ニダアル速報+

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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2015年07月

    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/07/30(木)20:08:58 ID:DeJ
    金永熙=自民党と公明党が16日、衆議院で安保関連法案を可決したことに対し、
    反対世論が激しくなっている。安倍内閣に対する支持率も30%台に落ちた。
    1万6000人の学者が抗議声明に署名し、多くの一般市民も法案に反対し、日本全国にデモが広がっている。
    世論の反対が安倍首相を実質的に牽制する効果を出すと思うか。

    村山=(国民が)さらにもっと追及していくと思う。
    (安保法案に対しては)何よりも圧倒的多数の憲法学者が違憲だと断定している。
    これを無視して数の力で処理を強行しようとする国会の運営を見ながら、
    若い人々が「日本はこれでよいのか」と言って立ち上がった。こうした力は全国的に広がるだろう。

    金永熙=安倍首相の政策を見ると、議会民主主義を否定する印象を与えているが、どう思うか。

    村山=そうだ。本当に(首相)独裁政治だ。圧倒的な大衆が立ち上がって反対し、
    さらに保守系の世論調査を見ても圧倒的に(内閣を)支持しないという数が増えている。
    こうした国民の声を無視して強行するのはファッショのようなものだ。これは正しくない。

    金永熙=安倍首相は8月15日の直前に、閣議決定ではなく個人談話形式で戦後70年談話を出す計画のようだ。
    安倍首相は村山談話や小泉談話など歴代内閣の談話を継承するというが、
    「植民地支配」と「侵略」、「反省」と「お詫び」のうち、「植民地支配」と「お詫び」が入るかについては懐疑的な見方が多い。
    村山談話の当事者として終戦70年を迎える日本の基本姿勢はどうあるべきか、その延長線上で安倍談話の望ましい方向について話してほしい。

    村山=私の後に続いた後継内閣はすべて村山談話を継承すると国際的に約束した。
    安倍首相も第1次内閣当時は継承すると述べ、いかなる問題もなかった。第2次安倍内閣に入って村山談話を継承すると述べたが、
    侵略は国際法的な定義がないとし、いくつか疑問を表した。70年談話は国際的に非常に注目を浴びている。
    歴史的な事実は時間が過ぎたからといって変わるわけではない。(談話は)過去の歴史的な事実に基づかなければいけない。
    過去の歴史認識を変えようという考え方は間違いだと考える。

    金永熙=韓日関係は6月22日の国交正常化50周年記念行事に朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍首相がそれぞれ自国で出席し、
    改善への転機になるようだった。しかし日本近代産業施設の世界文化遺産登録をめぐる摩擦で雰囲気がやや冷え込んだようだ。
    特に韓日間の最大懸案である慰安婦問題で大きな進展が見られない。慰安婦問題はどんな形で解決するのが望ましいと思うか。

    村山=韓国に「結者解之(当事者が解決する)」とうい言葉があるが、その通りだ。
    慰安婦問題は日本の軍隊が作ったものであり、日本政府がしたことだ。した側が解決するのは当然だ。
    慰安婦問題を解決したいという意志を政府の責任下で表し、議論を進展させていかなければいかない。

    金永熙=そのような意志が安倍首相にあるだろうか。

    村山=意志があるかどうかに関係なく、それ以外には方法がない。

    金永熙=日本国内の嫌韓ムードは度を越え、一部の政治家はこうした雰囲気を政治的に利用していると考えられるが、同意するか。
    根本的な解決策はないのか。韓国国民・政府に対しても話す言葉があると思うが。

    村山=日本は言論の自由があるため、いろいろな話をする人がいるかもしれない。しかし多くの国民は(韓国は)隣国であるため、
    そのようなことを乗り越えて仲良くしなければいけないと考えている。1998年に金大中(キム・デジュン)大統領が訪日し、
    韓日パートナーシップ共同宣言を出した後、韓流ブームが起きた。それが本来の姿だ。

    http://japanese.joins.com/article/796/203796.html?cloc=joongang%7Chome%7Cinside
    http://japanese.joins.com/article/797/203797.html?servcode=400§code=420

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    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/07/30(木)20:58:05 ID:DeJ
    【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働かされた
    韓国人女性の賠償請求訴訟を支援する
    韓国・光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」は30日に記者会見し、
    三菱グループ製品の不買運動を再開すると発表した。

     三菱グループの企業製品のうち、主にニコンのカメラ、キリンのビールなどの消費財を対象とする。

     不買運動の再開は、同グループの三菱マテリアルが第2次世界大戦中の
    米兵捕虜の強制労働や中国人の強制連行に謝罪や補償を決めた一方で、
    韓国人の被害者については「知らぬ存ぜぬ」を貫いていることが理由。

     同団体は「日本政府と戦犯企業の態度は、強制労働に消極的に対処してきた
    韓国政府にも責任がある」とし、政府レベルでの積極的な対応を促した。

     同団体はまた、三菱により強制動員された朝鮮人は10万人に達するとし、
    これに合わせて年内に10万人の署名を集める計画だと伝えた。
    三菱が参加する国の発注事業や公共機関との取引を監視し、国民に実態を伝えるなどの活動も行う方針だ。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/30/2015073001945.html

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    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/07/30(木)19:51:06 ID:DeJ
    マイク・ホンダ米下院議員は28日、米首都ワシントンで開かれた、
    慰安婦問題の対日非難決議採択8周年の記念式典に出席し、
    日本の安倍晋三首相に、第二次世界大戦での慰安婦問題について謝罪すべきだと述べた。

    ホンダ議員は、ドイツでは戦争中の残虐行為を否定することは違法であると述べ、
    日本はドイツを見習って、戦争中に行った過ちについて全責任を負うべきだと主張した。

    また、韓国で存命中の元慰安婦がわずか49人となったことに言及し、
    戦争中に慰安婦となった20万人の女性たちの尊厳を取り戻すための責任を果たすため、
    日本政府は安倍首相を通じて謝罪すべきだと述べた。(翻訳・編集/蘆田)

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000037-rcdc-cn

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    no title1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/07/30(木)20:55:26 ID:DeJ
    丹羽宇一郎・前駐中国大使(76)が29日、朝日新聞のインタビューに応じた。
    戦後70年の安倍晋三首相の談話について「誤解のないように発表した方がよい」と述べ、
    村山談話など過去の首相談話に沿って、先の大戦への反省を盛り込むべきだとの考えを示した。

     丹羽氏は6月、日中友好協会の会長に就任。7月19~21日に訪中し、
    中日友好協会会長の唐家?・元外相や中国外務省の劉建超次官補らと会談した。
    丹羽氏は訪中の印象について
    「日中関係の氷が解け始めているのではと思っていたが、変わっていない。互いにまだ疑心暗鬼だ」と語った。

     そのうえで、丹羽氏は70年談話について「第2次大戦の総括なり反省をして、
    将来進めたい方向はこうだと発言しないといけない。過去の首相や政府の発言から大きくはずれることがあれば、
    問題を起こすかもしれない」と述べた。
    「今の中国は順風満帆という国内情勢ではない。日本との間でいざこざを起こしたくないという気持ちは強い。
    安倍首相も、その辺りの事情をわかって発言してほしい」とも語った。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000007-asahi-pol&pos=5

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    no title1: 鴉 ★@\(^o^)/ 2015/07/30(木) 20:48:39.11 ID:???.net
    反ヘイトスピーチ意見書20都府県に拡大…民団が提出し滋賀でも可決

     【滋賀】滋賀県議会は16日、民団滋賀本部(朴鍾文団長)が提出していた「ヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求める意見書」を一部修正のうえで可決した。
    これで都道府県レベルでの意見書採択は北海道を除く東北、関東、近畿、中国、九州まで広がり、合わせて20に達した。

     会期中、朴団長と婦人会滋賀本部の金泰順会長らが会派のひとつ、「チームしが」の協力を得て、自民、公明、共産、良知会の各会派を精力的に回り、ヘイトスピーチ根絶を訴えてきた。

     可決された意見書によれば、「これを放置しておくことは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの国際交流事業にも多大な影響を与えることになる」としている。

     6月定例会ではすでに東京都と三重県も採択している。また、市町村まで含めると181議会(16日現在)に増えた。

    (2015.7.29 民団新聞)
    http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20726

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