承晩の国籍は? 国民の大多数が反対しているだろう」

    「憲法の前文にも明記されている臨時政府の正当性を否定している」

    「親日派の既得権勢力が最後まであがいているね…」

    「1948年に建国としたい人たちは、それ以前は国がなかったから“国を裏切って親日をしていたわけではない”という名分がほしいんだろ」

    「政権が変わったらすぐに廃止しろ」

    そういった韓国ネット民の意見はあるものの、説得力を持つのはやはり「1948年建国」ではないだろうか。

    明知大学のカン・ギュヒョン教授は、『朝鮮日報』に寄せたコラム「“1948年建国”といえない理由はない」で述べている。

    「1919年は、3.1運動と臨時政府樹立という歴史的な事件を通じて大韓民国が“懐胎”したというとても大きな意義を持つ。王政復古ではなく民主共和制を追及し、独立した近代国民国家を作ろうという理想は、大韓民国のアイデンティティを立てたもので、その精神と法統を受け継いだのが大韓民国だ。

    だから筆者はさまざまな紙面を通じて1919年を“精神的な建国”と表現した。このときが真の国家樹立でないということをよく理解したのは、他ならぬ臨時政府の人士たちだった。1941年11月に臨時政府が発表した“建国綱領”は、独立と新しい国家建国の青写真を明かした好例だ。臨時政府が主唱した国民主権と国家主権の理想が実現されたときが1948年だった」

    いずれにしても、当分は議論が続きそうな韓国の建国年を巡る論争。どういった結論に落ち着くのか見守りたい。

    (文=S-KOREA編集部)

    http://s-korea.jp/archives/10246

    引用元: 【韓国】歴史教科書が「大韓民国樹立」を“1948年”に確定し、大混乱!! 一体何が問題なのか?[10/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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    中国国旗1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/28(金) 18:27:53.99 ID:CAP_USER
    2016年10月26日、央広網は「なぜ日本は外国の労働力と移民に対する態度がこれほどまでに保守的なのか?」と題する記事を掲載した。

    記事によると、日本に滞在している外国人の数は過去8年間で2倍に増えているが、ほかの先進国と比べて日本は依然として海外の人材や移民への“開放度”は最低となっている。例を挙げると、ドイツは2005年から現在まで200万人の移民を受け入れている。米国は100万人、英国は54万人、カナダは27万人、フランスは14万人で、日本はわずか7万人だそうだ。

    日本は65歳以上の人口が27%を超え、世界の主要な先進国の中で高齢化が最も深刻な国だと言える。高齢化が深刻な日本では、2040年に人口が1900万人減少すると予測されている労働力の不足は日本経済の発展を妨げる一つの要因で、高齢者介護サービスも人手が足りていない状況だ。記事は、「なぜドイツにならって新しい労働力として移民を受け入れないのか。なぜ移民に対してオープンではないのか」と疑問を提起する。

    これについて、全国日本経済学会の張季風所長補佐は「日本の国民性を含む歴史的な要因から、日本という国では大量の移民を受け入れることが難しい」と指摘する。慎重になる理由の一つが治安の問題、もう一つが日本文化の問題だ。日本はドイツをはじめ、欧州のほかの国が外国の労働力を受け入れた結果招いたマイナスの影響も目にしている。国土面積が狭いため、大量の移民を受け入れれば問題が生じやすい。そのため日本は現状、ハイレベル人材の受け入れを促進するにとどめている。

    記事は、日本の製造業では8割の工場が人手不足に直面していると紹介した上で、「東南アジアなどには日本での就業を希望する人が大勢いるが、ルートがない。一部の政治家からは就労ビザ緩和の声も上がっているが、進展は遅い」などと伝えている。(翻訳・編集/北田)

    http://www.recordchina.co.jp/a153660.html

    引用元: 【中国】先進国で最低!なぜ日本は移民に対する態度がこれほどまでに保守的なのか?―中国メディア[10/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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