宇都宮氏、“キス強要”問題の対応を理由に鳥越氏の応援を拒否か～一方、鳥越氏はテレビで突っ込まれしどろもどろに
[2016/7/28 18:50]

　宇都宮健児氏は7月28日（木）、Twitterで「鳥越さんの応援要請について、政策面に関しては誠実なご回答を頂きましたが、女性の人権にかかわる問題についての対応という点で、残念ながら一致にいたっていません。以上ご報告申し上げます。」とツイート。鳥越陣営の応援要請に応じられない状態であることを明らかにしました。




　宇都宮氏のツイートによると、正式に要請が来たのは7月27日（水）とのこと。宇都宮氏は、応援要請を受ける政策面などの条件について書面で回答したことを7月27日にツイートしていて、「女性の人権にかかわる問題」への回答に納得できないという状態のようです。

　「女性の人権にかかわる問題についての対応という点で、残念ながら一致にいたっていません」というやんわりした表現ながら、週刊文春や週刊新潮が報じた、女性への“キス強要”報道についての説明責任などについて、一致していないものと思われます。

鳥越氏は、生出演番組で“キス強要”報道について聞かれ、しどろもどろに

　一方、鳥越俊太郎氏は7月28日（木）、フジテレビの「直撃LIVE グッディ！」で生出演。“キス強要”報道について聞かれると、「悪魔の証明といって、やっていないことは証明できない。事実無根」と回答しましたが、コメンテーターの伊藤洋一氏から、3人で会った記憶はあるのかと突っ込まれると、3人で会ったことは覚えていると認めました。

　さらに、どんな話をしたのかという伊藤洋一氏の質問には、「それは……まあ、どんな話か、あんまり明瞭には覚えて（声が聞き取れないくらい小さくなる）えーそのー、彼女の彼氏の方、なんか、いろんな、もうちょっと、ちゃんと、女子、あの学生に、接してくれみたいな、そういう話だったように思うんですけどね」としどろもどろに。

　「細かいことは……」と鳥越氏が話を続けているところに、メインキャスターの安藤優子氏が「まあ事実無根であるということをおっしゃりたいというわけですね」とかぶせて強引に話を中断。視聴者は十分な説明を聞くことができないままとなりました。

ネットの声は

　鳥越俊太郎氏は、相手の女性に直接取材した言葉として「鳥越氏に強引に全裸にされた」などと今週号で報じた「週刊新潮」も刑事告訴することを明らかにしていますが、ネットでは「訴えたからシロということにはならない」と見る声も少なくありません。

　宇都宮健児氏がツイートで、鳥越氏の“キス強要問題”への対応に納得していないことを明らかにしたことで、２ちゃんねるでは「弁護士の宇都宮さんからみても、刑事告訴は説明責任を果たしたということにはならないんだな」といった感想も。

　一方、Twitterでは鳥越俊太郎氏を応援する人から「宇都宮健児さんの鳥越候補支援表明を心から期待しています。宇都宮さんが長い間あたため続けてこられた都政を作るためには、自民党に勝たなくてはなりません。私たちと共に、残り3日、鳥越さんの応援に立ち上がって頂けることを切に願っています」など、野党共闘の立場から宇都宮氏の応援を期待する声が多く聞かれます。

　とはいえ、宇都宮氏個人を支持する人からは、「ここで鳥越応援に回るのは宇都宮さんの大きなイメージダウンとなり、今後にも大きなマイナスになります。宇都宮さんを支持しているのは共産党支持者だけではありません」、「どうか妥協などせずに、政策主義を貫いてほしいです。心から応援しています！」という声も。

　都知事選を3日後に控え、選挙戦も残すところ数日。宇都宮氏が鳥越氏の応援演説に立つことがあるのかも注目ポイントです。

[工藤ひろえ]
https://netatopi.jp/article/1012748.html

前
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1469724892/

政府、「和解・癒し財団」の発足を強行
被害者キム・ボクトンさんの政府批判
挺隊協なども財団の強行に強く反発



大学生十数人が28日午前、ソウル中区バビエンで予定された「和解・癒し財団設立理事長の記者懇談会」を控えて懇談会場を奇襲占拠し、12.28韓日合意の無効を主張するデモを行っている。彼らはすぐ警察によって連行された

　「政府が作った財団も何も、全部必要ありません。私たちは日本にきちんと謝罪してもらいたいだけで、はした金がほしいわけではありません。大統領は私たちのこのような思いをあまりにも知らなさすぎるのではないですか。
どうしてここまで財団を推し進めることができるのですか」

　政府主導の「和解・癒し財団」が正式に発足した28日、日本軍慰安婦被害者ハルモニ（お婆さん）のキム・ボクトンさん（90）はハンギョレとの電話インタビューで、こう言いながら声を荒げた。
同日、ソウル麻浦（マポ）区にある挺身隊問題対策協議会（挺対協）の憩いの場で、フェイスブックの中継を通じて財団の記者会見を見守ったというキムさんは、「数十年間『慰安婦』被害者ハルモニが積み上げた成果を政府が台無しにしている」としながら、嘆いた。
大邱(テグ)に滞在しているイ・ヨンスさん（89）さんは「どうせ和解・癒し財団は、私たち（慰安婦被害者ハルモニ）の道ではないから、私たちが歩いていた道で行こう」としながら、気持ちを引き締めようとしていた。

　挺対協とナヌムの家などをはじめとする日本軍慰安婦被害者支援団体は同日、「慰安婦」被害者たちの意向を無視して政府主導で財団が発足したのに対し、大きく反発した。
特に彼らは同日、キム・テヒョン財団理事長が「ナヌムの家」を訪問した事例に言及しながら、「財団の設立に賛成する被害者がいる」と主張したことを強く批判した。
ナヌムの家のアン・シングォン所長は同日、ハンギョレとの電話インタビューで、「6月28日にキム・テヒョン理事長などが挨拶に来たが、当時、イ・オクソンさん（90）が12・28合意は過ちだとはっきり言った」としながら、
「キム理事長が『歴代政権にできなかったことを今回の政権がよくやった。日本が犯罪事実を認めたら補償をするのだろう』などと言ったが、これは被害者たちに対する共感や人権意識も無視した発言だった」と指摘した。



慰安婦支援財団の和解・治癒財団が公式に発足する28日午前、ソウル西大門区バビエンスイートでキム・テヒョン理事長（右から3番目)、ユン・ビョンセ外交部長官（左から2番目）、カン・ウンヒ女性家族部長官（右から二番目）をはじめとした委員たちが、
看板の除幕式を行っている

　挺対協をはじめ、「平和の少女像全国連帯」、「平和蝶ネットワーク」の活動家と財団の設立に反対する市民約50人は同日午前、和解・癒し財団の扁額の除幕式が行われたソウル中（チュン）区巡和（スンファ）洞バビエンⅡの前に集まり、
財団発足に対する反対の声を高めた。彼らは亡くなった慰安婦被害者ハルモニたちの写真を手にしていた。
慰安婦問題を最初に証言した故キム・ハクスンさんをはじめ、故カン・ドクキョンさん、故カン・スンエさん、故キム・スンドクさん、故ファン・クムジュさんと、生存しているキル・ウォンオクさん（88）やキム・ボクトンさん（90）、
イ・オクソンさん（90）の証言が一時間以上の街に鳴り響いた。
「こうして歴史に何を残そうとするのですか。日本に死ぬほど謝ってもらっても足りないのに、悔しくて悲しくて、私たちはどうやって生きていけばいいですか。汚いお金なんか必要ありません。心から謝罪してもらいたいということです。私の青春を返してください」
というファン・クムジュさんの生前の叫びは、ある学生の声を通じて街に響き渡った。
挺対協のユン・ミヒャン代表は「和解と癒しはお金でできるものではないだけに、市民が参加して作る『正義記憶財団』を通じて『慰安婦』問題の解決に向けた努力を続けていく」と明らかにした。

パク・スジン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24778.html

「なんだ、それで終わり？」

　今月8日、韓米両国が韓国にTHAAD(高高度防衛ミサイル)システムを配備すると発表した直後、日本政府の公式立場の発表を待っていた。日本のマスコミがしばしば使う表現どおり、韓国外交は現在「イタバサミ」になっている。
日本語で「イタ」は板、「ハサミ」は間に挟まるという意味だ。二枚の板の間に挟まって身動きできない状態。ここで二枚の板とは、他でもない朝鮮半島を巡る二つの大国、米国と中国だ。

　この日、首相官邸の記者会見に出てきた萩生田光一・官房副長官は、韓米のTHAAD配備決定に対して「この件に関し米韓協力が進展することは、地域の平和と安定に寄与することで、日本もこの決定を支持する」と述べた。
続いて「中国の反発が予想される」という質問には「米韓によって配備が決定されたのであり、第3国に対して私たちがコメントすることではない」というコメントに終わった。

　「コメントすることではない」または「コメントを控えたい」という表現は、特定の懸案と距離をおこうとする時に日本政府が慣用的に使う表現だ。
しかし、日本は自国と格別の関連がない事案にも、それが自国に役立つと感じる時は「コメントは控えるが、一般論として言うならば…」という但し書を付けて立場を明らかにする。
聞く人によってその評価は分かれるだろうが、萩生田官房副長官の反応から「中国の反発は韓国が適宜対処すること」という冷たさが伝わってきた。

　過去4年間続いた韓日軋轢の根本原因は、中国に対する両国の路線対立だったと言える。中国の浮上に対抗するために、日本政府は米日同盟の強化という道を選んだ。日本は2015年4月、米日防衛協力指針を改定し集団的自衛権を行使できるようにした。
それにより米日同盟は名実共にグローバル同盟に格上げされた。

　これに対し韓国は、核とミサイル実験を繰り返す北朝鮮をコントロールするために、中国との関係強化に出た。おりしも慰安婦問題など歴史懸案に火が点いて、一時は韓中が手を握って日本を牽制する姿が形成された。
このような状況に対して日本は、露骨に不快感を示し「それで、韓国はどっちの側か」と執ように問い質した。いわゆる「対中傾斜論」だ。
米中の間でそれなりに「均衡外交」を繰り広げてみようとした韓国に向かって「それでうまくいくか、お手並み拝見」という日本の政府とマスコミの訓戒を逐一書き写すことはできない。

　解放以後70余年間続いた複雑極まる韓日外交史の中で、最もあきれるエピソードは駐韓日本大使を務めた小倉和男氏が書いた『秘録・日韓1兆円資金』という本に出てくる。
12・12クーデターを通じて政権を取った全斗煥(チョンドファン)政権は、1981年4月日本に向かって突然「韓国は自由陣営の主軸として国家予算の35％を国防費に使っている。それによって最大の恩恵を受けている国は日本」とし、100億ドルの資金を出せと要求する。
これに対する日本政府の最初の反応は「韓国政府が狂った」(当時アジア局長の木内昭胤氏)だったが、公式と秘密ラインを織り交ぜて1年半にわたる奇妙な交渉の末に、結局40億ドルの借款を供与することになる。

　韓国にTHAADが配備されて最大の利益を得る国は他でもない日本だ。在韓米軍の資産のTHAADを通じて得られる情報は、リアルタイムで米日間で共有されるためだ。
THAADの導入により「板挟み」になった韓国は、国家の存亡をかけた選択を強いられているが、「こっちに来い」と執拗に口を挟んできた日本は知らぬフリを決め込む。国際関係とは本来そういうものだということは分かる。それでも呆れて言ってみた。



キル・ユンヒョン東京特派員

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/24772.html