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    no title1: 白井黒子◆KuRokoMU3c 2014/05/03(土)20:10:25 ID:???
    2号線目を閉じて走った…信号機エラー四日間分からず
    一日550台通過・200万人利用…ややもすると大型事故出るところ
    専門家「荒唐…信号機誤れば事故避ける方法なく」

    ▲2日午後ソウルメトロ2号線上往十里(サンワンシムリ)駅で蚕室(チャムシル)方向へ行く列車が追突する事故が発生、事故列車のガラス窓が割れている。 聯合ニュース

    去る2日午後発生したソウル地下鉄2号線追突事故は信号機異常で列車自動停止装置(ATS)が作動しなくて発生したことが暫定把握された。

    特に先月29日に該当信号機作業後ずっと信号機エラーがあり、エラーは事故がおきて確認された。四日間で一日平均550台の列車が目を閉じて走ったわけだ。

    ◇信号機作業後四日間『まったく』

    ソウル市は3日ブリーフィングで追突事故原因と関連「先月29日午前3時10分頃乙支路入口(ウルチロイプク)駅(内線)線路転換機の中の条件を変えるために連動装置のデータ変更作業をしたがこの時からエラーが発生したと見られる」と明らかにした。

    この作業は忠正路(チュンジョンノ)駅で上往十里(サンワンシムリ)駅区間をすぎる列車の速度制限を時速25kmから45kmに高めるためのもので、速度を調整してほしいという機関士の意見を反映して勤労条件を改善する次元でなされた。

    事故が発生した2日午後3時30分まで四日間も信号機エラーが続いたがソウルメトロはこれを知ることができなかった。

    チャン・ジョンウ ソウルメトロ社長は「改造以後には列車どうし近接した状況がなくて機関士や管制センターでは認知にできなかった」と説明した。

    ソウル地下鉄のうち2号線は乗客数が最も多い路線だ。一日550台の列車が過ぎて市民約200万人が毎日列車を利用した。

    危険に露出した時間を考慮すればもっと大きい惨事につながらないのが幸いなほどだ。

    ここにセウォル号惨事を契機に先月17日から30日まで地下鉄を含む主な施設に対する一斉安全点検がなされたが信号機は特別点検でない日常点検対象だと一斉安全点検に含まれなかった。

    ◇信号機『赤色』代わりに『緑色』表示…機関士が手動ブレーキ

    事故当時列車に運行の有無を知らせる信号機3個は後続列車から見た時『進行(緑)・進行(緑)・停止(赤)』の順だった。正常状態ならば『注意(黄)・停止(赤)・停止(赤)』の順で表示されてこそ正しい。

    後続列車の機関士は信号機の表示のとおり往十里(ワンシムニ)駅社方向で進行を継続したし、上往十里(サンワンシムリ)駅ホームに進入する直前に入ってきた真っ赤な火を見て急に手動でブレーキをかけた。

    時速15kmで走った列車はブレーキ後にも128mをさらに走って止まった。

    信号機は道路の信号灯のように緑(進行)・黄(注意)・赤(停止)等の色区分を通じて列車に運行の有無を知らせる。

    緑は乗務員に時速80kmまでスピードを出しても良いという意で、黄は駅舎に入る準備して時速45km以下にスピードを下げろとの表示だ。

    各状況ごとに機関士がブレーキをしようとしなくても自動で速度が統制される。

    このような信号機を含む線路底辺に設置された『地上子』、車両中に設備された『車上子』を通称して列車自動停止装置(ATS)という。

    信号機に真っ赤な火が入ってくればATSが作動して列車にブレーキがかかるが信号機が青い火と間違って表示されてATSが作動しなかったのだ。

    (続く)


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    20140504_031: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/03(土)19:59:00 ID:3d7W6Wbqk
    揺らぐ憲法/立憲主義の本旨、再認識を

    平和の枕詞(まくらことば)と共にあった憲法が大きく揺らいでいる。改正論議が活発化しているから、ではない。立憲主義の根本原理に
    「解釈改憲」の形で政治が切り込もうとしているためだ。

    安倍政権は集団的自衛権の行使容認に踏みだす構えだ。戦後、長期にわたり、憲法9条に基づいて「権利はあるが、行使はできない」
    とされてきた集団的自衛権の解釈を閣議決定という方法で改めようというのだ。

    集団的自衛権は、密接な関係にある外国(同盟国の米国など)への武力攻撃を、自国が攻撃を受けたものとみなし、実力で阻止する権利。
    ことは「必要最小限度」の実力行使を自衛権発動の歯止めとしてきた安保政策の根幹に関わる。その大転換を解釈を変えることで押し
    切ろうというのは乱暴にすぎる。

    解釈で変更可能となれば、政策の安定性も保てまい。

    当初、憲法改正の手続きを定めた96条を改めて改憲の障壁を低くしようとしたが、世論の支持が低迷、選挙公約の国家安全保障基本法
    制定も待たず、簡便な手法に乗り換えた経緯がある。姑息(こそく)のそしりを免れまい。

    憲法を素直に読めば、自衛隊が国外の軍事行動に加われないのは自明だ。「戦争をしないニッポン」の評価が国内外に定着しており、
    覆すとなれば、戦争準備との疑心も生じよう。

    当然、幅広い国際理解が要る。日米安保条約の相方、米国の「支持」だけでは足りない。

    圧倒的だった米国の力が陰り、中国の軍備増強や北朝鮮の挑発的な動きという時代・環境の変化を受けて、政府は日米の役割分担の
    必要性を強調する。そうした事情を承知しつつ、「平和国家」に対する国際的信頼が国益を支え、「軍事によらない安全保障」に大きく
    貢献してきたことも見落とせない。

    安全保障における軍事の役割は一面にすぎず、外交力や人的・物的交流も重要。周辺国との緊張をさらに高めることのないよう説明を
    尽くす必要もある。

    集団的自衛権をめぐる問題は、容認の是非もさることながら、立憲主義の本旨と衝突する側面も軽視できない。事実上、政府の一存で
    「実質的な改憲」を行うならば、憲法自体への信頼性を深く傷付けよう。

    憲法は強大な「国家権力」を縛り、国民一人一人の「権利」「自由」を守る最高法規だ。閣議で都合良く解釈を変更し、自衛隊の運用などは
    別途、法改正で対応するというのであれば、権力の暴走を招きかねない。

    環境の変化には敏感でなければいけない。ただ、近代戦争の多くが「自衛」の名の下に起こされた事実を受け止め、解釈の拡大には慎重
    であるべきだ。

    仮に集団的自衛権の行使を認めるというのであれば、憲法の改正が筋だ。国民にその必要性を時間をかけて説き、正規の手続きに
    のっとり、審判を受ければいい。そのための改正国民投票法の今国会での成立が確実視されているではないか。

    憲法施行から67年。そのあり方、憲法観が問われている。
    http://www.kahoku.co.jp/editorial/20140503_01.html


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    20140504_021: これをピンチと言わずして◆aoV9UPlvFw 2014/05/03(土)14:16:58 ID:3d7W6Wbqk
    多数の高校修学旅行生らが犠牲になった韓国・セウォル号の沈没事故をめぐる対応では、改めて日本と韓国の文化的な相違が浮き彫りに
    なった。日本人と韓国人の感情表現には、現代の若い世代も隔たりを覚えている。在日コリアンで日本に帰化したノンフィクションライターの
    朴順梨氏は、みずからの体験をこう語る。

    「母方の祖父が亡くなったとき、葬儀で祖母は棺にしがみついて大泣きしていました。いつまでもしがみついて泣き続けていたので、
    葬儀屋さんが『奥さん、そろそろ時間ですから……』と祖母を棺桶から引きはがして出棺した。まるで韓流ドラマのワンシーンのようでした」

    朴氏は群馬生まれの群馬育ちなので、こういった韓国の儒教文化に触れると違和感を覚えるという。初めて韓国に行ったときにはこんなこと
    もあった。

    「ホテルマン同士が喧嘩しているところを見ました。決してグレードの低いホテルではなかったんですが、エントランスのところで制服を着た
    ホテルマンが相手の胸ぐらをつかんでやりあっていてビックリした。

    知人の在日の人に聞いたのですが、『韓国人は喧嘩をする場合、周りに見せるのだ』と。自分の味方になってもらいたいから、
    あえて派手に見せるそうです」

    ここからも、激しい感情表現がある種の戦略であることがわかる。朴槿恵大統領が、日本批判のために米国はじめ世界にアピールを繰り返す
    のも、こうした文化的背景が影響しているのかもしれない。

    ただ、今回の沈没事故では、韓国社会に起きている大きな変化も表出している。新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授はこういう。

    「犠牲者の多くが修学旅行中の高校生だったことが大きなポイントです。1997年の通貨危機以降、韓国は非常に厳しい競争社会となり、
    格差も拡大している。韓国語では我々(WE)のことを『ウリ』と言うが、生活に余裕がなくなっているため、ウリという言葉が示す範疇が民族から
    一族、そして家族へと、どんどん狭まっている。核家族化が進み、社会保障も日本ほど充実していないので、韓国では投資対象が『子供』に
    なっている。その子供が被害者となったため、多くの韓国人は自分の家族と重ね合わせて衝撃を受けているのです」

    ※週刊ポスト2014年5月9・16日号
    http://www.news-postseven.com/archives/20140503_254362.html


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