ニダアル速報+

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韓国 北朝鮮 中国 プラスαのニュースをお届けします

    2014年08月

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/08/31(日) 19:31:53.24 ID:???.net
    2014年8月30日

    民主党拉致問題対策本部 本部長 長島 昭久

    昨日、石井一前参議院議員が神戸市で行われたご自身のパーティーで、「日本政府はいまだに横田めぐみさんらを返せと
    騒いでいるがもうとっくになくなっている」と発言したとの報道がなされている。

    そのような発言は、めぐみさんとの再会を一日千秋の思いで待ち焦がれている横田さんご夫妻のお心を踏みにじるもので、
    言語道断と言わざるを得ない。

    民主党拉致問題対策本部は、政府及び「家族会」「救う会」「特定失踪者調査会」や関係諸団体とともに、北朝鮮に拉致された
    被害者全員の生存を前提に活動を展開し、与党・野党の枠を超えて、拉致問題の解決のために野党・与党の時代を問わず、
    全力を挙げてまいりました。石井前参議院議員がどのような根拠・情報を入手したのか不明であり、また、北朝鮮が来月中
    にも再調査の報告を行うというこの時期に、そのような発言をするいかなる意味があるのか全く理解できない。

    いずれにせよ、民主党は今月21日から23日の予定でルーマニアのブカレスト開催された第11回IPCNKR(北朝鮮難民と人権
    に関する国際議員連盟)総会に党の拉致対策本部から3名の国会議員を派遣し(過去10回毎回党代表団を派遣している)、
    国際世論に訴えるなど地道な活動を展開してきただけに、今回の石井前参議院議員の発言は、党の政策や基本姿勢とは
    まったく異なるものである。

    以上

    ソース:BLOGOS 2014年08月31日 10:10
    http://blogos.com/article/93496/

    引用元: 【民主党】長島昭久「石井一前議員の『めぐみさんはなくなった』発言は言語道断、党の政策や基本姿勢とは異なる」[08/31]

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    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2014/08/31(日) 19:56:13.11 ID:???.net
    「国交正常化50年に向け韓日関係改善を」
    「韓日関係50年と未来」カンファレンス、本紙とニア財団が共同主催
    「韓日関係、放置すれば双方にとってマイナス」

     朝鮮日報社とニア財団は29日、済州島のシャインビルリゾートで「韓日関係50年と
    未来」と題するカンファレンス(会議)を開催した。韓日両国の出席者たちは「韓日
    関係をこのまま放置すれば、経済や安全保障の面などで双方にとってマイナスだ」
    「来年の韓日国交正常化50周年を契機に、両国は新たな歴史認識とビジョンを共有し、
    それを土台として共同のグランドデザインを描かねばならない」と訴えた。

     出席者たちは11月に予定されているアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議での
    韓日首脳会談の開催、韓日未来財団の設立、韓日FTA(自由貿易協定)の推進など、
    10項目からなる政策提案を発表した。

     日本の市民団体「戦後補償ネットワーク」の代表を務める有光健氏は「ドイツの
    ブラント元首相はユダヤ人追悼碑の前で膝をついた。日本が慰安婦問題を法的賠償に
    よって解決できないのであれば、ドイツのように情緒面ででも解決する方策を見つ
    け出さねばならない」と主張した。日本の外務省条約局長を務めた東郷和彦氏は「日本が
    元慰安婦女性たちに申し訳ない思いを伝え、許しを受けるという前提の下で、政府予算を
    含む資金からあらためて補償金を支払うことは可能なはずだ」「悪循環を断ち切ることの
    できる分野から一つずつ解決するサイクルを築き上げよう」と呼び掛けた。

     統一準備委員会副委員長で仁川大学教授の鄭鍾旭(テョン・ジョンウク)氏(元駐中国
    大使)は「韓日首脳が先頭に立ち、虚心坦懐に対話すべき」とした上で「それには日本側が
    誠意のある対応を取り、先にドアを開かねばならない」と述べた。世宗研究所安全保障
    戦略研究室のイ・サンヒョン室長は「韓日両国が互いに対する戦略的価値を低く評価
    すれば、双方が損害を被ることになる」「経済、政治、安全保障など共同の利益がある
    部分から関係改善を進めることは十分に可能だ」などの見方を示した。元駐日韓国大使の
    シン・ガクス氏は「日本はこれ以上歴史問題で両国の信頼関係に傷をつけてはならない」と述べた。

    済州= ペ・ソンギュ記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/08/30/2014083000903.html

    引用元: 【日韓】日本が法的賠償で慰安婦問題を解決できないなら、ドイツ首相が追悼碑の前で膝をついたような情緒的解決法を模索すべき [8/31]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2014/08/31(日) 17:35:11.84 ID:???.net
    朝鮮統治期間中(1910年8月~45年9月)に、日本政府が朝鮮半島に投入した金額は、公債未償還額を含めると額面で20億円を超える。
    仮に当時の1円が平均現在の3万円とすれば現在の63兆円である。

    韓国は「朝鮮を植民地にして収奪の限りを尽くした」と主張するが、朝鮮統治は日本側の大幅な持ち出しであり、
    しかも終戦の時点で日本は朝鮮半島の韓国側に現在の価値で8兆円に相当する資産を残している。これらはすべて無償で韓国に引き渡された。

    戦後においては、韓国が深刻な経済危機に陥った65年、「日韓請求権並びに経済協力協定」を締結し、
    韓国に総額8億ドルの経済援助をすることになった。当時の韓国の国家予算2年分以上に匹敵する金額で、
    この協定で日韓間の補償問題はすべて決着した。71年度からは交換公文ベースの円借款が始まり、
    第2次石油危機後の不況下にあった83年には、全斗煥(テョン・ドゥファン)大統領の強い要請で40億ドルの経済協力が決まっている。

    資金のみならず、日本は農業から鉱工業に至るまで、膨大な技術を無償で韓国に供与した。
    『外交白書』によると累積で13億ドル以上に達する。戦後の日本からの支援額は合計60億ドルを上回り、
    実施時の為替レートや物価指数で換算すると現在の2兆円以上の価値となる。これに終戦時に接収した8兆円を加えると10兆円を突破する。

    サムスンや現代(ヒュンダイ)自動車、浦項製鉄など、今日の韓国経済を牽引する輸出企業も、日本企業からの技術移転で出発した。
    これら日本の莫大(ばくだい)な支援が戦前の近代化を促進し、戦後の韓国の経済発展に決定的に寄与したのは紛れもない事実だ。

    にもかかわらず、韓国は「日本の植民地支配」を水戸黄門の印籠のように振りかざし、いつまでも日本に賠償を要求してくる。

    韓国の経済危機が叫ばれるなか、解決済の戦時徴用工に対する補償問題まで蒸し返し、
    裁判所は次々に日本企業に賠償命令を下しており、最高裁でも日本企業敗訴の可能性が高い。

    他にも300社近い日本企業が“戦犯企業”としてリストアップされており、訴訟総額は2兆円に及ぶと予想される。
    原告の弁護士は、勝訴の場合、対象企業の在韓資産はおろか在米資産も差し押さえるべく法的手続きを取ると息巻いている。

    日本にとって韓国市場は極めて限定的である。一方、日本企業がなければ韓国の輸出産業は成り立たない。

    これまでの日本の過度な配慮があだとなり、「どんな無理な要求でも日本は応じる」という錯覚に陥り、破滅に向かって暴走しているとしか思えない。
    自助努力しない国は亡びる。ならばこの際、一度韓国と官民ともに距離を置き、覚醒を促すことが韓国のためではないのか。
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140831/frn1408310830002-n1.htm

    引用元: 【徴用工問題】300社近い日本企業が“戦犯企業”としてリストアップ、訴訟総額は2兆円・・・原告の弁護士「在米資産も差し押さえる」

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    1: すらいむ ★@\(^o^)/ 2014/08/31(日) 18:34:08.03 ID:???.net
    訪日中国人急増 背景にネット上の日本人への好感

     政府観光局によると、7月の訪日外国人は前年同月比約27%増の約127万人となり、月間として
    過去最多になった。円安や東南アジアからのビザの発行要件が緩和されたこともあり、訪日客は昨年
    初めて年間1000万人を超えた。羽田空港の国際線発着枠増加やクルーズ船の寄港増加もあり、
    今年は昨年を上回るペースだ。

     月間の訪日外国人数は今年3月から5カ月連続で100万人を超え、7月までの累計で750万人を
    突破している。特に、7月の中国からの旅行者は前年同月比101%増の約28万人。11カ月連続で
    月間の過去最高を更新している。

     百度(バイドゥ)など中国のネットの掲示板には、「日本が嫌いなのに、なぜ日本に行くんだ」という
    書きこみがあり、それに対して「行く前は日本が嫌いだったが、行ってみると、日本人は親切で考えが
    変わった」とか、「政府が主張する日本についてのプロパガンダは間違っているんじゃないか」という
    メッセージが多数書き込まれている。ネットの世界では、日本は好感を持たれているのだ。

     中には「日本人が笑っていたので、びっくりした」というものもあった。鬼畜のような日本人が登場する
    戦争映画やドラマを見せられていた人が、日本を訪れて、「日本人は親切で、民度が高い」ということが
    わかり、驚くようだ。

     最近、日本で携帯電話を落とした中国人旅行客のエピソードがネットで評判を呼んだ。ホテルに戻る
    タクシーの中で携帯がないことに気がついたのだが、どこでなくしたかわからない。すると、2人の
    日本人女性がタクシーで追いかけてきて、携帯を届けてくれた。

     「せめてタクシー代ぐらい払わせてくれ」と言ったら、「いらない」と帰っていったという。実は
    中国のネットにはこの手の話があふれている。

     中国からの観光客が増えた理由は他にもある。家電量販店のラオックスは、09年から中国の蘇寧電器の
    傘下となっているが、ここにきて売り上げが急激に伸びている。その理由を尋ねられた羅怡文社長は、
    「消費税が8%に上がったから」と答えている。

     というのも、客の8割が中国人を中心にした海外旅行客で、彼らは免税の恩恵を受けられる。つまり、
    「(さらに)8%引き」なのだ。そのため、羅社長は「消費税が上がれば上がるほど、ウチは有利になる」
    と語っている。

     中国でラオックスは有名で、秋葉原の店も中国人客であふれ返っている。経営再建を進めてきた
    ラオックスは、この免税ビジネスに突破口を見いだした。今後も拡大するだろう。

     訪日する中国人は、放っておいてもどんどん伸びていくと思う。もう、政治的に何があっても関係ない。
    ネットの普及した中国では「類は友を呼ぶ」好循環が期待できるからだ。日本政府は東京五輪が開催される
    2020年に訪日客2000万人達成を目標にしているが、中国人だけで1000万人はいくのではないか。

    zakzak 2014.08.31
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140831/frn1408310830001-n1.htm

    引用元: 【日中】訪日中国人急増 背景にネット上の日本人への好感[08/31]

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    朝日新聞社旗1: 影のたけし軍団ρ ★@\(^o^)/ 2014/08/31(日) 17:20:12.24 ID:???.net
    なかったものを、あったと報ずるのは誤報ではなく虚報だろう。朝日新聞は虚報で世界を欺き、日本と日本人を不名誉な立場に陥れた。
    それなのに、32年間も訂正せずにきたこと自体、驚くべき「厚顔無恥」であり、「幼稚」さである。

    私は、陸軍将校の経験がある宇野宗佑元首相に「従軍慰安婦などは存在せず、昔の言い方にならえば、
    女郎屋(=売春宿)が兵隊たちを追いかけてきて、軍上層部はそれを黙認していただけだ」と教えられた。

    当然、「強制連行」なんて、あり得なかった。

    河野洋平元官房長官も私とほぼ同年代なのだから、勉強しなくても「慰安婦」と「女子挺身隊」がまったく異なるものだったことは
    常識として知っていたはずである。それなのに「誤り」を官房長官談話として歴史に刻むなど「政治家失格」と言われても文句は言えまい。
    韓国の言いなりになったに過ぎないから。

    朝日が虚報を取り消した(5日)のは遅きに失したが、輪をかけてひどかったのは謝罪がないことだ。
    虚報自体が、メディア史に残る大失策なのだから、木村伊量(ただかず)社長自らが先頭に立ち、歴代社長を代表して謝罪するのが筋だ。

    28日朝刊の「慰安婦問題 核心は変わらず」という記事も読んだが、「開き直り」「議論のすり替え」という感想しかなかった。
    見苦しい。現在の対応は理解不能だ。

    不買運動などを考慮すれば、経営策としても謝罪は当然だった。さらに不買運動が広がれば、木村社長の責任となるだろう。
    一部報道によると「謝らなくていい」とうそぶいているそうだが、まずジャーナリストとして責任を果たせ。

    私が記者だったのは1959年から約20年だが、そこで会った朝日の記者たちはいずれも優秀で人格的にも尊敬に値した。
    記事に間違いがあれば直ちに訂正していた。頬かむりをするような卑怯者はいなかった。上司にも立派な人が多かったのだろう。しかし、今回はいけない。

    それにしても、「売春婦=従軍慰安婦」という事実無根の“新語”を国内外に広め、
    軍需工場に動員された女子挺身隊と慰安婦を混同するという単純な誤りは、なぜ起きたのか。

    私は、日本の歴史を正しく教えようとしない日教組にも問題があると思っている。慰安婦問題の根底には、歴史教育の軽視がある。
    これだけの大虚報を認めながら、謝罪も記者会見も拒否するという不可解な社長をつくったのも日教組教育ではないのか。

    報道は人間が行うものである以上、間違いは避けようがない。だからこそ、事実と違う報道をすれば、すぐ取り消すのは当然だし、謝罪するのも当たり前だ。

    今回の朝日の対応を見る限り、ジャーナリスト以前、人間として大問題である。

    ■渡部亮次郎(わたなべ・りょうじろう) 1936年、秋田県潟上市生まれ。法政大学卒業後、59年にNHK入局。
    政治部記者として、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫の各内閣を取材する。

    77年、園田直外相の政務秘書官に抜擢され、日中平和友好条約締結に立ち会い、中国残留孤児の日本帰国の道をひらく。
    社団法人日米文化振興会理事長を経て、現在、政治、国際問題などの評論で活躍する。
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140831/dms1408310830004-n1.htm

    引用元: 【慰安婦虚報】元NHK記者・渡部亮次郎氏「朝日新聞は世界を欺き、日本人を不名誉な立場に陥れた。ジャーナリストとして責任を果たせ」

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