韓国ギャラップが２８日に公開した世論調査で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行支持率は前週（２５％）比で８ポイント落ちた１７％となった。朴大統領の国民に向けた謝罪の後、２６、２７日に調査した結果は１４％だった。崔順実（チェ・スンシル）氏国政介入疑惑が「事実」という回答者は８０％にのぼり、「事実でない」という回答者は７％にすぎなかった。「支持率１４％」の意味は大きい。過去に盧泰愚（ノ・テウ）元大統領はギャラップ調査で１９９２年４－６月の支持率が１２％となった。盧元大統領は４カ月後の９２年１０月、玄勝鍾（ヒョン・スンジョン）首相の挙国内閣を発足させた。

２９日、ソウル鍾路（チョンノ）の都心では大規模な大統領下野要求集会が開かれる。「統治力のＩＭＦ（通貨危機）時代」（宋虎根ソウル大社会学科教授）という診断もある。

結局、朴大統領が難局を収拾するには首相に権力を分散して危機管理マニュアルを作らなければいけないという提言が出ている。

金滉植（キム・ファンシク）元首相は「今は内閣が国防・経済的懸案を徹底的に管理するしかない」と述べた。金秉準（キム・ビョンジュン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長も「現在の構図では首相が役割を果たすしかない」と同意した。しかし金元室長は「黄教安（ファン・ギョアン）首相のような姿勢ではいけない」とし「与えられた命令だけを遂行するのではなく、時局収拾声明も出し、野党代表にも会うべきだ」と指摘した。

パク・ウォンホ・ソウル大政治外交学部教授は「大統領のリーダーシップが揺れる状況だが、現在は２４時間危機対応マニュアルがない」とし「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾当時の危機対応モデルをマニュアルとする必要がある」と助言した。

高健（コ・ゴン）元首相は２００４年３月１２日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に対する弾劾案が国会を通過した後、大統領権限代行を引き受け、憲法裁判所が弾劾案を棄却するまで６３日間にわたり国政を率いた。

高元首相の回顧録『国政は疎通だった』によると、高元首相は当時、弾劾案が通過する直前から兪普善（ユ・ボソン）国防部次官に全軍指揮警戒令を出すよう指示し、潘基文（パン・ギムン）外交部長官に会って各国大使に政府の政策に変化がないことを伝えさせて対外信用度を管理した後、許成寛（ホ・ソンクァン）行政自治部長官に警察の警戒態勢強化を指示した。

大統領権限代行初日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）から開いて安保状況を点検し、忠清南道論山（ノンサン）の大雪被害現場に行って国政に問題がないことを強調した。

一方、当時の李憲宰（イ ・ホンジェ）経済副首相は国際格付け機関と海外機関投資家１０００余人にメールを送って「韓国経済の底力を信じてほしい」と訴え、３日連続で下落していた株価を安定させた。

高元首相は回顧録に当時の状況を「権限代行でなく『苦難代行』だった」とし「北方限界線（ＮＬＬ）から管理した」と書いた。盧元大統領には６３日間に３回電話で南北関係などに関する国政を報告したという。

http://japanese.joins.com/article/150/222150.html

蓮舫氏の「二重国籍」問題に、女性団体から怒りの声が上がった

　民進党の蓮舫代表（４８）の「二重国籍」問題が、新たな局面に突入しそうだ。女性団体が２８日、蓮舫氏が国籍選択を２５年以上放置してきた「違法性」に絡み、公職選挙法違反などの疑いがあるとして、東京地検に告発状を届けるというのだ。蓮舫氏が戸籍謄本などの証拠を開示しないため、司直の手に委ねるという。蓮舫氏については、民進党内で距離を置くグループの動きが活発化しているうえ、他の野党内にも「蓮舫外し」の言動が浮上している。東京地検の動き次第では、政治生命にも直結しそうだ。

　「立法府の人間が平気で違法状態を続け、真実を隠して当選してきたことは、有権者への裏切り行為に他ならない」

　女性団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表は、告発を決めた理由をこう語る。２８日午後にも告発状を東京地検に提出するという。

　蓮舫氏は１７歳当時の１９８５年、法律改正によって日本国籍を取得した。同時期、父親と台北駐日経済文化代表処（東京都港区）で台湾籍を抜く手続きをしたと説明してきた。

　だが、夕刊フジやインターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」などで「二重国籍疑惑」が報じられ、関係者が代表処に確認したところ、台湾籍が残っていることが判明した。

　岡氏ら同団体は、この状況を問題視している。

　国籍法では２０歳未満の人が二重国籍になった場合、２２歳までの国籍選択を定めている。だが、今月７日付で日本国籍の選択を宣言したとする蓮舫氏は２５年以上にわたって違反状態にあったと考えられ、岡氏らは「この状況は国籍法第１４条（国籍の選択）に違反している」と主張する。

　さらに、二重国籍の状態にありながら、公式ホームページ（ＨＰ）などに、有権者を誤信させる記載があったことも重くみる。

　告発事実によれば、蓮舫氏は２００４年７月１１日投開票の参院選の選挙公報のほか、２０１３年まで公式ＨＰに「１９８５年、台湾籍から帰化」と記載していたという。

　岡氏らは、こうした文言は「あたかも日本国籍を選択して台湾の国籍を放棄する旨の宣言を行い、日本国民の要件を満たした者であるかのように有権者を誤信させる虚偽事項」などと主張。「公選法第２３５条第１項（虚偽事項の公表罪）」に抵触する疑いがあるとしている。

　同団体は子育て中の主婦ら２０～４０代の女性を中心に２０１０年に設立された。特定の政党と関わりは持たず、夫婦別姓に反対する活動や被災地にオムツを送るなどの慈善活動にも力を入れている。現在の会員数は１２００人ほどだという。

　時効や法解釈の問題などもあり、東京地検が告発状を受理するかどうかは不明だ。ただ、蓮舫氏と同じ女性が、今回の「二重国籍」問題への対応に疑問を持ち、真実を明確にしてほしいと考えているのは事実だ。

　岡氏は「今回の問題は『法律を知らなかった』では済まされない。『二重国籍の状態にある』との事実を知っていれば、投票しなかった人は多くいたと考えられる。真実を隠して当選するという違法行為は許されるべきではない」と語っている。

　今回の告発状提出の動きについて、蓮舫氏の「二重国籍」問題を徹底追及してきた徳島文理大学の八幡和郎教授は「蓮舫氏の二重国籍が解消されたという証拠書類を開示しないことが、混乱を生む要因になっている。今回の動きは、旅券法や税法なども含めた違法行為の有無を解明する突破口になる可能性もある」としている。

　永田町でも“蓮舫パージ”の動きが目立ってきた。

　蓮舫氏は衆院選を見据えて「選挙の顔」として代表に選出されたが、２３日投開票の衆院東京１０区、福岡６区補選で惨敗した。前原誠司元外相を中心に反執行部グループが結集しつつある。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161029/plt1610291000001-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161029/plt1610291000001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20161029/plt1610291000001-n3.htm

（>>2以降に続く）

青秘書室長「国民に劣らず大統領も被害者」
ニューシス 2016-10-26 17:32

「朴大統領が与えた信頼をチェ・スンシルが誤って使ったこと」

【ソウル=ニューシス】キム・ナンヨン記者=イ・ウォンジョン大統領府秘書室長は26日、
「飛仙(ビソン)チェ・スンシル」の国政壟断(ろうだん)の転末が次から次へ明るみになり、
世論の怒りが臨界値を威嚇していることに対し、「国民に多くの痛みも与えたが、それに劣らず
被害をこうむって心の痛い方が大統領」と主張し、非難世論を自ら招いた。

イ室長はこの日国会で行われた予算決算特委に出席してこのように言った後,
「私がお世話をする間、大統領にお会いすればこの方こそ仕事の他には本当に何もない方」と主張した。

イ室長はこれにとどまらず、「他の見方をすれば、もう少し繊細に上手にしようとしたことなのに、
その相手方に与えた信頼をその人が誤って利用した」として「それでさらに心が痛い。
歴史的教訓になるだろう」として今回の国政壟断事態をチェ氏個人の「逸脱行為」と規定した。

しかし、非パク系のファン・ヨンチョルセヌリ党議員は「昨日の謝罪文発表を見て、政権与党議員として、
パク大統領を作るのに誰より先頭に立った議員の一人としてあまりにも残念だ」とパク大統領を批判した。

ファン議員は「国民はチェ・スンシルを大統領の助言役と見ていない。チェ・スンシルは大統領の力を
悪用して国政を壟断した」としながら「大統領の謝罪文にはそのような内容が入っていなかった。
もう少し率直に謝罪をするには、そのような部分にも言及して国民に許しを請うべきであった」と指摘した。

イ室長はこれに対し「事実、一つの国の国家元首が国民の前に立って謝罪をするということは
とても大変で難しいこと」としながら「再び起きないようにすべきこと」と繰り返しパク大統領を擁護した。

彼は引き続き「そんな中、本当に責任を別人に押し付けず、もう少し几帳面かつ詳細にやってみようという
純粋な心であったという心境まで表明された」として「お側に同席して惨憺たる心を禁じることができなかったが、
その瞬間国民に多くの痛みと心配を与えたことに対して謝罪の話をなされた」と評価した。

また「(大統領は)（…中略…）全てのものを仕事に捧げた方」としながら
「世界経済が困難で、経済と国防が困難ですべてのことに骨を折り、戦うように
仕事をしてきたが、チェ・スンシル事件で完全に借金が増えた。残念なこと」とし
パク大統領と大統領府も「被害者」という抗弁を継続した。

http://news.nate.com/view/20161026n35333?mid=n1006