国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職事件が世間を震撼させるなか、
イタリアメディアが、０２年ワールドカップ（Ｗ杯）のイタリア対韓国戦で審判の判定に不正があった可能性を指摘している。
２９日付で捜狐体育が伝えた。

日韓共催となった０２年Ｗ杯で、韓国はベスト４入りを果たし、アジアサッカーの歴史を塗り替えた。
だが、今大会では「韓国寄りの審判」に各方面から不満が噴出していた。

イタリア紙コリエーレ・デロ・スポルトが問題視しているのは、韓国対イタリアの１回戦。
韓国の１点リードで迎えたアディショナルタイムで、主審がイタリア選手に反則で退場を言い渡し、
イタリアは１０人で戦う羽目に。
その後も主審はイタリア選手の反則をとり、イタリア側が決めた得点もオフサイドで無効となった。
試合は韓国が勝利して準々決勝に駒を進めた。

準々決勝でスペインと対戦した際も、誤審があったと指摘されている。
この試合でもアディショナルタイムでスペイン側が決めた得点を主審が無効とした。
韓国はＰＫ戦でスペインを破り、４強入りを果たした。

両試合とも、主審の判定は韓国に有利なものばかりだとして、世界中から関心が寄せられ、
複数のメディアがＦＩＦＡの裏工作を疑った。
当時は証拠がないため、うやむやに終わったが、今回の事件により真相の解明に期待が寄せられている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00000044-xinhua-cn

韓国の朴槿恵大統領


会談を前に握手するオバマ米大統領と安倍晋三首相＝ワシントンのホワイトハウス（共同）

　安倍晋三首相の訪米と米上下両院合同会議に強い批判や反発を繰り返していた韓国のメディア世論が、ここに来てトーンダウンしている。１８日にソウルで行われた米韓外相会談の後は、以前のような“外向きの威勢のよさ”は、やや薄らいだ。
歴史認識をめぐる日本非難を展開した揚げ句に、今度は「韓国の孤立」を自覚。現実を前にして焦っているかのようだ。（ソウル　名村隆寛）

自覚した外交的孤立

　安倍首相演説（４月２９日）の後、演説内容に「慰安婦への謝罪」などが入っていないと猛反発していた韓国メディア。その裏では、米議会での安倍首相の歓迎ぶりに見られた日米関係の進展に“韓国孤立”への懸念が、日増しに高まっている。

　安倍演説の前にインドネシアで日中首脳会談が行われたこともあり、なおさらのことだろう。
米中の首脳とそれぞれ固く握手する安倍首相の姿をながめる韓国世論には、一種の嫉妬感さえ漂う。メディアの批判はいつの間にか、「孤立を招いた」と韓国外務省に向かった。

　そんな中、ケリー米国務長官をソウルに迎え、韓国の“外交的挽回”への期待は高まった。

　「韓国の安全保障に対する米国の姿勢は鉄壁だ」。１８日の米韓外相会談後、韓国の尹炳世外相との共同記者会見でケリー氏が強調した“緊密な米韓同盟”に韓国は安心した。
さらに、ケリー氏が慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」との表現を使ったことにも満足していた。

　ただし、ケリー氏の言葉からは、日米関係強化の一方で、韓国重視の姿勢を示すことで日本への対抗心やひがみを和らげようとする意図がうかがえる。リップサービスなのである。「ジェスチャーのように見えた」（朝鮮日報社説）と認めるメディアもあった。

　むしろ、ケリー氏は日韓（首脳会談）による直接対話を促し、「未来志向の関係」の必要性を強調の上で、慰安婦問題で悪化した関係の改善を促した。
韓国メディアの中には、ケリー氏が「歴史認識問題で韓国側に理解を示した」と都合のいい解釈も少なくはなかったが、ケリー氏は日本との歴史問題に固執する韓国に日韓関係改善に向けた努力を促したわけだ。

もっとやるべきことが…

　韓国が日本との歴史にこだわる一方で、北朝鮮からは潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験や、幹部粛清の動きが伝えられている。
北東アジアでの現実的な安全保障への対応に、韓国の歴史への固執は妨げとなっており、これに対する米国政府への苛立ち、懸念をケリー氏は“やんわり”と伝えた。

　ケリー氏は同日、朴槿恵大統領とも会談した。朴大統領は米国の胸の内を際していたのか、歴史問題での日本批判はしなかったという。６月に訪米を控え、米国への無駄な刺激を避けたとみられる。

　日本人記者として韓国で見ている限り、少なくとも韓国が孤立しているとは思えない。むしろ、韓国が勝手に“孤立”を感じているようなのだ。「乗り遅れるな」「取り残されるな」と。

　もう一つ言えるのは、韓国が勝手に自らを孤立させていること。もちろん日本や米国、中国が韓国を孤立させてはいない。残念なことに、これに気付いている韓国メディアはほとんどない。

　日中の関係が冷え込んだときは喜び、日本を非難。逆に日中が接近すればガッカリする。最後には「孤立」を憂い、自国（韓国政府）を責める。まさに“独り芝居”である。

　歴史認識問題で日本を非難している間に、もっとエネルギーを注ぐべきことがあるのではないか。日本人ながら、「そんな余裕あるの？」「もっと韓国の国益を考えてはどうか」とこちらが心配してしまう。
知人の韓国メディアの記者にも、会うたびにはっきりと言っている。韓国が直面する現実。経済のことだ。

http://www.sankei.com/premium/news/150528/prm1505280003-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/150528/prm1505280003-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/150528/prm1505280003-n3.html
http://www.sankei.com/premium/news/150528/prm1505280003-n4.html
http://www.sankei.com/premium/news/150528/prm1505280003-n5.html
http://www.sankei.com/premium/news/150528/prm1505280003-n6.html
http://www.sankei.com/premium/news/150528/prm1505280003-n7.html

（>>2以降に続く）

住民投票から一夜明け、大阪市役所に登庁する橋下徹市長。満面の笑みをみせた＝５月１８日午前、大阪市北区（甘利慈撮影）


大阪都構想の住民投票は「反対」…。笑顔で“敗北”会見に臨む大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と、幹事長の松井一郎大阪府知事＝５月１８日未明、大阪市

　「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で「反対」が多数を占め、構想を推進してきた橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問、大阪維新の会代表）が政界引退を表明した。慰安婦をめぐる発言なども含め、海外でも取り上げられた。
今回の結果に関しては、韓国紙は「（慰安婦発言からの）人気急落を挽回するための最後の勝負の賭けだった」などとし、「口で栄えた者は口で滅びる…」などと表現した。

韓国・中央日報「口で栄えた者は口で滅びる」

　韓国・中央日報（電子版）は「橋下市長『大阪統合』で挫折、『年末に任期終われば政界引退』」の見出しで、次のような書き出しで報じた。

　「『慰安婦は必要だった』という妄言を頻繁に行っていた日本の橋下徹・大阪市長の政治生命が事実上終わる見通しだ」

　記事はその後、住民投票の結果など事実関係を説明した上で、橋下氏と住民投票に関しこう伝えている。

　「『口で栄えた者は口で滅びる』という言葉どおり、２０１３年『戦争という状況で日本軍の慰安婦制度は必要だった』という妄言を言い放って人気が急落した。これを挽回するための『最後の勝負の賭け』がまさに『大阪都構想』の住民投票だった」

朝鮮日報「最初から最後まで橋下氏の作品」

　朝鮮日報（電子版）は、今回の住民投票について、「最初から最後まで橋下徹大阪市長の『作品』だった」と表現。その上で、
「橋下氏は今回の住民投票で賛成多数となった場合、安倍晋三首相による憲法改正論議の強力な助っ人となるとの見方が有力だった。その可能性がなくなった」と記している。

　過去の慰安婦に関する発言を取り上げ、「橋下氏は旧日本軍の慰安婦問題に関する問題発言を繰り返し、大阪市の姉妹都市である米国サンフランシスコ市から『個人的に来るのは構わないが、公式の訪問はお断りする』と通告されるほどの人物だ」などとした。

中国・人民網「安倍首相の憲法改正、野党戦略に大きな影響」

　中国紙は、日本メディアの報道や通信社の記事を引用して事実関係を淡々と説明する報道が目立った。

　中国共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト「人民網」は、住民投票結果をを淡々と説明。「橋下氏が政治からの撤退を発表したので、安倍首相の将来の憲法改正、野党戦略に大きな影響を持つことになる」などと報じた。

　人民網は、２０１３年７月には
「最近、日本の一部政治屋が慰安婦問題で大放言をしている。１９９０年代の歴史歪曲（わいきょく）は主に一部の右翼団体やマスコミ関係者の仕業だった。だが近年、その主役は政治屋に代わった。
最近の橋下徹大阪市長のいわゆる「慰安婦必要論」によってこれは頂点に達した」などと批判的に報じている。

　このほか、華僑向け通信社の中国新聞社が運営するニュースサイト「中国網」は、日本メディアによるとの書き出しで、
「『大阪都構想』の是非を問う住民投票が行われ、投票の結果、反対が賛成を上回り同案は否決された。これを受け、橋下市長は同日夜の記者会見で、今年１２月の任期満了後に引退すると宣言した」と伝えた。

米ワシントン・ポスト「眠ったような現状を完全に変貌させたい人物だ」

　欧米メディアはいまのところ、今回の住民投票に関しては、事実関係の報道に終始している。ただ、過去には橋下氏の政治行動や発言がたびたび取り上げられている。

　米紙ワシントン・ポストは２０１２年５月、橋下氏に焦点を当て「炎のような市長（の活躍の裏に）日本社会の不満」と題した長文の記事を掲載した。

　記事では、橋下氏を「うんざりした（日本）社会の産物」「民衆扇動家」と形容した上で、「（日本の）眠ったような現状を完全に変貌させたい人物だ」と紹介した。

　橋下氏の政治スタイルについては、「（米国の草の根政治運動）ティー・パーティー（茶会）のように『小さな政府』を志向する」と指摘。強力な指導力から「（ファシズムに引っかけ）『ハシズム』と呼ぶ人もいる」とした。

http://www.sankei.com/west/news/150527/wst1505270012-n1.html