2015年2月27日 8時0分

　とうとう韓国内から、不安の声が出始めた。日本と韓国が、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う
通貨交換（スワップ）協定が２３日に終了。これをめぐり、当初は「韓国では外貨保有額は十分で問題ない」
との見方が大勢を占めていたが、いざ終了となり意外にも「後悔論」が出始めた。両国の関係悪化が
経済にも波及した形となったことを懸念する声が出ているというのだ。

　韓国の外貨保有額は約３６３６億ドル（約４３兆円）。中国など他国とのスワップ協定もあり、
１００億ドル（約１兆９０００億円）分の日本との協定が終了しても大きな影響はないとされる。

　協定をめぐっては日本側が昨年１０月、韓国から要請がなければ延長しない姿勢を示していた。
韓国側では２０１２年の李明博大統領（当時）の竹島（韓国名・独島）上陸後、日本側が協定の交渉を
表沙汰にして、韓国が要請しづらい状況をつくってきたという話も出ている。

　日本では日韓スワップ打ち切りについてあまり報道されていないが、韓国では連日、報道されている。
論調は主に３つ。

「（打ち切りの）影響は大したことはない」といった強がり論。「まるで我が国が頭を下げてスワップを
結んできたかのような物言いが腹立たしい」といった感じの逆恨み論。そして、「安倍政権は憎いが、
政治と経済は別だ」の後悔論。

「韓国呪術と反日」（青林堂）などの著書がある文筆人の但馬オサム氏はこう指摘する。

「打ち切り決定前は、強がり論一辺倒だったのが、決定してから徐々に逆恨み、そして協定終了で
後悔の論調が混ざるようになってきました。そもそも、スワップ打ち切りが彼らにとってまったく
痛痒がないことなら、ここまでしつこく報道されることもないでしょう。内心は本当に弱っている
ということです」

東スポWeb
http://news.livedoor.com/article/detail/9830322/

2月20日に川崎市の多摩川河川敷で中学校1年生の上村遼太君（13）が無残な姿で見つかった○人死体遺棄事件。
高校生をふくむ8人組の不良少年グループが関与しているといわれているが、相手が未成年ということもあって
警察の捜査やメディア報道が慎重になっており、もどかしさを感じている人は多い。

その苛立ちが一部ネットユーザーの正義感を暴走させ、「犯人」とされる複数の少年の実名や顔写真が拡散される事態となっている。
ネットに真偽不明の「犯人情報」あふれる

週刊誌報道などによって断片的に加害者グループの情報は伝わってきているが、いまだ警察は犯人を特定する情報を発表していない。
また、事件の背景についても全貌は明らかになっていない状況だ。

にもかかわらず、ネット上では同月19日に横浜・野毛山公園の男子トイレで14歳の男子中学生が暴行された事件との関係が
まことしやかにささやかれている。この暴行事件が発生した直後、被害者の知り合いと見られる人物が犯人を探すために
Twitter上で情報拡散していた。その中に「犯人は川崎の○害事件とも関係がある」といった内容が含まれていたため、
同一犯行グループによる事件との見方が浮上。さらに、加害者の少年とされる人物の写真や事件に関与しているという
女性の画像などが実名とともに拡散されている。

その一方、Twitterには事件に関与しているとされる女性の姉を名乗るアカウントが登場。そのツイートによると、二つの事件は
全く無関係だったが、上村君が野毛山の事件の犯行グループの一味と誤解されて「人違い」で○害された可能性があるという。
また、野毛山のグループと川崎の不良グループの間に何らかの因縁があったとの憶測も流れた。
さらには加害者の少年が「在日コリアン」であるとのウワサも飛び出し、それがヘイトスピーチにつながる状況も生まれている。

だが、いずれにせよ根拠は乏しく真偽は全くの不明。報道などで明かされている情報と食い違う部分も見受けられ、まったくの
デマであるとも考えられる。しかし、これらの情報はTwitterやLINEで爆発的に拡散され、巨大掲示板「2ちゃんねる」や
まとめサイトにも相次いで掲載されており、もはや収拾がつかない事態となっている。

（記事の続きはソース元で）
2015年2月27日 6時50分 DMMニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9830054/

　日本の自動車が韓国勢に完勝した。米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」が米国向けのモデルを対象に発表した２０１５年版の
部門別ベストカーで、日本メーカーが１０部門中６部門で選ばれ、昨年より１部門増やした。これに対して韓国勢は前年の１部門から「選外」となった。
韓国経済の柱の一つである自動車産業だが、品質だけでなく、販売面でも苦境にあえいでいるのが現実だ。

　コンシューマー・リポートは、さまざまな商品やサービスの安全性や品質を調査、公表することで米国の消費者から信頼を集めている雑誌。
非営利の消費者組織であるコンシューマーズ・ユニオンが発行している。

　リポートの最大の目玉が自動車に関する調査で、信頼性、衝突時の安全性、テスト走行などを評価する「部門別ベストカー」は注目度も高い。

　最新の２０１５年版では、全１０部門中、富士重工業（スバル）が３部門、トヨタ自動車が２部門、ホンダが１部門で選出された。

　強さが目立ったのがスバル。小型車部門で「インプレッサ」、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）部門で「フォレスター」が昨年に続いて選出されたほか、
中型セダン部門で、前年のホンダアコードに代わって「レガシィ」が制した。

　トヨタは環境に配慮したグリーンカー部門にハイブリッド車「プリウス」が１２年連続で選ばれたほか、中型ＳＵＶ部門でも新たに「ハイランダー」が選出された。

　ホンダは前年から１部門減らしたが、ミニバン部門では「オデッセイ」がベストカーの座を死守した。

　全体の最高となる部門に輝いたのは前年に続いて米テスラ・モーターズの電気自動車「モデルＳ」。このほか米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も大型車と
スポーツセダンの２部門で選出され、高級車はアウディ（ドイツ）の「Ａ６」が選ばれた。

　日本、米国、ドイツといった自動車大国が順当に選ばれるなか、存在感がなかったのが韓国メーカーだった。前年は中型ＳＵＶ部門で現代（ヒュンダイ）
自動車の「サンタフェ」が選ばれていたが、今年はトヨタに取って代わられた。

　同時に公表された路上での走行テストや信頼性に関するブランド別ランキングでも、１位がトヨタの高級ブランド、レクサス、２位がマツダ、３位がトヨタと
日本勢がトップ３を独占。５位にはスバル、８位にホンダが入った。韓国勢は９位に現代自傘下の起亜（キア）、１３位にヒュンダイが入るのがやっとだった。

　低価格を武器に米国など海外市場でシェアを伸ばしてきた韓国車だが、品質については問題続きだった。新車からの雨漏りなどでリコールが相次いだほか、
昨年には燃費の水増しが発覚して、現代自と起亜自動車が１億ドル（約１１９億円）の民事制裁金を支払うことで米当局と和解したことも記憶に新しい。

　数少ない武器だった低価格も為替の円安ウォン高で吹き飛ばされた。

　米国市場の今年１月の新車販売台数でも、日米のメーカーが総じて前年同月から２ケタ伸ばしているのに対し、現代自は１％増、起亜は３％増にとどまっており、
シェアを落としている。

　聯合ニュースによると、韓国メーカーの１月の国内・海外販売台数は前年同月比３・４％減。現代は６・７％減、起亜は１・８％減と低調。韓国国内市場でも
日本やドイツなどからの輸入車が伸長し、７割以上あった現代自と起亜のシェアは６割程度まで減った。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「ウォン安の恩恵がなくなれば環境など先進技術で後れを取る韓国メーカーが苦しくなるのは目に見えていた。
ＥＵ（欧州連合）とのＦＴＡ（自由貿易協定）でも韓国からの輸出が伸び悩み、欧州からの輸入が増えるという皮肉な結果となった」と指摘する。

　前出のコンシューマー・リポートでは、韓国車は０８年に初めてベストカーの一角に名を連ねて以来、毎年１～２部門に食い込んできたが、１５年にはとうとう
獲得部門がゼロ。時代の変化を感じさせる結果となった。

zakzak　2015.02.27
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150227/ecn1502270830004-n1.htm