安倍晋三首相の歴史歪曲について、日本の歴史学者たちが正面から反論している。３０日の日本・歴史学研究会によると、同研究会は
先日声明を発表し、「日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」と明らかにした。これは慰安婦
動員の強制性を否定する安倍首相への反論といえる。

同研究会は１９３２年設立され、２１００人の会員を持つ日本の代表的な歴史学学術団体で、１９８０年代から慰安婦問題を研究してきた。
「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」と題する声明で同研究会は、「安倍首相の
見解のとおりに（慰安婦問題を）理解するならば、日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信する愚を犯すことになるであろう」と批判した。

久保亨（６１、信州大学人文学部教授）委員長は２４日、東京千代田区にある研究会事務所で東亜（トンア）日報のインタビューに応じ、
「慰安婦強制連行の事実は、中国山西省の事例などで明らかになった。韓国にも、強制連行されたという慰安婦被害者の証言が多数存在
する」と述べた。

さらに、「強制連行は安倍首相の言う『家に乗り込んでいって強引に連れて行ったケース』に限定されるのではなく、甘言や詐欺、脅迫、
人身売買など、本人の意思に反した行為も含めると見なすべきだ」と話した。

２２日、菅義偉官報長官が「（慰安所内部での強制性についての判断は）歴史学者に任せるべきだ」とコメントしたことについて久保委員長は、
「すでに歴史学で確認されたことであり、わざと確認されていないかのように話すのは国民を騙すことだ」と指摘し、「今回の声明に共感する
歴史学者が『大多数』であると考えても良い」と付け加えた。

ソース：東亜日報　OCTOBER 31, 2014 03:04
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2014103106618