「立派な人格を持つ市民を育成し、社会の発展を支える」。

２９日に国会で制定された人格教育振興法の第１条（目的）に明示された言葉だ。法案を代表発議した鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は
「２１世紀の大韓民国の目標は物質的な成長にふさわしい精神と価値の成熟を実現すること」とし「立派な人格を持つ市民を育てることこそ
先進国への近道」と述べた。鄭議長は「セウォル号惨事で我々は基本的な倫理と道徳が崩壊した現実を骨身にしみるほど感じた」とし
「法の制定を通じて責任のある主体者意識と他人を尊重・配慮して共に生きる共同体の価値が広がるよう努力する」と述べた。

国会はこの日、出席議員１９９人全員一致で人性教育振興法を通過させた。５月に過去最多規模の１０２人の与野党議員が共同発議した
この法案は、人格教育を義務と規定した世界で初めての法だ。国会のイ・ミンギョン副報道官は「米国・ドイツなどの連邦法に人格教育関連
条項があるが、独立した法として人格教育を明示していない」と説明した。

法が施行される来年７月からは国と地方自治体、学校に人格教育が義務づけられる。その間、倫理教科などを通じて形式的に人格教育が
行われたのとは違い、政府と地方自治体が具体的な政策を立て、これに必要な予算を執行しなければならない。このため政府は国家人格
教育委員会を設立し、５年ごとに人格教育総合計画を立てる。委員会は教育部・文化体育観光部・保健福祉部・女性家族部次官と民間専門家
で構成される。委員は２０人以内で、委員長（長官級）は民間が引き受ける。

総合計画に基づき１７市・道自治団体の首長と教育監は個別基本計画を出して実践する。全国１万２０００余りの小・中・高校は毎年初め、
人格教育計画を教育監に報告し、人格に関する教育課程を運営する。教師は人格教育研修を義務的に受け、師範大・教育大など教員養成
機関は人格教育を強化するための必修科目を開設する。政府は民間が作った人格教育プログラムを認証し、学校で活用されるようにし、
プログラム開発や専門家養成を外部機関に委託できる。

教育部は法の制定とともに他のすべての教育政策の根幹を人格教育とする方針だ。黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官は
「夢とやる気を生かす幸福教育がまさに人格教育」とし「自由学期制など従来の教育政策の中に人格教育が溶け込むようにする」と述べた。
特に「法の制定を通じて人格教育のための財政確保の根拠が明確になった」とし「教育政策の根幹である人格教育がよりいっそう強化される
だろう」と語った。

その間、人格教育の必要性に対しては社会的な共感があったが、財政的な支えが不足し、入試・成績中心の学校風土の中で実効性がなかった。
人格教育が具体的な実践運動に転換されたきっかけの一つは、中央日報が昨年から社会的アジェンダとして推進してきた「ヒューマート（Ｈｕｍａｒｔ）
人格教育」キャンペーンだった。「人間性（Ｈｕｍａｎｉｔｙ）が加味されたスマート（ｓｍａｒｔ）」という意味で、圧縮的経済成長の過程で忘れられてきた
共同体の価値を再確認することが目標だった。国会や教育部・女家部などとと協力し、「大韓民国人格教育大賞」制定、「ヒューマート人格スクール」
開校、「国会議長杯人格スピーチ・討論大会」開催など人格教育の普及に努力してきた。

この日制定された人格教育振興法は、昨年２月に鄭議長が組織した国会人格教育実践フォーラムが主導して作られた。与野党の議員５０人余
りで構成された人性フォーラムは１０回ほど公聴会・セミナー・懇談会などで世論をまとめ、具体的な法案検討作業をした。鄭議長の後を継いで
フォーラム代表を務めている鄭柄国（チョン・ビョングク）セヌリ党議員は「与野党の対立で国会が空転した時もフォーラムの所属議員は人格教育
のために額を突き合わせて議論をした」と話した。

ソース：中央日報　2014年12月30日08時42分
http://japanese.joins.com/article/644/194644.html?servcode=400&sectcode=400
http://japanese.joins.com/article/645/194645.html?servcode=400&sectcode=400
人格教育振興法制定のきっかけとなった中央日報の「ＨＵＭＡＲＴ」記事（２０１３年１月１日付４面）。


２７日に国会人格教育実践フォーラムが開催したキャンプで、生徒が親の足を洗っている。（写真＝人性フォーラム）