社会保障届かず行き場失う中高年　年金、介護に関する主な政党の政策　

（2016年6月30日午後5時10分）

拡大 要介護の高齢者や生活困窮者らさまざまな人が垣根なく入所できる「在郷の家」＝福井県坂井市三国町 要介護の高齢者や生活困窮者らさまざまな人が垣根なく入所できる「在郷の家」＝福井県坂井市三国町

　少子高齢化で公的年金制度を支える現役世代が減り、今後はもらえる額が目減りしてゆく。景気回復は限定的で、不安定な収入にあえぐ現役世代も将来に不安が膨らむ。消費税率１０％への引き上げが再延期され、新たな財源確保が課題となる中、各党の公約からは社会保障充実の道筋は見通せない。福井県坂井市三国町の簡易宿泊所「在郷（ざいごう）の家」に入居する中高年の姿からは厳しい現実が垣間見える。 （中略）

■年金、介護に関する主な政党の政策

【自民】介護基盤を５０万人分増やし、介護人材の月額平均１万円の処遇改善。

【民進】低年金者の年金を年間最大６万円上げ、保険料支払期間を１０年に短縮。

【公明】福祉人材の待遇改善、年金受給資格期間を１０年に短縮。

【共産】最低保障年金制度を目指し、特養ホームなど介護施設の抜本的増設。

【おおさか維新】高齢者雇用の創出を図り、年金の支給開始年齢の段階的引き上げ。

【社民】年金制度を一元化し、最低保障年金制度に。介護保険施設の増設。

【生活】年金を一元化。介護を受ける人の環境と介護士の待遇の大幅改善。

【こころ】高所得者らの年金、医療費負担適正化。介護に携わる人全体の待遇改善。

【改革】年金通帳の導入。中古住宅活用などで高齢者向け住宅の供給数増。

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index_other.php?page=article&storyid=98848&storytopic=363

セネガル人社員（左）の案内で見学するアフリカの各国の人たち。日本企業、主に物作りの現場の中枢で働く外国人は着実に増えている＝福岡県うきは市で、山下恭二撮影

人口増切り札、ただいま在留２２３万人

　人口減少を受け、安倍晋三政権は女性や高齢者を労働市場に抱え込む「１億総活躍」を掲げる。人口を一気に増やせるのは移民だが、欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票で、離脱派が勝った背景には移民への反発もあったという。
では、移民に対する日本人の度量はどれほどのものなのか。長年日本に暮らす外国人に「空気」の変化を聞いた。【藤原章生】

　東京下町のプラスチック工場に勤めるガーナ人のアピアさん（４３）を１０年ぶりに訪ねた。当時は別の工場に勤めていて、結婚した日本女性との間に長男を授かったばかり。幸せそうだったが、日常生活の不満もこぼしていた。
「日本人の同僚と同じ失敗をしても『だから黒人はダメなんだ』と上司に怒られる」「電車で僕の横に誰も座らない」

　今は転職先の職場で正社員として働いている。「僕らは熱心だから、社長さんは『やっぱり外国人は頑張る』と褒めてくれる。僕はグループリーダーで、いろいろ教えるから部下の日本人から『先生』って呼ばれてるよ」

　日本観も随分変わった。「日本人は外国人を分かってきたから特別扱いはしない。電車でも皆、僕の横に座るし、日本人の同僚も『うちに遊びこい』と気軽に誘ってくれる。周りに外国人が増えて、いい方向に変わっているよ」

　同じような変化を１９９１年に来日したペルー人、ルイス・アルバレスさん（５１）も感じている。日本でネット配信しているスペイン、ポルトガル語新聞「インターナショナルプレス」の編集長だ。
「外国人と日本人の違いを尊重する人が増えた。９０年代はペルー人が事件を起こすと、ペルー人全員が警戒されたけど、今は個別に見ている気がする。日本は他国に比べ反移民、反外国人感情は薄いと思う。
でも、反中国、反韓国の意識は確かにある。それさえ克服できれば本当にいい国なのに」

　日本の人口減少は切実だ。内閣府の２０１６年版「高齢社会白書」によると、１５年に約１億２７１１万人だった総人口は６０年には８６７４万人に激減。
高齢化も進み、１５年には１５?６４歳の現役世代２・３人が高齢者１人を支えていたが、６０年には１・３人で１人を支えることになると推計している。労働力の低下も避けられず、経団連は外国人労働者について、さらに門戸を開くよう提言している。

　実際のところ、外国人は増加している。９５年には約１３６万人だった在留資格を持つ外国人は、１５年１２月時点で約２２３万人に増え、過去最高に。
気になるのは、在留外国人の中で最も多く、全体の約３割を占める中国人の中には日本人との関係悪化を語る人が少なくないことだ。

　日中関連の本を出版する日本僑報社代表、段躍中さん（５８）は来日した９１年の東京を懐かしむ。「大家さんも近所の人も親切で大事にしてくれた」。その後、自分たちを見る目が変わったのは政治とマスコミのせいだと言う。
「中国経済が強くなったのは日本の援助のお陰なのに中国人は感謝せずに恩知らずだとか、沖縄・尖閣諸島の問題がしつこく報じられ、中国人が悪いように思われている。中国人のマナーの悪さを笑うテレビ番組もある。
確かに人口１３億人の中にはマナーが悪い人はいるが、全体としては向上しています。問題ばかり見るのは、私たちと接しない日本人では」

　段さんは、日常生活で嫌な目に遭うことはあまりないが、不動産関係の外国人差別を感じている。業者間で賃貸物件の情報を流す不動産サイトで中国人を拒否する記述を見たことがあるからだ。

http://mainichi.jp/articles/20160627/dde/012/040/003000c

（>>2以降に続く）

資料写真。

2016年6月28日、韓国・中央日報によると、2018年に開催される韓国・平昌五輪の組織委員会が、
「現在の予算（2兆2000億ウォン：約1930億円）では大会を成功させられない」と判断し、6000億ウォン（約530億円）を増額させる方案を韓国政府に要請することが分かった。

組織委員会の業務に詳しい消息筋は27日、「イ・ヒボム組織委員長が先週、朴槿恵（パク・クネ）大統領と面会し、予算を6000億ウォン増額させるよう要請した」と明らかにした。
また、消息筋は「2兆2000億ウォンで大会を開催できるとした準備初期の状況と現在の状況は全く違い、追加予算を投入するしかない状況だ」とした上で、
「（イ委員長は）就任後に予算関連の報告を受け、現在の予算では絶対に大会を開催できないと判断し、自ら朴大統領に報告した」と明らかにした。

イ委員長は韓国メディアの取材に対し、「予算増額の規模はまだ決定してない。もうじき行われる第4次財政計画で発表されるだろう」と述べた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「6000億ウォンは多過ぎる！もっと節約して！全て市民が払った税金だよ？町のお祭りを開催するのになぜそんなにお金が必要なの？何をつくるつもり？」
「韓国人の多くが冬季五輪はスケート以外に興味ない。ほどほどにしておいて」

「大会が終わった後はもっと金がかかりそう」
「朴大統領と組織委員会はすることがそっくり」

「その金をセウォル号惨事で大変な思いをした潜水士の治療費に充ててほしい。能力もないのになぜ五輪を誘致した？」
「組織委員会は毎晩のように国民の税金で宴を開いているのだろう」

「3兆ウォンもかかるのなら、絶対に開催を支持しなかった。1ウォンたりとも無駄にしていないか調査してほしい」
「自分たちでどうにかして。大会を中止にするか、共同開催にするか、もっと地味な大会にするか…」
「借金がどんどん増えていく。大会を中止にして、恥をかく方がまし」（翻訳・編集/堂本）

http://www.recordchina.co.jp/a143420.html

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2016/06/29(水) 22:02:18.21