産経新聞 10/31(月) 12:02配信

　菅義偉官房長官は３１日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実氏による国政介入疑惑に関し、「（韓国の）内政にかかることであり、日本政府としてコメントすることは控えたい。（日本には）何の影響もないと考える」と強調した。

　また、菅氏は年内の日本開催を目指している日中韓首脳会談について、「何ら影響はないと思っているので、そこは予定通り進めていきたい」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000521-san-pol

★１
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477883099/
★２
http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1477894855/
回避ｖ

尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。

　■拍手や怒号飛び交う

　「中国の回し者が！」

　「島を戦場にするな！」

　石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。

　沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。

　討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計６氏が登壇した。

　尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」（保守系市議）があった。

http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290022-n1.html
http://www.sankei.com/politics/news/161029/plt1610290022-n2.html

　「中国（の脅威）がどうのこうのと（言われても）難しくて分からない」

　佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。

　佐藤氏は「無責任だ」と批判した。

　もう１つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。（医療で貢献するには）数日かかる。（だから自衛隊配備は）意味がない」と語った。

　東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。

　中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。

　■本土支援者も石垣に

　石垣島から東約８０キロに位置する宮古島では来年１月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。

　これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として２５年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。

　崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が（支援者として）応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場（東村など）のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。（半沢尚久）

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が公職についていない知人に政府の内部資料などを渡していた問題で、韓国大統領府は３０日、秘書室長らの辞表を受理し、側近の顔ぶれを一新することを明らかにしました。一方、与党は、事態の収束を図るため、今後、野党と協議して決める新内閣を受け入れるよう求めると発表し、パク大統領は一段と窮地に立たされています。

韓国のパク・クネ大統領が長年の知人で女性実業家のチェ・スンシル（崔順実）氏に演説の草稿や政府の内部資料を渡していた問題をめぐって、検察は、大統領府の文書管理を徹底するよう定めた法律に違反した疑いなどで、３０日も大統領府を捜索しようとしましたが、２９日に続いて国家機密を理由に拒否されたため、任意で資料の提供を受けました。

また、３０日午後からは、大統領府が設立に関与しチェ氏が資金を流用したという疑いが持たれている財団の元幹部３人への事情聴取が行われ、このうち、前の理事長は記者団に対し、「チェ氏は以前から知っている人物だ。詳しいことは検察で説明したい」と述べ、検察庁に入りました。

こうした中、韓国大統領府は、３０日夕方、「大統領は厳しい現状を認識し、秘書室の人事を断行した」として、秘書室長や首席秘書官ら８人の辞表を受理し、大統領の側近の顔ぶれを一新することを明らかにしました。

一方、与党のセヌリ党は緊急の幹部会議を開き、事態の収束を図るため、今後、野党と協議して決める新内閣を受け入れるよう大統領に求めると発表しました。

チェ氏は３０日朝、滞在先のヨーロッパから帰国し、３１日にも検察の事情聴取に応じる見通しで、残る任期が１年４か月となったパク大統領は、一段と窮地に立たされています。

北朝鮮がパク大統領を非難

韓国のパク・クネ大統領が知人の女性に政府の内部資料などを渡していた問題をめぐって、北朝鮮の国営メディアは、連日、非難しています。

３０日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、韓国メディアの報道を引用する形で、韓国各地で市民団体などがパク大統領の退陣を求める運動を展開しているとしたうえで、「民衆が、パク・クネに完全に背を向けたことを示している」と伝えています。

また、国営の朝鮮中央通信も３０日、日本や欧米などのメディアがこの問題を大きく取り上げていると伝えるとともに、パク大統領が「国民の怒りと政治的窮地のなかで嘲笑されている」としています。

さらに、国営のウェブサイトは、今月２７日に掲載した論評で、パク大統領を弾劾すべきだという声が高まっており、「大統領府を去るのが得策だ」と強調しました。

北朝鮮としては、残る任期が１年４か月となり求心力が低下しているパク大統領に揺さぶりをかけるため、今後、この問題をめぐる非難を強めていくと見られます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161030/k10010750091000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003